国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学における危機管理に関する規則
平成25年12月3日 
法人規則第15号 
一部改正 27.3.25/27.6.24/28.6.29/ 
29.6.28(平成29年法人規則第7号)/ 
29.6.28(平成29年法人規則第11号)/ 
第1章  総 則
(目的) 
第1条 この規則は、大学において発生する様々な事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「本学」という。)における危機管理体制及び対処方法等を定めることにより、学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、大学の社会的な責任を果たすことを目的とする。
(定義)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 法令等遵守に係る事案とは、教職員及び学生が、法令又は本学の規則に違反し、又は違反するおそれのある事実をいう。 
二 教職員とは、本学の役員及び職員(以下「法人の職員等」という。)、並びに本学の教育研究に従事するものとして大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「機構」という。)の長の申し出に基づき学長に任命された教員(以下「担当教員」という。)をいう。 
三 教員とは、法人の職員等のうち、教授、准教授、講師、助教又は助手をいう。 
四 部局の長とは、研究科長、専攻長、附属図書館長、学融合推進センター長、学術情報基盤センター長及び事務局長をいう。 
 (危機管理の対象)
第3条 第1条の目的を達成するため、この規則に定める危機管理の対象とする事象は、次の各号の一に該当するものとする。 
一 本学の教育研究活動の遂行に重大な支障のある問題 
二 学生、教職員及び地域住民等の安全に係わる重大な問題 
三 施設管理上の重大な問題 
四 社会的影響の大きな問題 
五 本学に対する社会的信頼を損なう問題 
六 学生、教職員の法令等遵守に係る事案 
七 自然災害による重大な問題 
八 その他、本学として、組織的・集中的に対処することが必要と考えられる問題 
(危機管理のための学長等の責務) 
第4条 学長は、本学における危機管理を統括する責任者であり、全学の危機管理体制の充実に努めなければならない。 
2 理事、副学長及び事務局長は、学長を補佐し、危機管理体制の充実に努めなければならない。 
3 研究科長は、当該研究科における危機管理の責任者であり、全学的な危機管理体制と連携を図りつつ、当該研究科の危機管理体制の充実に努めなければならない。 
4 専攻長は、当該専攻における危機管理の責任者であり、当該専攻の危機管理体制の充実に努めなければならない。 
5 教職員は、その職務の遂行にあたり、危機管理に努めなければならない。 
(危機管理体制の充実のための措置等) 
第5条 学長、理事、副学長及び部局の長は、危機管理に関する資料の配布、研修の実施等により、全学及び各研究科における日常的な危機管理体制の充実を図るものとする。 
2 学長、理事、副学長及び部局の長は、法令及び関係する本学の規則に従い、学生、教職員及び近隣住民等が本学に起因する危機により災害等をこうむることのないよう、常に配慮しなければならない。 
3 学長、理事、副学長及び部局の長は、危機管理に当たり、学生、教職員及び近隣住民等に対する必要な広報、情報提供等に努めるものとする。 
第2章 平常時における危機管理 
 (危機管理委員会)
第6条 本学に本学全体における危機管理の体制及び対策を総合的に審議及び実施するため、危機管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。 
(審議事項) 
第7条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議及び実施する。 
一 危機管理体制及び対策のあり方に関すること 
二 危機管理に関する教育及び研修の立案及び実施に関すること 
三 発生した災害及び事故の情報収集、情報提供、原因分析、改善方法に関すること 
四 その他危機管理に関すること 
(組織) 
第8条 委員会は、総合研究大学院大学運営会議規則(平成16年大学規則第7号。以下「運営会議規則」という。)第4条に規定する運営会議委員をもって組織する。 
2 前項の規定にかかわらず、委員会の審議事項が葉山本部に係るもののみに限定される場合にあっては、運営会議規則第4条第3号を「先導科学研究科長」と読み替えて、前項を適用するものとする。 
3 委員会が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。 
(任期) 
第9条 委員の任期は、運営会議の委員の任期とする。ただし、運営会議の委員の地位を退いたときは、委員の職を失うものとする。 
(委員長) 
第10条 委員会に委員長を置き、学長が指名する理事をもって充てる。 
2 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。 
3 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する者が議長の職務を代行する。 
(議事) 
第11条 委員会は、委員の過半数の出席により成立する。 
2 委員会の議事は、出席委員の過半数により決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 
第12条 第6条から前条に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。 
第3章 緊急時における危機管理 
(危機事象対処の基本的な流れ) 
第13条 本学における緊急時に対処すべき危機事象が発生又は発生するおそれが生じた場合の対処は、事象の別に応じ、概ね別紙(事象対処の標準例)によるものとする。 
(危機に関する通報等) 
第14条 本学における危機に関する通報に対して適切に対応するため、危機管理通報窓口を置き、総務課総務係をもって充てる。 
2 教職員は、緊急に対処すべき危機事象が発生又は発生するおそれがあることを発見した場合は、部局の長(事務局にあっては、事務局各課又は室の長)又は危機管理通報窓口に通報しなければならない。 
3 学生は、緊急に対処すべき危機事象が発生又は発生するおそれがあることを発見した場合は、所属する専攻の教職員又は危機管理通報窓口に通報しなければならない。 
4 第2項の通報を受けた部局の長又は危機管理通報窓口は、学長に報告しなければならない。 
5 第3項の通報を受けた教職員又は危機管理通報窓口は、学長及び当該学生の所属する研究科長に報告しなければならない。 
(対策本部の設置) 
第15条 学長は、危機事象の対処のために必要と判断する場合は、速やかに当該事態に係る対策本部を設置するものとする。 
2 対策本部の構成は、次の各号に掲げる者で構成する。 
一 学長 
二 理事 
三 副学長 
四 事務局長
五 その他学長が指名する者 
3 本部長は、学長をもって充て、対策本部の業務を総括する。 
4 対策本部の事務は総務課が主管し、その他関係課等から事務局長の指名する者が参画する。 
(対策本部の業務) 
第16条 対策本部の業務は、次の各号に掲げる事項とする。 
一 当該危機情報の収集及び分析 
二 当該危機への対策の決定、実施及び進捗管理(関係法令、規則及び手続等の調整を含む) 
三 関係機関等の調整 
四 学生及び教職員等への当該危機に関する情報提供 
五 報道機関への当該危機に関する情報提供等の対応 
六 その他当該危機管理に関し必要な事項 
(対策本部の責務) 
第17条 対策本部は、本部長の指揮の下に、迅速に危機に対処しなければならない。 
2 教職員は、対策本部の指示に従わなければならない。 
3 対策本部は、その事案処理に当たり、危機事象への対処の性質上、迅速に対処しなければならない事案に限り、役員会、経営協議会及び教育研究評議会等(以下「役員会等」という。)の審議を含め本学の規則により必要とされる手続を省略することができる。 
4 前項の場合、対策本部は、事案の対処について速やかに手続を省略した理由を含め役員会等に報告しなければならない。 
5 対策本部は、危機事象への対処の性質上必要がある場合は、機構又は機構が設置する大学共同利用機関との連係及び協力の下に、連絡調整を行うこととする。 
6 対策本部は、危機事象への対処の終了ののち、危機管理委員会への報告をもって解散する。 
(学生を当事者とする法令等遵守に係る事案の措置及び対応) 
第18条 学生を当事者とする法令等遵守に係る事案については、当該学生の所属する研究科長の責任において、教育的な配慮に立ちつつ、調査を適切に実施するとともに、その結果に基づき、適切な措置を講じるものとする。 
2 当該研究科長は、前項の調査の結果により懲戒の対象となりうる行為があると認めた場合は、学則(平成16年学則第1号)第60条及び総合研究大学院大学学生懲戒規程(平成24年大学規程第3号)に基づき、適切な対応をとらなければならない。 
3 学長は、前2項の規定にかかわらず、第14条第5項の報告を受け、必要に応じて当該学生の所属する研究科長に対し、当該法令等遵守に係る事案に関する措置及び対応を要請することができる。 
(教員、担当教員及び教員以外の法人の職員等を当事者とする法令等遵守に係る事案の調査及び対応) 
第19条 教員、担当教員、又は教員以外の法人の職員等を当事者とする法令等遵守に係る事案について、第14条第4項の報告を受けた学長は、懲戒又は担当教員の任命の解除等の対象となりうる行為があると認めた場合は、別に定めるところにより、適切な対応をとらなければならない。 
(調査等に係る各種委員会等の専門的な協力等) 
第20条 前条までの規定に関わらず、別表の区分に応じ、対策本部が、当該危機への対策を決定及び実施する場合、又は部局の長等が第18条及び第19条に係る調査を実施する場合にあっては、別表に定める委員会等の事実関係の調査、原状回復及び再発防止策等の専門的・技術的な協力等を得るものとする。 
2 前項の専門的・技術的な協力の範囲については、個々の事案に応じ、対策本部がその都度定めるものとする。 
(研究科又は専攻における危機への対処等) 
第21条 当該研究科又は専攻に係る危機であって当該研究科又は専攻限りで対処することが適切と判断とする事象については、当該研究科長又は当該専攻長は、その内容、対処方針、対処状況等を学長(専攻に係る危機にあっては、併せて当該研究科長)に報告の上、危機事象の対処のために必要な措置を講ずるものとする。 
2 前項に規定する措置を講じるにあたっては、当該専攻長は、当該研究科長の意見を聴くものとする。 
3 学長は、第1項の報告に基づく当該研究科長又は当該専攻長の判断にかかわらず、全学的に対処すべきものと判断する場合は、対策本部を設置することができる。 
(学長が不在の場合の措置) 
第22条 学長が外国出張等により不在の場合は、学長が別に定める順位に従い、学長があらかじめ指名する理事又は教職員が、この規則に基づき、危機管理に当たるものとする。 
(雑則)
第23条 この規則に定めるもののほか、危機管理に関し必要な事項は、学長が別に定める。 
附 則(平成25年12月3日法人規則第15号) 
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。 
2 総合研究大学院大学学則の一部を改正する学則(平成21年学則第1号)附則第2項に規定する文化科学研究科メディア社会文化専攻が存続するまでの間、第2条第2号の規定中、「及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構」とあるのは、「及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構(経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発センターの権利及び義務を継承する放送大学学園)」と読み替えて、本規則各条の規定を適用するものとする。 
3 国立大学法人総合研究大学院大学における危機管理に関する規程(平成17年法人規程第21号)は、廃止する。 
附 則(平成27年3月25日法人規則第7号) 
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
2 総合研究大学院大学学則の一部を改正する学則(平成21年学則第1号)附則第2項に規定する文化科学研究科メディア社会文化専攻が存続するまでの間、第2条第2号の規定中、「及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構」とあるのは、「及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発センターの権利及び義務を継承する放送大学学園)」と読み替えて、本規則各条の規定を適用するものとする。
附 則(平成27年6月24日法人規則第13号) 
 この規則は、平成27年7月1日から施行する。 
附 則(平成28年6月29日法人規則第18号)
 この規則は、平成28年7月1日から施行する。
附 則(平成29年6月28日法人規則第7号) 
 この規則は、平成29年7月1日から施行する。 
附 則(平成29年6月28日法人規則第11号) 
 この規則は、平成29年7月1日から施行する。
 
別紙 事象対処の標準例(第13条関係) 
1.一般的な危機管理の対象事象
①危機事象の発生、又は発生のおそれがあることを発見 
②対策本部の設置 
③危機情報の収集及び分析 
④危機への対策の決定 
⑤危機への対策の実施(関係機関等の調整、各種情報提供等の対応含む) 
⑥再発防止策の決定・実施 
2.法令等遵守事案 
①不祥事の発生 
②対策本部の設置、責任者(部局の長)による事案対処開始の決定 
③部局内での事実関係の調査、懲戒又は担当教員の任命の解除等の要否及びその量定案の決定 
④最終議決機関での懲戒又は担当教員の任命の解除等に係る審議及び学長による発令等 
 
別表(第20条関係) 

区分

関係規則

委員会等

専門的・技術的な協力等

個人情報保護関係

国立大学法人総合研究大学院大学個人情報保護規程(平成17年法人規程第2号)

個人情報保護委員会

保有個人情報の漏洩等安全確保上問題となる事案の処理及び防止に関する事項

情報セキュリティ関係

国立大学法人総合研究大学院大学情報セキュリティ基本規程(平成29年法人規程第16号)

情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ並びに法人情報基盤及び大学情報システムの運用・管理に関する事項

研究費不正使用防止関係

国立大学法人総合研究大学院大学における研究費等不正使用防止体制に関する規程(平成20年法人規程第9号)

同規程第10条の規定に基づく調査委員会

通報等に関する事実関係の調査

苦情処理関係

国立大学法人総合研究大学院大学苦情処理規程(平成16年法人規程第6号)

苦情等処理相談員 相談員協議会 苦情等処理協議会

同規程第6条から第8条に規定する苦情等相談への対応等

ハラスメント防止等関係

国立大学法人総合研究大学院大学ハラスメントの防止等に関する規程(平成16年法人規程第7号)

ハラスメント相談員 相談員協議会 ハラスメント協議会

同規程第10条から第12条に規定する苦情等相談への対応等

遺伝子組換え実験関係

国立大学法人総合研究大学院大学遺伝子組換え実験安全管理規程(平成17年法人規程第20号)

遺伝子組換え実験安全委員会

同規程第9条第4項に規定する安全主任者及び実験責任者に対し求める遺伝子組換え実験等の安全確保に関する報告及び指導助言

ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理関係

総合研究大学院大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理規程(平成16年学長裁定)

総合研究大学院大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理審査委員会

同規程第7条に規定する研究の実施状況報告に関する審査等

人間を対象とする研究倫理関係

総合研究大学院大学葉山キャンパスにおける人間を対象とする研究倫理について定める件 (平成24年学長裁定)

人間を対象とする研究倫理審査委員会

同裁定第23条に規定する研究の実施状況に関する報告及び調査

備考 委員会等欄及び専門的・技術的な協力等欄中、同規則とあるのは、関係規則欄の規則を示す。