国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第7編 大学教育研究
総合研究大学院大学における外国の大学等との間の学術交流協定の締結について
平成26年6月27日
大学規程第2号         
一部改正 27.3.25/28.4.27 
 総合研究大学院大学(以下「本学」という。)、本学の研究科又は学融合推進センターと外国の大学等教育研究機関(以下「大学等」という。)との間で学術交流協定(以下「協定」という。)を締結し、それに基づく学術交流を行う場合の取扱いについては、この規程の定めるところによるものとする。
 (協定の趣旨)
第1条 協定は、大学院博士課程相当の課程を有する大学等で、教育研究上の高度の実績を有し、かつ、本学との間で活発な交流が期待されるものを対象として締結するものとする。
 (協定の種類及び基準)
第2条 協定の種類は、以下の各号に掲げるとおりとし、原則として交流の大綱を定めた協定書等を取り交わすことにより締結する。
(1) 大学間協定とは、本学と相手大学等との間で締結する協定をいう。大学間交流協定は以下のいずれかに該当する場合に締結するものとする。
① 複数の部局で同一の大学等と交流実績があり、同時に協定を締結しようとするもの。
② 外国の大学等からの大学間協定締結の要請があり、かつ大学間協定とすることが適当と認められるもの。
③ 既に部局間協定の実績がある大学等と、他の部局も含めて交流しようとするもの。
④ その他大学間協定がふさわしいと判断されるもの。
(2) 部局間協定とは、本学の研究科あるいは学融合推進センターと外国の大学等あるいは大学等の部局との間で締結する協定をいう。部局間協定は、以下のいずれかに該当する場合に締結するものとする。
① 部局単位での交流が実施されているもの。
② その他部局間協定がふさわしいと判断されるもの。
2 具体的な交流の実施方法等については、必要に応じ覚書、細則及び申合せ等(以下「覚書等」という。)を定めるものとする。
(協定締結の方針) 
第3条 協定を締結するにあたっては、以下の各号に定める方針を基本とする。
(1) 協定は、本学及び相手大学等が相互に対等の立場で交流を行うことを原則とする。
(2) 協定は、本学及び相手大学等双方の研究・教育にとって有益となる内容とする。
(3) 協定の締結にあたっては、相互主義に基づき、協定先の交流の範囲と合わせることを原則とする。
(4) 協定の締結にあたっては、有効期限を必ず定めることとし、その有効期限は原則として5年とする。
(5) 協定の更新にあたっては、交流実績等の評価を行うこととし、自動更新は行わないものとする。
(6) 協定の締結にあたっては、双方の実施体制及び連絡調整責任者を明確にするものとする。
(7) 協定の締結にあたっては、協定有効期間中の必要経費、及び財源に関する方針について、明確にするものとする。
 (協定の署名者)
第4条 協定の署名者は、以下の各号に定めるとおりとする。
(1) 大学間協定 原則として、学長が署名するものとする。
(2) 部局間協定 原則として、研究科長もしくは学融合推進センター長が署名するものとする。ただし、協定先との相互主義に基づき、学長もしくは副学長等の署名または連署が必要とされる場合は、この限りではない。
 (協定書)
第5条 協定書には以下に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 協定の趣旨・目的
(2) 交流の内容
(3) 協定締結により発生する権利、義務及び負担
(4) 有効期限
(5) 変更、更新、改廃に関する手続き
(6) 使用言語に関する事項
(7) その他学術交流に必要な事項
2 協定書は、原則として英語で作成する。ただし、これによりがたい場合は、双方の合意に基づき、英語、相手国の使用言語及び日本語で作成することができるものとするが、その場合は英語を正本とするものとする。
 (協定締結等の手続き)
第6条 協定及びそれに附属する覚書等の締結等にあたっては、別途定めるところに従い取り扱うものとする。
 (事務処理)
第7条 外国の大学等との学術交流協定締結に関する事務は、国際・社会連携課で処理する。
附則(平成26年6月27日大学規程第2号) 
1 この規程は平成26年6月27日から施行する。
2 総合研究大学院大学における海外の大学等との間の協定の締結について(平成16年6月11日教育研究評議会決定)は、廃止する。
附 則(平成27年3月25日大学規程第5号) 
  この規程は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成28年4月27日大学規程第3号)
 この規程は、平成28年5月1日から施行する。