国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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外国の大学等との学術交流協定の締結等に関する手続きについて
平成26年6月27日
大学細則第2号
一部改正 H27.3.25/H28.4.27/H28.6.29/ 
H30.3.28 
総合研究大学院大学における外国の大学等との学術交流協定の締結等に関する手続きは、以下のとおりとする。
(協定の締結)
第1条 協定及びそれに附属する覚書等の締結に関する手続きは以下のように行うものとする。
① ①学術交流協定の締結を提案する教員は、様式1により学術交流協定締結についての提案書を作成し、専攻長に協定の締結を提案し、承認を得る。
② ②専攻長は、相手大学等との連絡調整、協定書等の作成等及び交流協定締結後の具体的な交流推進等について責任を持って行う教員(以下、「責任教員」という)を指名する。責任教員は、事前に総合企画課と調整の上で、相手大学等との協議を行いながら協定書案の作成にあたる。
③ ③専攻長は、協定書案、提案書及び相手大学等の概要等を添付して研究科長へ提出し、専攻長会議にて協定締結の申請について審議する。
④ ④研究科長は、協定締結申請書(様式2)を作成し、協定書案、提案書及び相手大学等の概要等を添付して、学長が指名する理事又は副学長(以下「担当理事等」という。)へ申請する。
⑤ ⑤担当理事等は、申請内容について運営会議にて審議に諮る。
⑥ ⑥上記⑤で承認が得られた場合、担当理事等は、研究科長へその旨通知する。
⑦ ⑦責任教員は相手大学等との協定締結へ向けた調整を行う。
⑧ ⑧研究科長は、上記⑦の結果について担当理事等へ報告する。
⑨ ⑨担当理事等は、上記⑧の報告内容につき、運営会議での審議を経て役員会に諮る。
⑩ 
⑪ ⑪大学間協定の場合は、協定書に相互の学長が署名し交換する。部局間協定の場合は、協定書に相互の部局長が署名し交換する。ただし、部局間協定の場合においても、協定先との相互主義に基づき、学長もしくは副学長等の署名または連署が必要とされる場合は、この限りではない。
⑫ ⑫大学間協定の場合、学長は様式3-1により協定書等の写しを添えて、運営会議、教育研究評議会、各研究科教授会及び役員会に締結の報告をする。部局間協定の場合、研究科長は、様式3-2により協定書等の写しを添えて、運営会議、教育研究評議会、研究科教授会及び役員会に締結の報告をする。
(協定締結期間中の手続き)
第2条 協定締結期間中の手続きは、以下のように行うものとする。
(1)大学間協定
① ①責任教員は、協定締結期間中の各年度末に、当該年度の相手大学等との交流実施状況を取り纏め、様式4-1の交流状況報告書により学長に報告する。
② ②責任教員が協定締結期間中、異動等により責任教員としての任務を継続することが困難となった場合、担当理事等にその後任を推薦し、その了解を得るものとする。
(2)部局間協定
① ①責任教員は、協定締結期間中の各年度末に、当該年度の相手大学等との交流実施状況を取り纏め、様式4-2の交流状況報告書により研究科長に報告する。
② ②責任教員が協定締結期間中、異動等により責任教員としての任務を継続することが困難となった場合、研究科長にその後任を推薦し、その了解を得るものとする。
(協定の更新)
第3条 協定等の更新に関する手続きは以下のとおり行うものとする。
① ①有効期限の6ヶ月前までに、大学間協定の責任教員は、様式5の協定更新申請書を作成し、協定締結の更新を専攻長会議での審議を経て、担当理事等に申請する。
② ②担当理事等は、申請された内容を運営会議に諮る。
③ ③責任教員は、相手大学等との更新手続きの調整にあたる。
④ ④担当理事等は、上記③の内容につき、運営会議での審議を経て役員会に諮る。
⑤ 
⑥ 
⑦ ⑦大学間協定の場合、学長は当該協定を更新し、運営会議、教育研究評議会、各研究科教授会及び役員会に締結の報告をする。部局間協定の場合、研究科長は当該協定を更新し、運営会議、教育研究評議会、当該研究科教授会及び役員会に締結の報告をする。
附 則
1 この細則は平成26年6月27日から施行する。
2 外国の大学との学術国際交流協定締結の手続きについて(平成16年6月9日運営会議決定)は、廃止する。
附 則(平成27年3月25日大学細則第3号) 
 この細則は平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成28年4月27日大学細則第1号) 
 この細則は平成28年5月1日から施行する。
附 則(平成28年6月29日大学細則第2号)
 この細則は、平成28年7月1日から施行する。
附 則(平成30年3月28日大学細則第3号)
 この細則は、平成30年4月1日から施行する。
 
 
様式1
様式2 
様式3-1 
様式3-2 
様式4-1 
様式4-2 
様式5