国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学動物研究ガイドライン
平成26年4月1日学長裁定
26.7.11一部改正 
I. はじめに 
 本ガイドラインは、葉山キャンパス構成員が行う放飼場や動物園など飼育下の動物の研究と野生動物の研究を対象とする。なお、葉山キャンパスにおいて、研究のために飼育する動物については、環境安全管理協議会[1]での合意に基づいて行うものとする 
Ⅱ. 飼育下動物の研究 
 大学外での放飼場(オープン・エンクロージャー)や、動物園、水族館など閉鎖環境内の飼育下の動物を対象とする。学外の研究機関等において活動する場合には、当該研究機関で制定されたガイドラインに従う必要がある。たとえば、動物園や水族館等で行う研究に関しては、当該施設における規則及び、世界動物園水族館協会(WAZA)による「動物園・水族館による動物研究の実施に関する倫理指針」に準拠しておこなうことが求められる。また動物の取り扱いについては分類群によって大きく異なるため、対象となる分類群に関する指針・ガイドラインなどがある場合は、そうしたものも十分に考慮に入れることが望ましい(例えば、霊長類については京都大学霊長類研究所の「サル類の飼育管理及び使用に関する指針」など)。 
Ⅲ. 野生動物の研究 
 一般に野外研究は研究対象とする動物個体群やその生息環境に対する影響が少ないと考えられているが、改変や破壊を少なからずあたえる可能性がある。また、一時的にせよ捕獲や実験的操作を導入することによって、動物個体に苦痛をあたえる可能性がある。このガイドラインは、野生動物を対象とした研究が、研究の途上で引き起こすかもしれない動物虐待や自然破壊を、研究者自身が最小限に抑えることを目的としている。すなわち、研究対象である動物個体を大切に扱うことと、研究対象である種または個体群の適切な保全を念頭に置いている。また、研究者が野外で野生動物を研究するときに注意すべき事柄のマニュアルとしての役割を担うことも目指している。
 このガイドラインでいう野生動物とは、餌づけ個体群をふくむ野生個体(free-ranging animals)を指す。野生動物が意味する範囲は広いため、分類群や生息地、体サイズなどによって動物に対する適切な配慮は異なるべきである。このため研究者は本ガイドラインだけでなく、それぞれの対象動物の研究コミュニティにおける慣例や研究指針などにも十分配慮し、それぞれの種に応じた取り扱いを行うことが望ましい。 
 研究の遂行上、研究対象へのいくらかの苦痛や環境の改変が避けられないとしても、研究の成果や研究の途上で得られた知識を対象個体群または種の維持と保存、環境の保全に役立てる方向で、研究者は努力すべきである。したがって、研究対象の野生動物だけでなく、環境全般にも視野を広げて対処することが望まれる。 
 世界の野生動物の中には、すでにその存続が困難な状態にあるか、放置すれば絶滅に向かって進む状況に置かれている種も多い。特にそういった絶滅に瀕した種を対象に研究を行う場合、研究計画立案に際し、その研究が野生下の個体群を対象とするのが適切かどうかをまず検討すべきである。野生下の個体群を対象とすることが必須ではなく、かつ、研究対象へ大きな影響を与える実験研究などは、なるべく飼育下で繁殖した個体(または集団)を対象として行うべきである。また、研究対象である動物に苦痛を与えたり、著しい改変を与えたりするような行為は、研究遂行に必要な最小限にとどめる配慮が必要である。行動観察などの非侵襲的な研究においても、対象種の特性に配慮しながら、観察者から対象個体への病気感染防止に努め、行動への過度な干渉を回避するように努力しなければならない。なお、野外調査における注意点、動物標本・サンプルの入手、扱いについては、総合研究大学院大学・葉山キャンパスにおける「実験安全ガイドブック」の関連事項を参照のこと。 
Ⅲ.1 研究ガイドライン 
Ⅲ.1.1 観察による影響 
 個体群や個体の自然な行動を攪乱しないように、離れて静かに観察すること。集団繁殖地等、個体密度の高い場所を歩く場合は、最小限の移動で済むようにする。設置型の観察装置(ビデオ等)を用いる際は、動物に影響の無いサイズ、形状のものにする。 
Ⅲ.1.2 生息地への影響 
 対象種だけでなく、その生息環境への攪乱にも配慮すべきである。植生調査のためのマーキングやシードトラップの設置、調査路の設置のための植物の伐採などは、調査地の生態系を大きく攪乱しないように配慮しなければならない。観察に必要な移動手段(車・船舶など)が生息環境に与える影響も十分に考慮しなければならない。また、研究のために設置した人工物は、調査終了後にできるだけ回収し、元の状態に戻すべきである。  
Ⅲ.1.3 法の遵守 
  野生動物の入手、行動観察など、調査遂行のすべての段階において、国内法、国際法を遵守しなければならない。  
Ⅲ.1.3.a 国内法 
 日本では、再放逐を目的とした捕獲も「鳥獣保護および狩猟に関する法律」の上では捕獲である。事前に都道府県知事による学術捕獲許可を得なければならない。麻酔薬として使用されるケタミンは麻薬指定されており、その使用にあたっては関連法規を遵守しなければならない。捕獲個体を捕獲後30日以上続けて飼育する場合及び他に譲渡する場合には飼養許可が必要である。違法捕獲鳥獣の譲り受けは禁止されているので、譲渡を受けた動物を飼育する場合、研究者側は元の捕獲許可を確かめることを怠ってはならない。天然記念物や国立公園地域(自然保護地域)内での捕獲には、「文化財保護法」による文化庁長官の現状変更許可、管理者である環境庁長官、あるいは都道府県知事の特別保護許可などが別に必要である。海外で調査を行う場合は、国ごとに規制内容が違うことに留意し、その国の国内法を遵守しなければならない。 
Ⅲ.1.3.b 国際法 
 ワシントン条約(CITES)付属書IまたはIIにリスト・アップされている野生動物(死体・死体の一部を含む)を研究対象として導入する場合、正規の手続きで輸入許可証等を取得しなければならない。また、動植物のDNAは生息国の知的財産であると考える動きがあるため、DNA(DNAが抽出できるサンプルを含む)を国内に持ち帰る場合は、生息国における正規な手続きを済ませて持ち帰らなければならない。  
Ⅲ.1.4 有害鳥獣捕獲 
 有害鳥獣捕獲によって捕獲された野生動物の提供を受けて研究に利用する場合には、捕獲が被害防除の上で真に有効であるか、地域個体群の保全に重大な影響を与えていないか、有効な代替手段はないか、などの顧慮が、捕獲許可取得に当たって払われたことを確認しなければならない。これらの顧慮が払われていない捕獲個体は、たとえ適法であっても引取りを控えるべきである。望ましくない捕獲と取引によって野生動物が海外に流出しそうな場合、直接的にも間接的にも流出を促進するような行為に関与すべきではない。 
Ⅲ.1.5 捕獲 
 たとえ再放逐を前提とした一時的な捕獲であっても、その研究に捕獲が必須であるかどうかをまず検討しなければならない。捕獲をせずに目的を達成できる研究ならば、捕獲は慎むのが望ましい。以下に、捕獲が必須であると判断された場合の、捕獲に関する注意を述べる。 
 捕獲には普通、ワナが使われる。捕獲ワナの機構は安全で動物の収容に有効なものでなければならない。ワナの見回りは頻繁に行う必要がある。従って、設置するワナの数は、見回りできる人数と労力ならびにその地域の条件に基づいて決めるべきである。また、捕獲した動物がパニックを起こしたり、怪我をしたりしないように、できるだけ早く次の操作にはいる。 
 麻酔銃や弓矢、吹き矢を用いて麻酔を打ち込み捕獲する際に、対象個体を殺さないように、かつ麻酔剤の効果が表れるまで確実に動物を追跡する必要があるので、薬に関する的確な知識と適当なサポート体制が肝要である。この捕獲方法を使用するには、野生動物に詳しい獣医師の指導と助言を受け、十分な経験を積む必要がある。 
Ⅲ.1.6 捕獲個体の留め置きと輸送 
 捕獲後の拘束や取り扱いは、他の動物に無用な反応を生じさせぬように彼らの眼の届かない場所で行い、痛みや外傷、ストレスを最小限に留めるよう努力する。特に捕獲直後の個体で、激しい運動とストレスにより体温の上昇や呼吸、心拍の著しい増加をきたしている場合には、呼吸が安定するまで落ち着かせた後、次の操作に入ることが望ましい。 
 捕獲個体を短時間留め置いたり、実験室に輸送したりする際には、適当な換気があり十分なスペースを持つケージに収容する。咬傷を防ぎ、水や食物を十分摂取できるように、捕獲個体1頭ずつを個別に収容する。麻袋などの袋類に動物を収容することは、呼吸運動を妨げたり、他個体や調査者に咬みついたりする危険性があるため、極力避けることが望ましい。捕獲個体が母子の場合でも、母親が麻酔されているときには子供が母親の体重によって圧死する恐れがあるので、個別に収容することが望ましい場合がある。動物を収容したケージは適切な温度下におき、直射日光、風、雨などにさらすことなく、また可能な限り頻繁に観察する。長時間にわたる輸送や留め置きの際には、十分な水と食料を与え、「動物の愛護及び管理に関する法律」の精神を遵守し、適正に管理しなければならない。一時的捕獲個体を長時間留め置くことは望ましくないが、万一やむを得ないときには、運動不足による筋力低下等の生理的変化や獣害の対象となる作物への嗜好の変化を最小限に留めるよう配慮する必要がある。 
Ⅲ.1.7 生体からの材料収集 
 生きた野生動物からの血液や組織の採取は必要最小限に留め、訓練され習熟した調査者によって行われることが望ましい。感染を防ぐために、できるだけ清潔な環境下で十分に消毒・滅菌した器具を用いて行う。採取に伴う局所的な痛みを最小にするため麻酔を必要とする場合もある。痛みが少ないか一時的なものならば、麻酔剤を使わずその個体をできるだけ早く解放するほうが妥当である。麻酔するか否かは、十分検討して決める。全身麻酔を施した場合には、覚醒までの間、綿密な監視を行い、麻酔から十分回復するまで解放すべきではない。 
Ⅲ.1.8 標識・機器の装着 
 標識は野外または再捕獲時において再同定を可能にするためのものである。分類群によって、耳タグや足環など様々な標識が使われる。また、野生動物の位置確定、移動の監視、活動リズムの測定のためには、発信機やGPS等の工学機器が装着される。マイクロチップ等を体内に埋め込む場合もある。標識や機器の装着に当たっては、可能な限り痛みを与えないこと、身体を損傷しないこと、正常な活動と生活を制限しないこと、を原則とする。特に、以下の3点に細心の注意を払うこと。 
Ⅲ.1.8.a 標識・装着機器のサイズ、形状 
 過去に対象動物で用いられた標識・装着機器のサイズを十分に吟味し、正常な活動を制限しないとされる重量以下のものを使用すること。また、移動コストを過度に増大しない形状のものを使用すること。 
Ⅲ.1.8.b 装着、脱落・回収 
 皮膚等の身体損傷に伴う細菌汚染に注意すること。特に体内に埋め込む場合には、麻酔使用や手術手順が適切かよく吟味すること。長期に渡る装着は生存や繁殖に影響を与えることがあるため、適切な装着期間を設定し、調査終了後に取り外すか、やがて脱落するようにすること。 
Ⅲ.1.8.c 影響評価 
 装着個体と非装着個体の間で行動や繁殖成功などを比較し、可能な限り、装着によって生じる影響を評価すること。 
Ⅲ.1.9 捕獲を伴う実験的操作 
 野生動物を捕獲して一時的に移動を制限したり(なわばり個体の排除など)、動物の外見や内的な状態を変化させたりする(体色やホルモンの操作など)などの、人為的な干渉の大きな手法が用いられることがある。このような操作は、個体や個体群に大きな影響を与える可能性があるため、細心の注意が必要である。また、分類群や生息状況によって許容される程度が異なるため、それぞれの対象動物の研究コミュニティにおける慣例や研究指針などにも十分配慮しなければならない。 
Ⅲ.1.10 捕獲した動物の解放 
 捕獲調査の終了後や、標識個体や工学機器などを装着した個体の追跡などのため動物を解放する場合、解放した個体の生存を保証すること、そして解放する地域の同種個体群に影響を与えないことに努めなければならない。捕獲した場所以外では解放しないことを原則とする。手術、治療等を除き、できるだけ作業が終了次第すぐに放すこと。長く飼育した動物の解放は、動物の行動が既に変化している可能性があり、原則として行うべきではない。 
Ⅲ.1.11 安楽死の方法 
 どうしても動物を殺す必要がある場合には、迅速かつ可能なかぎり無痛的に行わなければならない。また、材料採取後の死体は他の研究者が有効に利用できるように、凍結や液浸固定等により保存されることが望ましい。 
Ⅲ.1.12 標本の保管 
 死亡個体は、将来の研究に利用する資料として大きな価値をもつ可能性がある。そこで、最終的には標本として保存し、他の研究者が使えるように、しかるべき資料館、博物館または研究機関で保管されるよう措置することが望ましい。 
Ⅲ.1.13 健康に対する配慮 
 これまでに、いくつかの人獣共通伝染病が知られている。調査者は潜在的な感染の危険性に対して適当な注意を払うべきである。動物体との直接接触のみならず、採取した血液、組織材料や排泄物の取扱いにおいても、素手で触れないなど動物体に対する時と同様の注意が必要である。注射針による穿刺や動物に咬まれた場合には速やかに傷口を水で洗い、ヨードチンキ等で消毒する。その後可能な限り速やかに医師の診断を受けることが望ましい。また、調査者から、捕獲した動物への病気の感染防止にも留意する。 
Ⅳ.動物研究検証委員会の設置 
 申請された研究計画が、総合研究大学院大学動物研究ガイドライン(本指針)に則り実効的に履行されることを検証するために、学長は研究計画の妥当性を評価し、その実施を監督する役割を有する組織として、動物研究検証委員会(以下、委員会)を設置する。委員会は、(1)動物研究等に関して優れた識見を有する者2名、(2)学識経験を有する者2名、(3)その他学長が認めた者によって構成され、委員の任期は2年とし、再任を妨げない。また、委員会に、委員の互選により委員長及び副委員長を置く。なお、委員会が必要と認めた場合、委員以外の者から意見を求める場合もある。委員会委員長は、申請された研究計画が、本指針及び関連法規に即しているかを委員会に諮問し、委員会の審議結果に基づき適切な研究計画に関して承認し、不十分な研究計画に関しては指導・助言を行う。 
 なお、委員が研究責任者または研究実施者に含まれている場合は、当該審査には加わることができない。 
V. 研究計画の立案、審査、手続 
 研究責任者は、必要に応じて、上記の研究を行う場合、事前に様式1「研究計画書」を学長に提出し、委員会の許可を得るものとする。 
 なお、行政機関に提出した各種申請書がある場合及び他機関において倫理審査を受けた場合には、申請書及び承認された結果のコピーを提出することが求められる。また、捕獲の際に動物に対する損傷防止策や、周辺住民への周知についての方法についても具体的に説明する。 
 また、研究責任者は、承認された研究計画について、毎年度3月31日までに様式2「研究(年度)報告書」により、計画の変更の有無等について学長に報告しなければならない。但し、承認された研究計画を変更(研究実施者の変更・追加、研究実施期間の6ヶ月以内の変更等の軽微な変更を除く)する場合は、改めて様式1「研究計画書」を学長に提出し、委員会の許可を得るものとする。なお、研究を終了し、または自ら中止したときは、様式3「研究(終了・中止)報告書」により、学長に報告しなければならない。 
Ⅵ. 情報公開の原則 
 本指針、および研究計画書、研究(終了・中止)報告書などは、情報公開の原則に基づいて、個人のプライバシーと研究上の利益を侵さないと委員会が判断した範囲で、求めに応じて公開する義務がある。 
Ⅶ. 公衆への啓発・宣伝 
 どんなに有意義な研究であっても、そのままでは一般社会に理解されることは少ないと覚悟しなければならない。特に、野外における研究は人目に触れることが多く、また人の疑いを招きやすい行動を取らざるを得ないことが多い。このため、調査地付近の住民には、研究と活動内容の説明を行う機会を設けるように努めることは大切である。 
 例えば、身近に理解者を作ることはもちろん、近隣の小中学校において映画やスライドを用いた講演会を開くことは、よい啓発活動にもなる。地域全体に自らの研究を伝える有効な手段である上、思わぬところから研究対象に関する情報が寄せられることにもつながる。学術捕獲をする場合には、捕獲措置を行う場所のそばに捕獲許可証のコピーを貼った説明板を立てるなど、細心の注意が必要である。野外で採血や計測などを実行する場合にも、同様の配慮が必要である。 
Ⅷ. 関連法規、指針、参考文献 
• EuropeanBiomedical Research Association, 1996. The supply and use of primates in theEU. EBRA Bulletin.(http://www.ebra.org/bulletin/july02_96.html)
Animal Care and Use  Committee, theAmerican Society of Mammals, 1998. Guidelines for the Capture, Handling, andCare of Mammals as Approved by the American Society of Mammalogists.(http://www.mammalsociety.org/committees/commanimalcareuse/98acucguidelines.pdf)
• Anonimous,2006. Guidlines for the treatment of animals in behavioral research andteaching. Animal Behaviour, 71: 245-253. 
• 池田啓・花井正光 1988. 野生鳥獣の捕獲と関連法令上の手続きについて. 哺乳類科学28:27-38.
• 京都大学霊長類研究所、1986. 「サル類の飼育管理および使用に関する指針」
• (社)大日本猟友会、2000. 「鳥獣保護および狩猟に関する法令集」(鳥獣保護法、種の保存法等関連資料を詳述、各年度毎に改訂される)
• 環境省、2007.「クマ類出没対応マニュアル −クマが山から下りてくる−」
• 環境省、2006.「動物の愛護および管理に関する法律」
• 環境省、2005.「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」
• 通産省、1987. 絶滅のおそれのある野生動植物種の国際取引に関する条約(通称:ワシントン条約)に係わる輸出入手続き等について(特集). 通産省公報1987年11月16日号.
•日本哺乳類学会、2009. 哺乳類標本の取り扱いに関するガイドライン(2009年度改訂版). 哺乳類科学 49: 303-319.
•「動物の愛護及び管理に関する法律」(動物の愛護管理法)(昭和48年10月1日、法律第105号)
•「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」(平成18年10月31日、環境省告示第140号)
•「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」(文部科学省告示第七十一号)
•「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(平成4年6月5日、法律第75号)
•「動物実験に関する指針」(昭和62年5月22日、日本実験動物学会)
 霊長類に関しては以下の指針も遵守する。
•「サル類を用いる実験遂行のための基本原則」(昭和61年6月14日、日本霊長類学会)
•「サル類の飼育管理及び使用に関する指針 第3版」(平成22年、京都大学霊長類研究所)
•「野生霊長類を研究するときおよび野生由来の霊長類を導入して研究するときのガイドライン」 (平成20年6月27日、京都大学霊長類研究所)
•「チンパンジーの飼育管理及び使用に関する指針」(平成19年8月1日、チンパンジー・サンクチュアリ・宇土)


 動物園で行われる研究については以下の指針も遵守する。また、諸外国における指針等についてもその主旨をよく知り、取り入れていくことが望ましい。 (米国NRCガイドライン等)。
・世界動物園水族館協会 「動物園・水族館による動物研究に関する倫理指針」(日本語翻訳:佐藤義明・友永雅己(2010)「動物心理学研究」第60巻2号、139-146) 
[1] 環境安全管理協議会は、葉山町、横須賀市及び湘南国際村運営管理組合、上山口町内会、湘南国際村町内会と総合研究大学院大学で構成し、葉山キャンパスにおける教育研究活動に伴って生じる公害及び災害事故を未然に防止し、地域住民の安全と健康を守り、生活環境を保全するための協議を行うために、葉山キャンパスに置かれている。 
附 則(平成26年4月1日学長裁定) 
 この学長裁定は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年7月11日学長裁定) 
 この学長裁定は、平成26年7月11日から施行する。