国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学基本通則
平成16年4月1日
基本通則第1号 
一部改正 19.3.14/21.3.25 
22.3.25 /25.3.26
27.3.25/27.6.24 
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この基本通則は、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法」という。)、国立大学法人法施行令(平成15年政令第478号。以下「政令」という。)及び国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)の組織、運営及び業務等の基本について定めるものとする。
(法人の目的)
第2条 法人は、法第4条及び別表第1備考第2の規定に基づき、大学共同利用機関法人人間文化研究機構、大学共同利用機関法人自然科学研究機構、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「機構等法人」という。)との緊密な連係及び協力の下に教育研究を行う総合研究大学院大学(以下「大学」という。)を設置し、これを運営することを目的とする。
(事務所)
第3条 法人は、神奈川県三浦郡葉山町に主たる事務所を置く。
(法人及び大学の組織等)
第4条 法人に次に掲げる組織を置く。
(1)研究院
(2)事務局
2 法人は、大学に次に掲げる研究科を置く。
(1)文化科学研究科
(2)物理科学研究科
(3)高エネルギー加速器科学研究科
(4)複合科学研究科
(5)生命科学研究科
(6)先導科学研究科
3 前項に規定するもののほか、大学に次に掲げる組織を置く。
(1)附属図書館
(2)学融合推進センター
(3)学術情報基盤センター 
4 前2号に規定する大学の組織及び運営等に関する事項は、総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号。以下「学則」という。)で定める。
第2章 役職員
(役員)
第5条 法人に、次の役員を置く。
(1)学長  1人
(2)理事  2人以内(ただし、1人以上の非常勤の理事を置く場合は、3人以内)
(3)監事  2人
(学長の職務及び権限)
第6条 学長は、大学の校務をつかさどり、所属職員を統督するとともに、法人を代表し、その業務を総理する。
(学長の選考及び任期)
第7条 法人に、学長の選考及び任期等を審議する機関として、学長選考会議を置く。
2 学長の任期は、学長選考会議が別に定める。
3 学長選考会議の組織及び運営に関する事項は、法人の学長選考会議規則で定める。
(理事の職務及び任期)
第8条 理事は、学長が別に定めるところにより、学長を補佐して法人の業務を掌理する。
2 理事の任期は、学長が別に定める。ただし、理事の任期の末日は、当該理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない。
(監事の職務及び権限)
第9条 監事は、法人の業務を監査する。
2 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。
(学長の職務代理等)
第10条 学長に事故があるときは、あらかじめ学長が指名した理事が学長の職務を代理し、学長が欠員のときは、その理事が学長の職務を行う。
(代表権の制限)
第11条 法人と学長との利益が相反する事項については、学長は、代表権を有しない。この場合には、監事が法人を代表する。
(代理人の選任)
第12条 学長は、法人の役員又は職員のうちから、法人の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
(役員の兼職禁止)
第13条 法人の役員(非常勤の者を除く。)は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
(職員の任命)
第14条 法人の職員は、学長が任命する。
2 前項に規定する職員のうち、教授、准教授、講師、助教及び助手の職(以下「教員」という。)に係る任免の基準、任期、定年その他教員人事の基準に関する事項は、第17条に規定する教育研究評議会の議に基づき学長が定める。
3 職員の勤務条件、服務規律その他の就業等に関する事項は、法人の就業規則で定める。
第3章 組織運営
(役員会)
第15条 法人に、役員会を置く。
2 役員会は、学長及び理事をもって組織する。
3 学長は、次に掲げる事項について決定をしようとするときは、あらかじめ役員会において、この基本通則に別の規定がある場合を除くほか、学長及び理事総数の過半数の議決を経なければならない。
(1)中期目標についての意見及び年度計画に関する事項
(2)法に定める文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項
(3)予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
(4)大学の研究科、専攻その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項
(5)大学と機構等法人との連係及び協力に関する重要事項
(6)その他役員会が定める重要事項
4 役員会の運営に関する事項は、法人の役員会規則で定める。
(経営協議会)
第16条 法人に、経営協議会を置く。
2 学長は、法人の経営に関する重要事項のうち、次に掲げる事項については、あらかじめ経営協議会で審議しなければならない。
(1)中期目標についての意見に関する事項のうち、法人の経営に関するもの
(2)中期計画及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの
(3)この基本通則、学則(法人の経営に関する部分に限る。)、会計規則、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
(4)予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
(5)組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
(6)大学と機構等法人との連係及び協力に関する重要事項のうち、法人の経営に関するもの
(7)その他法人の経営に関する重要事項のうち、経営協議会が定めるもの
3 経営協議会の組織及び運営に関する事項は、法人の経営協議会規則で定める。
(教育研究評議会)
第17条 法人に、教育研究評議会を置く。
2 学長は、大学の教育研究に関する重要事項のうち、次に掲げる事項については、あらかじめ教育研究評議会で審議しなければならない。
(1)中期目標についての意見に関する事項(前条第2項第1号に掲げる事項を除く。)
(2)中期計画及び年度計画に関する事項(前条第2項第2号に掲げる事項を除く。)
(3)学則(法人の経営に関する部分を除く。)、学位規則その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
(4)教員人事に関する事項
(5)教育課程の編成に関する方針に係る事項
(6)学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項
(7)学生の入学、課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項
(8)教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
(9)大学と機構等法人との連係及び協力に関する事項(前条第2項第6号に掲げる事項を除く。)
(10)その他大学の教育研究に関する重要事項のうち、教育研究評議会が定めるもの
3 教育研究評議会の組織及び運営に関する事項は、法人の教育研究評議会規則で定める。
第4章 業務等
(業務方法等)
第18条 法人は、法第22条第1項(第6号に掲げる業務を除く。)に規定する業務を行うもののほか、機構等法人が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関(以下「基盤機関」という。)との連係及び協力に関する業務を行う。
2 前項に規定する業務を行うもののほか、業務方法書(平成16年5月24日文部科学大臣認可)に基づき業務を処理する。
(中期計画)
第19条 法人は、文部科学大臣から中期目標を示されたときは、省令第6条の規定により、当該中期目標を達成するための計画を中期計画として作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(年度計画)
第20条 法人は、毎事業年度の開始前に、前条の規定に基づき認可を受けた中期計画に定めた事項に関し、省令第9条の規定により当該事業年度において実施すべき事項を記載した年度計画を作成しなければならない。
(事業年度)
第21条 法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
(会計の原則)
第22条 法人の会計は、国立大学法人会計基準(平成16年文部科学省告示第37号)の定めるところにより行い、この基準に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によるものとする。
2 前項に定める基準によるもののほか、法人の会計規則で定める。
(財産的基礎)
第23条 法人は、第18条第1項に規定する業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならない。
(予算)
第24条 法人の予算は、毎事業年度の開始前に、学長が作成し、あらかじめ役員会の議を経なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
(予算外の新たな義務の負担、権利の放棄又は財産の処分)
第25条 前条に規定する予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、学長はあらかじめ役員会の議を経なければならない。
(費用の支弁)
第26条 法人は、大学の運営に要する費用を支弁するほか、学則の定めるところにより、専攻を置く基盤機関が第18条第1項に規定する業務を行うために要する費用を法人の予算の範囲内において、機構等法人に支弁する。
(借入金等)
第27条 法人は、長期借入金をし、又は法人の名称を冠する債権を発行することはできない。
2 法人は、文部科学大臣から認可された短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。ただし、やむを得ない事由が生じたときは、省令第23条の規定に基づく文部科学大臣の認可を受けて、当該限度額を超えて短期借入金をすることができる。
3 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、省令第23条の規定に基づく文部科学大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
4 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
5 第2項の規定による短期借入金をし、又は第3項の規定による短期借入金の借り換えをしようとするときは、あらかじめ役員会の議を経なければならない。
(余裕金の運用)
第28条 法人は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
(1)国債、地方債、政府保証債(その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債権をいう。)その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得
(2)銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金
(3)信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託
(財産の処分等の制限)
第29条 法人は、重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下「処分等」という。)をしてはならない。
2 前項にかかわらず、法人の業務の遂行上やむを得ない理由があり、かつ、大学の教育研究に支障がないときは、あらかじめ役員会において学長及び理事総数の3分の2以上の議決を得て、その一部に限り処分等をすることができる。ただし、省令第17条に規定する重要な財産は、省令第18条の規定に基づく文部科学大臣の認可がなければ処分等をすることはできない。
(利益及び損失の処理)
第30条 法人は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。ただし、第3項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。
2 法人は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
3 法人は、第1項に規定する残余があるときは、省令第24条の規定に基づく文部科学大臣の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を文部科学大臣から認可された剰余金の使途に充てることができる。
4 第1項の規定による積立金の処分については、法第32条の規定による。
(決算等)
第31条 法人の決算は、毎事業年度の終了後2月以内に行わなければならない。
2 学長は、毎事業年度の終了後3月以内に、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類及び省令第15条に規定する書類及びこれらの附属明細書(以下「財務諸表」という。)並びに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を作成しなければならない。
3 前項の規定による財務諸表、事業報告書及び決算報告書を作成したときは、監事の監査のほか、文部科学大臣が選任した会計監査人の監査(ただし、事業報告書は会計に関する部分に限る。)を受けなければならない。
4 学長は、第2項に規定する財務諸表、事業報告書及び決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を付して、役員会の議を経なければならない。
(財務諸表等の公表)
第32条 法人は、前条第2項に規定する財務諸表について文部科学大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表等並びに前条第3項の規定に基づく監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、主たる事務所に備えて置き、6年間、一般の閲覧に供しなければならない。
(各事業年度に係る業務の実績に関する評価)
第33条 法人は、当該事業年度の終了後3月以内に、省令第10条の規定により各事業年度における業務の実績について、第20条に規定する年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした報告書を作成し、国立大学評価委員会の評価を受けなければならない。
(中期目標に係る業務の実績に関する評価)
第34条 法人は、文部科学大臣から示された中期目標の期間の終了後3月以内に、省令第12条の規定により当該中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにした事業報告書を作成し、国立大学評価委員会の評価を受けなければならない。
(法人文書の備付及び公表)
第35条 法人は、法及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)に基づき、法人文書を常に事務所に備えて置くとともに、法人の組織及び運営の状況の公表に努めなければならない。
(公表の方法)
第36条 法人の公表は、官報に公告又は第3条に規定する事務所に掲示により行う。
第5章 雑則
(基本通則の変更)
第37条 この基本通則を変更しようとするときは、役員会において学長及び理事総数の3分の2以上の議決を得なければならない。
(施行規則)
第38条 法人及び大学の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、法人の規則又は大学の学則で定める。
附 則
1 この基本通則は、平成16年4月1日から施行する。
2 法人の成立の際現に国が有する権利及び義務のうち、法人が行う法第22条第1項に規定する業務に関するものは、政令附則第3条の規定によるものを除き、この法人が承継する。
3 前項に規定する権利及び義務の承継の時期は、法人の成立の時とする。ただし、政令附則第4条の規定により廃止前の国立学校特別会計法(平成39年法律第55号)における平成15年度の収入及び支出に関する事務に係るものにあっては、同年度の決算が完結した時とする。
4 法人の成立の際、法附則第10条の規定に基づき法人に寄付されたものとされた委任経理金の残余に相当する額は、省令附則第4条の規定により法人の成立前に大学に対して文部科学大臣が当該委任経理金の交付をするときに示した使途に使用するものとして経理するものとする。
5 平成16年度の年度計画については、第20条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは「法人の成立後、前条に規定する最初の中期計画の認可を受けた後遅滞なく」と、平成16年度の法人の予算については、第24条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは「法人の成立後遅滞なく」とする。
   附 則(平成19年3月14日基本通則第1号)
  この基本通則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月25日基本通則第1号)
1 この基本通則は、平成21年4月1日から施行する。
2 改正後の第2条の規定にかかわらず、総合研究大学院大学学則の一部を改正する学則(平成21年学則第1号)附則第2項に規定する文化科学研究科メディア社会文化専攻が存続するまでの間、改正後の第2条の規定中、「及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構(以下「機構等法人」という。)」とあるのは、「及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構(経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発センターの権利及び義務を承継する放送大学学園を含む。以下「機構等法人」という。)」と読み替えて適用するものとする。
附 則(平成22年3月25日基本通則第2号)
この基本通則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月26日基本通則第1号)
   この基本通則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月25日基本通則第1号) 
1 この基本通則は、平成27年4月1日から施行する。
2 改正後の第2条の規定にかかわらず、総合研究大学院大学学則の一部を改正する学則(平成21年学則第1号)附則第2項に規定する文化科学研究科メディア社会文化専攻が存続するまでの間、改正後の第2条の規定中、「及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「機構等法人」という。)」とあるのは、「及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発センターの権利及び義務を承継する放送大学学園を含む。以下「機構等法人」という。)」と読み替えて適用するものとする。
附 則(平成27年6月24日基本通則第2号) 
この基本通則は、平成27年7月1日から施行する。