国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学教員に係る懲戒処分及び担当教員に係る任命解除等の手続等に関する規程
平成26年3月27日
法人規程第2号
一部改正 27.3.25/27.6.24/28.6.29 
(目的)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第4号。以下「職員就業規則」という。)第63条、国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号。以下「期間業務職員等就業規則」という。)第52条、国立大学法人総合研究大学院大学特定有期雇用職員就業規則(平成19年法人規則第7号。以下「特定有期雇用職員就業規則」という。)第37条及び国立大学法人総合研究大学院大学特任教員就業規則(平成24年法人規則第1号。以下「特任教員就業規則」という。)第33条の規定に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「本学」という。)教員に対する懲戒処分の手続きを定めるとともに、国立大学法人総合研究大学院大学における危機管理規則(平成25年法人規則第15号)第19条に基づき、本学の担当教員に対する任命解除等の手続き等を定めることを目的とする。
(定義) 
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 教員 本学の職員のうち、前条に掲げる各就業規則の適用を受ける者をいう。(教育研究の業務に従事するものに限る。)
二 担当教員 本学の教育研究に従事するものとして大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人宇宙航空開発機構(以下「機構」という。)の長の申し出に基づき学長に任命された教員をいう。 
三 任命解除等 担当教員の任命の解除(無期又は有期)及び学長による遺憾の意の表明をいう。 
四 懲戒等 懲戒処分及び任命解除等をいう。 
(調査委員会への調査及び審議の要請)
第3条 学長は、教員又は担当教員について、懲戒等に相当する事由が存在すると思料する場合には、当該教員又は担当教員の所属する研究科、学融合推進センター、学術情報基盤センター(以下「部局」という。)の長に対し調査委員会の設置を指示し、当該懲戒等事由にかかる事実の調査及びその要否についての審議を要請するものとする。
(調査委員会) 
第4条 調査委員会は、次の各号に掲げる委員によって構成し、第1号に定める者を委員長とする。 
一 部局の長 
二 本学の教員及び担当教員(以下「本学の教職員」という。)の中から部局の長が指名する者 4名 
2 前項第2号の部局の長が行う指名にあたっては、当該教員の所属する部局以外の教員又は当該担当教員の所属する専攻以外の担当教員が1名以上含まれなければならない。 
3 調査委員会は、前項各号の委員に加え、必要に応じ、本学の教職員以外の法律家等を委員として選任することができる。
4 調査委員会は、前条に基づき審議を要請された案件について、当該懲戒等事由にかかる事実の調査及びその要否を決定する。 
5 調査委員会は、委員の3分の2以上が出席しなければ、委員会を開き、議決することができない。
6 調査委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
7 第1項第1号の委員と当該担当教員の所属する専攻が同一の場合には、調査委員会が互選の上、当該担当教員の所属する専攻以外の委員から委員長を選任するものとする。 
8 当該教員又は担当教員が部局の長の場合には、第1項各号中「部局の長」とあるのは「学長の指名する者」と読み替えるものとする。 
 
(弁明の機会の付与) 
第5条 第3条に定める調査に際して、調査委員会は、調査の対象となる当該教員又は担当教員に、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。 
(調査委員会による報告) 
第6条 調査委員会は、第3条に定める調査及び審議が終了したときには、速やかにその結果及び結論を学長に報告しなければならない。 
(懲戒等審査委員会への審査の要請) 
第7条 学長は、前条により報告を受けた結果及び結論に基づき、当該教員又は担当教員に対して懲戒等を行うことが適当であると思料する場合には、教育研究評議会(以下「評議会」という。)の下に設置する懲戒等審査委員会に、懲戒等の要否及び懲戒処分又は任命解除を要する場合のその量定についての審査を要請する。 
(懲戒等審査委員会) 
第8条 懲戒等審査委員会は、次の各号に掲げる委員によって構成し、第1号の委員のうち学長が指名する者を委員長とする。 
一 理事 
二 副学長 
三 評議員 2名 
四 事務局長 
五 その他委員長が必要と認める本学の教職員 
2 前項第3号に定める委員は、当該担当教員の所属する研究科以外の研究科から選任された評議員のうちから、評議会が別に定めるところにより、評議会が選任する。 
3 懲戒等審査委員会は、第1項各号の委員に加え、必要に応じ、本学の教職員以外の法律家等を委員として選任することができる。 
4 懲戒等審査委員会は、第7条に基づき審査を要請された案件について、懲戒等の要否及び懲戒処分又は任命解除を要する場合のその量定の案を決定する。 
5 懲戒等審査委員会は、委員の3分の2以上が出席しなければ、委員会を開き、議決することができない。 
6 懲戒等審査委員会の議事は、出席委員の3分の2以上の賛成をもって決する。 
(懲戒等審査委員会による報告) 
第9条 懲戒等審査委員会は、前条第4項に定める決定をしたときには、速やかに学長に報告しなければならない。 
(役員会への付議)
第10条 学長は、第9条により懲戒等審査委員会から、当該教員に対し懲戒処分を要する旨を決定したとの報告を受けた場合は、当該教員の懲戒処分の要否及び懲戒処分を要する場合のその量定について、役員会へ付議する。 
(懲戒処分の発令) 
第11条 学長は、前条により役員会で決定した懲戒処分の要否及び懲戒処分を要する場合のその量定に基づいて、職員就業規則第62条第2項(特定有期雇用職員就業規則第37条及び特任教員就業規則第33条において準用する場合を含む。)及び期間業務職員等就業規則第51条第2項の定めるところにより、当該教員に対する懲戒処分を発令する。
(不服申立て)  
第12条 前条に基づいて懲戒処分を発令された当該教員は、1回に限り不服申立てをすることができる。 
2 前項に規定する不服申立ては、前条に基づいて発令された文書を受領した日又は公示送達の日から2週間を経過した日の翌日から起算して60日以内に、文書により学長に対して行わなければならない。 
3 学長は、当該教員から第1項に規定する不服申立てがあった場合は、懲戒等審査委員会に再審議を付託するものとする。 
(任命解除の発令) 
第13条 学長は、第9条により懲戒等審査委員会において、当該担当教員に対し任命解除が決定された場合には、役員会の議を経て、当該担当教員に対する任命解除を発令する。
2 学長は、前項により役員会において任命解除が決定された場合には、機構の長に対して、任命解除事由にかかる事実の調査結果並びに任命解除の内容及びその理由等を報告するものとする。
(機構における事案処理を踏まえた任命解除等に係る手続) 
第14条 学長は、担当教員の事案について、機構が定める懲戒手続等により、調査及び処理を行い、機構の長よりその調査の結果及び処理の報告があった場合については、当該調査の結果及び処理を踏まえ、第3条から第9条に定める手続によらず、役員会の議を経て、当該担当教員に対する任命解除等を行うことができる。 
(学長による遺憾の意の表明)
第15条 学長は、第13条に基づく任命解除の必要がない担当教員であっても、学生への教育研究指導体制を確保する上で必要と判断する場合には、当該担当教員に対し、担当教員がなした非違行為に対する遺憾の意を口頭により表明することができる。 
(評議会等への報告)
第16条 学長は、第11条に基づく懲戒処分及び第13条第1項に基づく任命解除を発令した場合はその概要を、当該発令後の直近に開催される研究科教授会、教育研究評議会、経営協議会及び運営会議に報告する。 
 附 則(平成26年3月27日法人規程第2号)  
1 この規程は、平成26年3月27日から施行する。       
2 この規程施行の日前に行われた非違行為について、この規程の施行の日後発覚した場合においては、この規程が定める手続により懲戒等を行うことができる。 
 附 則(平成27年3月25日法人規程第26号) 
 この規程は、平成27年4月1日から施行する。 
 附 則(平成27年6月24日法人規程第27号) 
 この規程は、平成27年7月1日から施行する。 
 附 則(平成28年6月29日法人規程第15号) 
 この規程は、平成28年7月1日から施行する。