国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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学内予算における予備費支出要項
平成27年4月22日
学長裁定
 (趣旨)
第1 この要項は、国立大学法人総合研究大学院大学会計規則(平成16年法人規則第10号)及び国立大学法人総合研究大学院大学会計実施規程(平成16年法人規程第8号)の規定に基づき、学内予算における予備費の支出について、必要な事項を定めるものとする。 
(支出要件) 
第2 予備費は予見し難い予算の不足に充てることを目的とし、当該経費により支出することができる事項は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 
(1) 天災等の不測の事態に対応するもの
(2) 基盤的設備等整備費及び施設改修
(3) 教育研究に係る事業費及びその他
(手続き)
第3 部局長は前条の要件に該当する事項が発生した場合は、学長に対して別紙1により申請するものとする。 
2 第1項の部局長の申請とは別に、財務・マネジメント委員会の発議により予備費の支出を申請できることとする。 
3 学長は、第1項の申請における支出の可否の審議について財務・マネジメント委員会委員長に付託する。 
4 財務・マネジメント委員会委員長は速やかに財務・マネジメント委員会を招集し、第1項の申請に対する支出の可否を審議し、その結果を役員会へ報告する。 
5 財務・マネジメント委員会委員長は第3項の付託を受けて、緊急かつ軽微な(予定価格が50万円を越えない契約)ものとして判断したものについては、学長決裁により決定し、財務・マネジメント委員会に報告する。 
6 学長は、役員会の議を経て、予備費の支出の可否について決定する。 
7 学長は、予備費の支出を決定した場合、その内容をすみやかに部局長に通知しなければならない。 
(支出の制限) 
第4 予備費は当初予算において、想定しえないかつやむを得ない事項について支出するものであり、部局長は予算流用等の代替手段の検討に努めなければならない。 
(庶務) 
第5 予備費の支出における申請の受付事務は財務課において処理する。 
(施行期日) 
附 則(平成27年4月22日学長裁定)
この要項は、平成27年4月22日から施行する。 
別紙1