国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程
  平成27年3月25日
 大学規程第7号 
一部改正 27.6.24/28.6.29/29.6.28 
(趣旨)
第1条 国立大学法人総合研究大学院大学(以下「本学」という。)における研究活動の不正行為(以下「不正行為」という。)の防止及び不正行為が発生した場合の取り扱いについては、「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)、その他の関係法令等(以下「法令等」という。)及び総合研究大学院大学倫理綱領(2005年4月5日学長決定)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。 
(定義)
第2条 この規程において対象とする不正行為(以下「特定不正行為」という。)とは、次の各号に掲げる行為をいう。
一 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。 
二 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
三 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。 
2 この規程において「部局」とは、各研究科、附属図書館、学融合推進センター、学術情報基盤センター、事務局及び国際・社会連携推進部をいい、部局長とはそれぞれの長をいう。 
(対象とする研究活動及び研究者) 
第3条 この規程で対象とする研究活動は、研究費のいかんを問わず、本学の活動の一環として行われるものとする。 
2 前項の規定に関わらず、学位論文における不正行為は、本規程の対象としない。ただし、学位論文が学術誌に掲載された場合は、この限りでない。 
3 この規程で対象とする研究者は、第1項の研究活動を行っている研究者とする。 
4 大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「機構等法人」という。)の長の申し出に基づき、次の各号の研究科の教員に任命された者が行う研究活動に係る特定不正行為については、原則として各号の右に掲げる機構等法人の定めによるものとする。ただし、当該研究活動が本学と機構等法人とが共同で行うものであること又は当該活動に本学の学生が参加していること等事案の内容に応じ、当該機構等法人との緊密な連係及び協力の下、別の定めをすることができるものとする。 
一 文化科学研究科 人間文化研究機構 
二 物理科学研究科 自然科学研究機構及び宇宙航空研究開発機構 
三 高エネルギー加速器科学研究科 高エネルギー加速器研究機構 
四 複合科学研究科 情報・システム研究機構 
五 生命科学研究科 情報・システム研究機構及び自然科学研究機構 
5 原則として、学生は第3項の研究者に含めない。ただし、第2項ただし書きで定めるもののほか、文部科学省の予算の配分又は措置により研究活動を行っている場合は、第3項の研究者とみなしてこの規程を適用する。 
6 前項の規定に関わらず、第4項各号の研究科に在学する日本学術振興会特別研究員に係る特定不正行為については、同項各号の右に掲げる機構等法人との緊密な連係及び協力の下、原則として合同で対応するものとする。なお、事案の内容等を考慮して、当該機構等法人との間で別の定めをすることができるものとする。 
(責任者の設置及び責任と権限) 
第4条 公正な研究活動を推進するため、本学に最高管理責任者、統括管理責任者及び研究倫理教育責任者を置き、その責任と権限は次の各号に掲げるとおりとする。 
一 最高管理責任者は、学長をもって充て、本学における公正な研究活動の推進について最終責任を負う。 
二 統括管理責任者は、研究を担当する理事又は副学長をもって充て、最高管理責任者を補佐し、本学における公正な研究活動の推進について実質的な責任と権限を有する。 
三 研究倫理教育責任者は、各部局の長をもって充て、所属する教職員及び学生に対する研究倫理に関する教育について責任と権限を有する。 
(不正防止推進部署) 
第5条 統括管理責任者の下、本学に不正防止推進部署を置き、国立大学法人総合研究大学院大学における研究費等の不正防止体制に関する規程(平成20年法人規程第9号。以下、「研究費等不正防止規程」という。)の規定による不正防止計画室をもって充てる。 
2 不正防止計画室は、研究費等不正防止規程に定めるもののほか、次の各号に掲げる業務を行う。 
一 不正行為の防止を目的とした研究倫理教育に関すること 
二 不正行為の防止を目的とした啓発活動に関すること 
三 その他不正行為の防止及び不正行為が発生した場合の取扱いに関し必要な事項 
(研究倫理教育) 
第6条 研究倫理教育責任者は、不正防止計画室の協力を得て、その部局に所属する広く研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施するものとする。 
2 各研究科の長である研究倫理教育責任者(以下、本条において同じ。)は、学生に対して、専攻分野の特性に応じて、研究者倫理に関する知識及び技術を身につけられるよう、教育課程の内外を問わず、適切な機会を設けるものとする。 
3 研究倫理教育責任者は、学生に対する前項の研究倫理教育の実施を各専攻長に委任できるものとする。 
4 前項の規定により委任を受けた専攻長は、当該専攻(先導科学研究科を除く)を置く大学共同利用機関等との緊密な連係及び協力の下、研究倫理教育を実施するものとする。 
(研究データの保存・開示) 
第7条 第3条第3項の研究者は、一定期間研究データを保存し、必要な場合は開示しなければならない。 
2 前項の保存又は開示するべき研究データの具体的内容やその期間、方法、開示する相手先については、データの性質や研究分野の特性等を踏まえて、最高管理責任者が別に定める。 
(受付窓口の設置) 
第8条 本学における特定不正行為に関する告発(本学の職員による告発のみならず、外部の者によるものを含む。以下同じ。)又は告発の意思を明示しない相談を受け付ける窓口(以下「受付窓口」という。)を内部監査室に設置するものとする。 
2 統括管理責任者は、受付窓口の名称、連絡先、告発等の方法その他必要な事項を本学内外に周知するものとする。 
(告発等の取扱い) 
第9条 告発は、書面、電話、FAX、電子メール及び面談などを通じて、前条第1項に定める受付窓口に対して直接行われるべきものとする。 
2 告発は、原則として顕名によるものとし、次の各号に掲げる事項が明示されたもののみを受け付けるものとする。ただし、匿名による告発があった場合は、その内容に応じ、顕名の告発に準じた取扱いをすることができる。 
一 特定不正行為を行ったとする研究者又はグループ(以下「被告発者」という。)の氏名又は名称 
二 特定不正行為の態様、事案の内容 
三 不正とする科学的な合理性のある理由 
3 受付窓口の責任者は、告発等及び告発等に関する相談を受け付けたときは、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。 
4 第1項に定めるもののほか、次の各号に掲げる場合、統括管理責任者は、告発があった場合に準じて取扱うものとする。 
一 学会、他機関又は報道機関から、不正行為が指摘された場合 
二 不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていること(第2項各号に掲げる事項が明示されている場合に限る。)を、本学が確認した場合
5 統括管理責任者は、当該告発について、他の大学等研究機関(以下「他機関」という。)に所属する者が含まれる場合又は本学が調査を行う権限を有しない場合は、該当する他機関に当該告発を回付するものとする。また、他機関から本学に告発が回付された場合は、本学に告発があったものとして当該告発を取り扱うものとする。 
6 統括管理責任者は、書面による告発など、受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は、告発者(匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱い。以下同じ。)に、告発を受け付けたことを通知するものとする。 
7 統括管理責任者は、告発の意思を明示しない相談について、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認及び精査し、相当の理由があると認めた場合は、当該相談を行った者(以下「相談者」という。)に対し、告発の意思があるか否か確認するものとする。ただし、相談者から告発の意思表示がなされない場合にも、最高管理責任者は、当該事案の調査を開始することができる。 
8 最高管理責任者は、不正行為が行われようとしている若しくは不正行為を求められているという告発又は相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。ただし、本学がその内容の確認及び精査を行う権限を有しないときは、該当する他機関に当該告発及び相談を回付することができるものとする。 
(告発者及び被告発者の取扱い) 
第10条 統括管理責任者は、告発等及び告発に関する相談を受け付ける場合、個室での面談並びに電話及び電子メール等の受付窓口以外の職員の閲覧制限等、告発内容又は相談内容並びに告発者又は相談者の秘密を守るために適切な措置を講じなければならない。 
2 最高管理責任者は、受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者及び告発内容、告発の意思を明示しない相談の相談者及び相談内容並びに調査内容について、当該調査結果の公表まで、告発者、被告発者又は相談者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、秘密保持を徹底するものとする。 
3 最高管理責任者は、調査事案が漏洩した場合、告発者、被告発者又は相談者の了解を得て、調査中に関わらず調査事案について公に説明するものとする。ただし、告発者、被告発者又は相談者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。 
4 最高管理責任者は、悪意(被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。)に基づく告発を防止するため、次の各号に掲げる事項について、あらかじめ本学内外に周知するものとする。 
一 告発は、原則として顕名によるもののみ受け付けること 
二 告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること 
三 告発者に調査に協力を求める場合があること 
四 調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、告発者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ること 
5 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 
6 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。 
(予備調査) 
第11条 統括管理責任者は、第9条の規定により告発を受理したときは、予備調査委員会を組織し、次の各号に掲げる事項について予備調査を実施するものとする。 
一 当該告発がされた研究活動上の不正行為が行われた可能性 
二 第9条第2項第3号で示された科学的な合理性のある理由と当該告発がなされた研究活動上の不正行為との関連性及び論理性 
三 告発がされた研究の公表から告発がされるまでの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬その他研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間等を超えるか否か 
2 予備調査委員会は、次の各号に掲げる者で組織する。ただし、調査の公正を確保するため、告発者又は被告発者と直接の利害を有する者は、加わることができない。 
一 統括管理責任者 
二 統括管理責任者が指名する者 
三 被告発者が所属する部局の長等 
3 予備調査委員会が必要と認めたときは、前項に規定する者のほか、学外の有識者を委員に加えることができる。 
4 予備調査委員会の委員長は、第2項第1号の者をもって充てる。 
5 最高管理責任者は、第9条の規定による告発が無い場合であっても、同条第2項各号に掲げる事項に相当する情報又は不正行為があると疑うに足りる事実を把握した場合は、当該事案に係る予備調査の開始を統括管理責任者に命ずることができる。 
6 予備調査委員会は、予備調査の実施に関し、告発者及び被告発者その他関係者に対し、必要な協力を求めることができる。 
7 予備調査委員会は、告発事案について本調査の要否を判断し、告発受付後、原則として30日以内にその結果を最高管理責任者に報告する。 
8 最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定したときは、その理由を付記し告発者に通知するとともに、予備調査の資料を保存し、当該事案に係る資金配分機関又は告発者の求めに応じ開示するものとする。 
(研究活動不正行為調査委員会) 
第12条 最高管理責任者は、前条第7項の報告に基づき本調査を行うことを決定した場合には、研究活動不正行為調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置するものとする。 
2 調査委員会は、次の各号に掲げる者で組織するものとする。 
一 統括管理責任者 
二 最高管理責任者が指名する当該告発がされた研究分野の専門的知識を有する者 若干名 
三 最高管理責任者が指名する法律関係の専門的知識を有する者 若干名 
四 その他最高管理責任者が必要と認めた者 若干名 
3 調査委員会は、委員の半数以上を本学に属さない外部有識者で構成するものとする。 
4 委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係(例えば、特定不正行為を指摘された研究活動が論文のとおりの成果を得ることにより特許や技術移転等に利害があるなど)を有しない者でなければならない。 
5 調査委員会に委員長を置き、第2項第1号の委員をもって充てる。 
6 最高管理責任者は、特に必要があると認める場合には、第2項第1号の委員に代えて、他の理事又は副学長を委員に指名することができる。この場合、前項の規定に関わらず、委員長は最高管理責任者が指名した当該理事又は副学長をもって充てる。 
(本調査の通知・報告) 
第13条 最高管理責任者は、本調査にあたって、告発者及び被告発者に本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。なお、被告発者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関にも通知するものとする。 
2 告発された事案の調査にあたっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮するものとする。 
3 最高管理責任者は、当該告発に係る研究が、文部科学省所管の競争的資金等により行われていた場合は、当該資金を配分した機関(以下「資金配分機関」という。)及び文部科学省に本調査を行う旨を報告するものとする。 
4 最高管理責任者は、前条第1項の調査委員会を設置したときは、同条第2項の調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者へ示すものとする。 
5 告発者及び被告発者は、前項の調査委員の氏名及び所属を示された日の翌日から起算して14日以内に、最高管理責任者に対し書面により調査委員会の委員の指名に関する異議申立てをすることができる。 
6 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。 
(本調査の実施) 
第14条 調査委員会は、最高管理責任者が第11条第7項の報告に基づき本調査を行うことを決定した日から原則として30日以内に本調査を開始しなければならない。 
2 調査委員会による本調査は、当該告発により指摘された研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他の資料の精査や、関係者からのヒアリング、並びに必要に応じて再実験の要請等により行うものとする。 
3 調査委員会は、前項の調査に際して、被告発者の弁明の聴取を行わなければならない。 
4 告発された特定不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会(機器、経費等を含む。)に関し最高管理責任者が合理的に必要と判断する範囲内において、これを行うものとする。その際、調査委員会の指導・監督の下に行うものとする。 
5 最高管理責任者は、前3項に関する調査委員会の調査権限について定め、関係者に周知するものとする。 
6 調査委員会は、当該調査において有益かつ必要と認めるときは、告発された事案に係る研究活動のほか、調査に関連した被告発者の他の研究活動も調査の対象に含めることができる。 
7 調査委員会は、本調査にあたって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。なお、当該保全措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しないものとする。 
8 統括管理責任者は、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした資金配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。 
9 調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究若しくは技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮するものとする。 
(調査協力義務と不正行為の疑惑への説明責任) 
第15条 本調査に対して、告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力しなければならない。被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究が科学的に適正な方法と手続きにのっとって行われたこと、及び論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。 
(認定) 
第16条 調査委員会は、本調査の開始後、原則として150日以内に調査した内容をまとめ、特定不正行為が行われたか否か、特定不正行為と認定された場合はその内容、特定不正行為に関与した者とその関与の度合、特定不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定するものとする。 
2 調査委員会は、前条第1項の被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、前項の認定を行うものとする。なお、被告発者の自認を唯一の証拠として特定不正行為と認定してはならない。 
3 特定不正行為に関する証拠が提出された場合に、被告発者の説明及びその他の証拠によって、特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは、特定不正行為と認定するものとする。 
4 被告発者が生データや実験・観察ノート、実験資料・試薬等の不存在など、第7条の規定その他の法令等に基づき存在するべき基本的な要素の不足により、特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示すことができない場合も特定不正行為と認定するものとする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにも関わらず、その責によらない理由により、当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。 
5 特定不正行為が行われていないと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。 
6 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。 
(最高管理責任者への報告) 
第17条 調査委員会は、前条の規定による認定が終了したときは、速やかに調査結果を最高管理責任者に報告する。 
(調査結果の通知及び報告) 
第18条 最高管理責任者は、前条の調査結果を速やかに告発者及び被告発者(被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ)に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合には、その所属機関にも当該調査結果を通知するものとする。 
2 最高管理責任者は、その事案に係る資金配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告するものとする。 
3 悪意に基づく告発との認定があった場合、最高管理責任者は告発者の所属機関にその旨を通知するものとする。 
(不服申立て) 
第19条 特定不正行為と認定された被告発者は、前条第1項の通知の日の翌日から起算して14日以内に、最高管理責任者に対して書面により不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申し立てを繰り返すことはできない。 
2 告発が悪意に基づくものと認定された告発者(被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については、第16条第5項を準用する。)は、その認定について、前項を準用して、不服申立てをすることができる。この場合において、「前条第1項」とあるのは、「前条第3項」と読み替えるものとする。 
3 前2項の不服申立ての審査は、調査委員会が行う。その際、不服申し立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、最高管理責任者が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。 
4 特定不正行為があったと認定される場合に係る被告発者による第1項の不服申立てについて、調査委員会(前項の規定により調査委員会に代わる者を含む。以下、本条において同じ。)は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定するものとする。不服申立を却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知するものとする。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、最高管理責任者は以後の不服申立てを受け付けないことができるものとする。当該不服申立てについて、再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力を求めるものとし、その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができるものとする。この場合、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知するものとする。 
5 最高管理責任者は、被告発者から特定不正行為の認定に係る不服申し立てがあったときは、告発者に通知するとともに、その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。不服申し立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。 
6 調査委員会が再調査を開始した場合は、原則として通知の日の翌日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知するものとする。加えて、最高管理責任者は、その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。 
7 悪意に基づく告発と認定された告発者から第2項の不服申立てがあった場合、最高管理責任者は、告白者が所属する機関及び被告発者に通知するものとする。加えて、最高管理責任者は、その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。 
8 第2項の不服申し立てについては、調査委員会は、原則として通知の日の翌日から起算して30日以内に再調査を行い、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は、当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するものとする。加えて、最高管理責任者は、その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。 
(調査結果の公表) 
第20条 最高管理責任者は、特定不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。 
2 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定されたときは、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。また、悪意に基づく告発との認定があったときは、調査結果を公表する。 
3 前2項の公表する調査結果の内容(項目等)は、別紙のとおりとする。 
(調査中における一時的措置) 
第21条 最高管理責任者が本調査を行うことを決定した後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間は、告発された研究に係る研究費の支出を停止するものとする。告発があった事案に係る研究が、文部科学省所管の競争的資金等により行われていた場合は、資金配分機関の求めに応じて対応する。 
(不正行為が行われたと認定された場合の措置) 
第22条 最高管理責任者は、特定不正行為が行われたとの認定があった場合、特定不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されていないが、 特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された者(以下「被認定者」という。)が本学に所属するときは、当該被認定者に対し、学内の規程に基づき適切な処置をとるとともに、特定不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。 
2 告発が悪意に基づくものと認定された場合、当該告発者が本学に所属するときは、最高管理責任者は当該告発者に対し、学内の規程に基づき適切な処置をとるものとする。 
(事務) 
第23条 予備調査委員会及び調査委員会に関する事務は、関係部局及び関係課の協力を得て国際・社会連携課において処理する。 
2 不正防止計画室に係る事務は、財務課において処理する。 
(雑則) 
第24条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。 
附 則 
 この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年6月24日法人規程第28号) 
 この規程は、平成27年7月1日から施行する。 
附 則(平成28年6月29日法人規程第18号) 
 この規程は、平成28年7月1日から施行する。
附 則(平成29年6月28日法人規程第10号) 
 この規程は、平成29年7月1日から施行する。 
 
(別紙)第20条第3項関係 
公表する調査結果の内容(項目等) 
□経緯・概要 
 ○ 発覚の時期及び契機(※「告発」の場合はその内容・時期等)
 ○ 調査に至った経緯等 
□ 調査 
 ○ 調査体制(※調査機関に属さない外部有識者を含む調査委員会の設置) 
 ○ 調査内容 
  ・調査期間 
  ・調査対象(※対象者、対象研究活動、対象経費〔競争的資金等、基盤的経費〕) 
  ・調査方法・手順(例:書面調査〔当該研究活動に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査等〕、関係者のヒアリング、再実験を行った場合は、その内容及び結果等) 
  ・調査委員会の構成(氏名・所属を含む。)、開催日時・内容等 
□ 調査の結果(特定不正行為の内容) 
 ○ 認定した特定不正行為の種別(例:捏造、改ざん、盗用) 
 ○ 特定不正行為に係る研究者(※共謀者を含む。) 
  ①特定不正行為に関与したと認定した研究者(氏名(所属・職(※現職))、研究者番号)
  ②特定不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定した研究者(氏名(所属・職(※現職))、研究者番号)
 ○ 特定不正行為が行われた経費・研究課題
〈競争的資金等〉
  ・制度名
  ・研究種目名、研究課題名、研究期間 
  ・交付決定額又は委託契約額 
  ・研究代表者氏名(所属・職(※現職))、研究者番号 
  ・研究分担者及び連携研究者氏名(所属・職(※現職))、研究者番号 
〈基盤的経費〉 
  ・運営費交付金 
 ○ 特定不正行為の具体的な内容(※可能な限り詳細に記載すること) 
  ・手法
  ・内容
  ・特定不正行為と認定した研究活動に対して支出された競争的資金等又は基盤的経費の額及びその使途
 ○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由 
□調査機関がこれまで行った措置の内容
(例)競争的資金等の執行停止等の措置、関係者の処分、論文等の取下げ勧告等
□特定不正行為の発生要因と再発防止策 
□特定不正行為の発生要因と再発防止策 
 ○ 発生要因(不正が行われた当時の研究機関の管理体制、必要な規程の整備状況を含む。)      (※可能な限り詳細に記載すること) 
 ○再発防止策