国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学定年退職者の再雇用の手続きに関する要項
平成26年12月26日 
学 長 裁 定 
(趣旨) 
第1条 この要項は、国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第4号。以下「就業規則」という。)第22条第1項の再雇用の手続について定めるものとする。
2 この要項に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。)その他法令の定めるところによる。
(適用範囲) 
第2条 就業規則第22条第1項の規定による再雇用については、次の各号のいずれかの雇用とする。 
一 就業規則の規定に基づく常時勤務を要する職員としての再雇用(以下「再雇用職員」という。)
二 国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号。以下「期間業務職員等就業規則」という。)の規定に基づく短時間勤務を要する職員としての再雇用(以下「再雇用短時間勤務職員」という。) 
(再雇用の申出) 
第3条 定年により退職する職員が再雇用を希望する場合は、原則として定年退職日の2月前までに大学が行う意向調査において、前条各号のいずれかを選択し、その旨を申し出るものとする。
2 大学は、前項の規定により再雇用の希望を申し出た職員に対し、原則として定年退職日の1月前までに再雇用に係る労働条件を提示するものとする。 
(雇用契約期間) 
第4条 再雇用職員は65歳に達した日の属する年度の3月31日まで雇用するものとする。 
2 再雇用短時間勤務職員の雇用契約期間等は、次に定めるところによる。 
一 雇用契約期間 1年を超えない範囲の期間 
二 雇用契約期間の更新 1年を超えない範囲の期間で、再雇用短時間勤務職員が65歳に達した日の属する年度の3月31日を任期の末日とする範囲内において更新できる。 
(雇用契約期間の更新) 
第5条 再雇用短時間勤務職員の雇用契約期間の更新の申出については第3条の規定を準用する。 
(就業規則の適用除外) 
第6条 再雇用職員には、就業規則第5条、第9条、第19条第4号、第21条、第23条第3号、第53条第6項及び第78条は適用しない。 
2 再雇用短時間勤務職員には、期間業務職員等就業規則第5条、第6条、第10条及び第13条第3号は適用しない。 
(雑則) 
この要項に定めるもののほか必要な事項は、学長が別に定める。 
附 則 
この裁定は、平成27年1月1日から施行する。