国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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博士の学位論文等の公表に関するガイドライン
平成 25年9月5日
運 営 会 議 決 定
1 本ガイドラインの目的
 本ガイドラインは、総合研究大学院大学学位規則(以下「学位規則」という。)及び博士の学位論文等及び修士の学位論文等の提出及び保管並びに公開に関する取扱い(以下「取扱い」という。)において定められている、研究科長がやむを得ないと認め、博士論文の全文に代えて博士論文を要約したものを公表するにあたり、事前に確認しておく点などについての指針を示すものである。 
2 博士論文の要約
 学位規則第21条第2項における博士論文の内容を要約したものとは、一定程度のボリュームがあり、課題設定、方法論、実験、解析、考察、結論等を含むものであることに留意する。
3 博士論文の全文に代えて博士論文を要約したものを公表する場合の事前確認 
 学位規則第21条第2項に基づき博士論文の全文に代えて博士論文を要約したものを公表することができるのは、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合であり、博士の学位を取得しようとする者は、そのことに留意すること。
(1)立体形状による表現を含む等の理由により、インターネットで公表することができない内容を含む場合
(2)著作権保護、個人情報保護、公表に伴う社会的影響等の理由により、インターネットで公表することができない場合
(3)多重公表を禁止する学術ジャーナル等への掲載等の関係からインターネットで論文の全文を公表することにより、学位授与者にとって明らかな不利益が生じる場合
(4)出版刊行等の関係からインターネットで博士論文の全文を公表することにより、学位授与者にとって明らかな不利益が生じる場合
(5)特許の出願等の関係からインターネットで論文の全文を公表することにより、学位授与者にとって明らかな不利益が生じる場合(ただし、日本の特許制度においては、特許出願より前に公開された発明は原則として特許を受けることはできないことに留意すること)
(6)その他、研究科長がやむを得ないと認めた場合
4 博士論文の全文に代えて博士論文を要約したものを公表する場合の事由の承認
  研究科長は、博士の学位を授与された者が博士論文の全文に代えて博士論文を要約したものを公表しようとする場合、上記3(1)、(2)、(3)、(4)及び(5)の事由を踏まえ、学位規則第21条第2項及び取扱い第3条第3項に基づき、その妥当性を十分に吟味するものとする。
5 共著者のいる場合の許諾
  博士論文の基礎となる論文等に関し、共著者がいる場合、共著者が他の博士論文の基礎をなす論文として使用しない旨の承諾が得られていることの確認とともに、学位規則第21条第3項に基づきインターネット公表を行うことについても、承諾が得られている必要がある。