国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学情報公開実施規程
平成16年9月1日
法人規程第23号
 
一部改正 17.3.18/18.6.6
24.6.13/25.3.26
27.3.25/29.6.28 
29.8.30 
(趣旨)
第1条 国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)における情報公開の実施については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「法」という。)及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成14年政令第199号。以下「政令」という。)に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規程において「法人文書」とは、法第2条第2項に規定する法人文書(総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号)第1条に規定する機構等法人の法人文書であって、当該機構等法人が設置する基盤機関に置く総合研究大学院大学の研究科の専攻に係る管理運営を目的として作成したものを含む。以下同じ。)をいう。ただし、政令第1条第1項第5号の規定に基づき総務大臣が指定(平成16年総務省告示第301号)した総合研究大学院大学学術情報基盤センター本部図書館の保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料を除く。
(情報公開窓口及び閲覧窓口)
第3条 法第23条第1項の規定に基づき、開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるため、アーカイブ室に情報公開窓口を置く。
2 前項の情報公開窓口は、政令第12条第1項の規定による閲覧窓口を兼ねるものとする。
(受付)
第4条 法人文書について開示請求があった場合は、情報公開窓口において次の各号に掲げるところにより受け付けるものとする。
(1)法第24条第1項の規定に基づき、法人文書の開示を請求する者(以下「開示請求者」という。)に対し、国立大学法人総合研究大学院大学法人文書管理規程(平成23年法人規程第6号。以下「規程」という。)第16条に規定する国立大学法人総合研究大学院大学法人文書ファイル管理簿その他関連資料等を用いて、法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない。
(2)開示請求を受け付けるときは、開示請求者に法人文書開示請求書(別紙様式1。以下「開示請求書」という。)を提出させるとともに、第8条に規定する開示請求に係る手数料(以下「開示請求手数料」という。)を徴収するものとする。ただし、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求者に参考となる情報を提供し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(3)開示請求書を受理したときは、開示請求者に開示請求書の写しを1部交付するとともに、開示請求書の写しを開示請求のあった法人文書を保有する部局(規程第2条第4項に規定する部局をいう。以下同じ。)の長に送付するものとする。
2 法人文書について、開示請求書に領収証書等を添えて郵送により開示請求があった場合は、アーカイブ室において開示請求書の記載事項及び開示請求手数料の額を確認の上受け付けるものとする。この場合において、開示請求書に形式上の不備があるときは、前項第2号ただし書の規定により補正を求め、開示請求書を受理したときは前項第3号の規定より取り扱うものとする。
(開示等の検討)
第5条 法人に開示請求があったときは、別紙に掲げる審査基準により法人文書の全部又は一部の開示若しくは全部の不開示(法第8条に規定する開示請求の拒否及び開示請求に係る法人文書の未保有を含む。)(以下「開示等」という。)を検討するものとする。
2 学長は、開示等を検討するに当たって、当該法人文書を保有する部局の長の意見を求めることができる。
(開示等の決定)
第6条 学長は、第4条第1項第2号ただし書に規定する補正に要した日数を除き、開示請求があった日から30日以内に開示等の決定をするものとする。
2 学長は、法第10条第2項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、法人文書開示決定延期通知書(別紙様式2)により当該開示請求者に通知しなければならない。
3 学長は、法第11条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除く残りの部分について、決定する期間を延長するときは、法人文書開示決定特例延期通知書(別紙様式3)により当該開示請求者に通知しなければならない。
4 学長は、法第12条第1項及び第13条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送したときは、法人文書の開示請求に関する事案の移送通知書(別紙様式4)により当該開示請求者に通知しなければならない。
5 学長は、法第14条第1項及び第2項の規定により第三者から意見を聴取するときは、第三者に係る法人文書の開示請求に関する通知(別紙様式5)により当該第三者に通知しなければならない。
6 学長は、法第14条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは、第三者に係る法人文書開示決定通知(別紙様式6)により当該第三者に通知しなければならない。
7 学長は、開示等の決定をしたときは、法人文書開示決定通知書(別紙様式7-1)法人文書部分開示決定通知書(別紙様式7-2)又は法人文書不開示決定通知書(別紙様式7-3)により当該開示請求者に通知しなければならない。
(開示の実施)
第7条 学長は、法第15条第3項の規定により法人文書の開示を受ける者(以下「開示決定者」という。)から開示の実施方法の申出書(別紙様式8)が提出されたとき、又は法第15条第5項の規定により開示決定者から更なる開示の申出書(別紙様式9)によるが提出されたときは、開示決定者の便宜を図って開示を実施するものとする。
2 前項の規定により開示を実施するときは、開示決定者から次条に規定する開示の実施に係る手数料(以下「開示実施手数料」という。)を徴収するものとする。
3 文書又は図画についての法人文書の開示は、原則として情報公開窓口において閲覧により実施するものとする。ただし、法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や開示決定者の居所等の都合により情報公開窓口まで出向くことができない場合その他特別の事情のある場合には、当該法人文書を保有する部局において実施できるものとする。この場合において、法人文書の開示を行う際はアーカイブ室の職員が立ち会うものとする。
4 前項の規定によるもののほか、開示決定者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は、アーカイブ室において法人文書の写しを送付するものとする。この場合、郵送料を郵便切手で徴収するものとする。
5 前2項の規定によるもののほか、電磁的記録その他法人文書の開示の実施については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成12年政令第41号。以下「政府機関情報公開法施行令」という。)第9条の規定を準用する。
(手数料の額等)
第8条 開示請求手数料及び開示実施手数料の額については、政府機関情報公開法施行令第13条の規定を準用する。
2 開示請求手数料又は開示実施手数料は、それぞれ開示請求書又は申出書に現金を添えて納付しなければならない。ただし、現金による納付が困難な場合は、銀行振込により行うことができる。
(開示実施手数料の減免等)
第9条 学長は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求1件につき2,000円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
2 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、第7条第1項に規定する開示の実施方法の申出又は更なる開示の申出を行う際に、併せて開示実施手数料減額・免除申請書(別紙様式10)を学長に提出しなければならない。
3 第1項の規定によるもののほか、学長は、開示等の決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
4 学長は、開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは、開示実施手数料減額・免除通知書(別紙様式11)により当該開示決定者に通知しなければならない。
(移送された事案)
第10条 法第12条第2項及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法第42号。)第12条の2の規定により他の独立行政法人又は行政機関から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については、第4条から前条までの規定に準じて行うものとする。
(審査請求)
第11条 学長は、開示等の決定又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該法人文書を保有する部局の意見を求めるものとする。
2 学長は、法第19条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは、情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する通知(別紙様式12)により法19条第2項に規定する者(次項において「審査請求人等」という。)に通知しなければならない。
3 学長は、審査請求に対する決定をしたときは、審査請求に対する決定通知書(別紙様式13)により審査請求人等に通知しなければならない。
(規程の運用)
第12条 第2条に規定する機構等法人の法人文書であって、総合研究大学院大学の研究科の専攻に係る管理運営を目的として作成したものに関する事案の取扱いについては、当該専攻を置く基盤機関を通じて機構等法人との協議の上、この規程を運用するものとする。
(雑則)
第13条 この規程に定めるもののほか、情報公開の実施に関して必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
 この規程は、平成16年9月1日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
附 則(平成17年3月18日法人規程第3号)
 この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年6月6日法人規程第3号)
 この規程は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成24年6月13日法人規程第3号)
 この規程は、平成24年6月13日から施行する。
附 則(平成25年3月26日法人規程第13号)
 この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月25日法人規程第35号) 
 この規程は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成29年6月28日法人規程第11号) 
 この規程は、平成29年7月1日から施行する。 
附 則(平成29年8月30日法人規程第18号) 
 この規程は、平成29年8月30日から施行する。
 
別紙様式・別紙
別紙
   国立大学法人総合研究大学院大学における法人文書の開示請求に係る審査基準
 法人は、法人文書について開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「法」という。)第5条各号に規定する次のいずれかの情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に当該法人文書を開示する。
1 個人情報(法第5条第1号)
 個人に関する情報(以下「個人情報」という。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することが可能なもの又は特定の個人を識別することはできないが、当該情報を公にすることによって個人の権利利益(名誉、感情などを含む。)を害するおそれがあるもの。
 なお、個人情報には、個人の内心、身体、身分、地位等に関する事実、判断、評価等のすべての情報を含む。
(不開示と考えられるものの例)
(1) 職員・学生の自宅住所・電話番号等
(2) 人事選考関係資料(氏名・履歴等)
(3) 健康診断・カウンセリングの記録
(4) 懲戒処分関係情報(氏名、懲戒内容等)
(5) 学生個人に関する情報(学籍(休・退学等を含む。)、成績、教育・生活相談等の記録、卒業後の就職先等)
(6) 入試答案及び合否判定資料
(7) 学生指導関係文書
(8) 反省文
(9) 進路指導関係文書(本人アンケート、面接メモ等)
(10)  未公表の博士論文等
ただし、個人情報であっても、次の情報は開示するものとする。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等(国家公務員、地方公務員、独立行政法人等又は地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)であり、その職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
(開示と考えられるものの例)
(イの例)
(1) 研究者総覧
(2) 叙勲・褒賞受賞者名簿
(ロの例)
医薬品の安全性等の研究に携わった研究者の個人情報で公にすることが必要と認められるもの
(ハの例)
法人文書に付された副学長、総務課長等の職名
2 法人等情報(法第5条第2号)
法人その他の団体(国、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報で次に掲げるもの。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 法人の要請を受けて、公にしないという条件で任意に提供されたもので、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他公にしないとの条件を付すことが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(不開示と考えられるものの例)
(イの例)
(1) 「民間等との共同研究」等に関し相手方から提供されたノウハウ
(2) 工事請負者施行成績一覧
(ロの例)
企画立案の資料、アンケートの回答等で公にしないとの条件が付けられたもの。ただし、法人等情報であっても、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報は開示するものとする。
3 審議検討等情報(法第5条第3号)
国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、次に掲げるもの。
イ 公にすることにより、素直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの
ロ 不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの
ハ 特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるもの
<注> 「不当に」という限定が付されていることに十分留意するものとする。
(不開示と考えられるものの例)
(イの例)
(1) 報告、答申等で現在検討・審議中のものの記録
(2) 研究科等改組で現在検討中のものの記録
(3) 人事選考(採用、昇任等)の記録
(4) 委員会・会議資料で上記要件に該当するもの
(ロの例)
入試制度改革素案(出題科目変更案等)
(ハの例)
(1) キャンパス移転候補地リスト(地方公共団体との交換文書等)
(2) 機種選定や仕様策定に係る検討記録
4 業務支障情報(法第5条第4号)
法人が行う業務情報のうち次に掲げるおそれのあるもの及びその他当該業務の性質上、公にすることにより当該業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。
イ 国の安全が害されるおそれ、又は他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、若しくは他国や国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
ロ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ 監査、検査、取締り又は試験に係る業務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法、不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ヘ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
<注>「おそれ」や「支障」は、抽象的、名目的なものでは足りず、実質的に法的な保護に値する程度のものでなければならないことに十分留意するものとする。
(不開示と考えられるものの例)
(ロの例)
(1) 麻薬、毒物、劇物、核燃料物質、放射性同位元素、危険動物、組換えDNA実験試料等の毒性、危険性、病原性等の強い物質の受払い及び保管に関する情報
(2) ID、パスワード等のネットワークセキュリティー関係情報
(ハの例)
(1) 入試の出題者名簿
(2) 入試制度改革関係資料
(ニの例)
(1) 入札前の予定価格、積算内訳書等
(2) 法人が当事者となっている訴訟に関する資料
(ホの例)
科学研究費補助金研究計画調書で採択前のもの又は不採択のもの
(ヘの例)
(1) 人事異動原案
(2) 人事選考(採用、昇任等)関係資料
(3) 勤務評定関係記録