国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第5編 法人会計
学内予算における学長裁量経費支出要項
平成27年4月22日
学長裁定
 (趣旨)
第1 この要項は、国立大学法人総合研究大学院大学会計規則(平成16年法人規則第10号)及び国立大学法人総合研究大学院大学会計実施規程(平成16年法人規程第8号)の規定に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「本学」という。)の予算における学長裁量経費の支出について、必要な事項を定めるものとする。
 (支出要件) 
第2 学長裁量経費は、学長がリーダーシップを発揮し、学内のマネジメント機能を予算面で強化する観点から、組織の強み・特色や機能を最大限発揮できるように、組織の自己変革や新陳代謝を進めるための教育研究組織や学内資源配分等の見直しを促進することを目的とし、当該目的の達成のために必要な事項に係る経費について支出できるものとする。 
2 前項で定める経費には、本学の全体で共通に必要となる経費のうち、その支出を決定するにあたって学長の裁量の余地が無いものは含まれないものとする。
(手続き) 
第3 学長は前条第1項の要件に該当する事項が発生した場合は、当該事項を所管する部局長(以下「部局長」という。)に対して別紙1による申請を指示するものとする。 
2 学長は、第1項の申請に係る支出について、役員会の議を経た上で決定するものとする。 
3 学長は、第1項の申請が本学の施設の整備に関するものである場合、その整備の可否の審議について、財務・マネジメント委員会に付託し、その報告を受けた役員会の議を経なければならない。 
4 学長は、第1項の申請に係る支出を決定した場合、その内容をすみやかに部局長に通知しなければならない。 
5 学長は、毎事業年度の終了後における年度決算において、学長裁量経費において支出した内容を報告しなければならない。 
6 第1項から第3項の規定は、年度当初の予算において、学長裁量経費として支出することが決定している事項について適用しない。 
 (庶務) 
第4 学長裁量経費の支出における申請の受付及び報告等の事務は財務課において処理する。 
附 則 (平成27年4月22日学長裁定) 
(施行期日等) 
1 この要項は平成27年4月22日から施行する。 
2 当分の間、特別運営費交付金による学長のリーダーシップの発揮を更に高めるための特別措置枠(以下「学長リーダーシップ経費」という。)により支出する事項について、本要項を適用する。この場合、本要項中「学長裁量経費」とあるのは「学長リーダーシップ経費」と読み替えるものとする。 
別紙1