国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学個人情報保護規程
平成17年3月18日
法人規程第2号
一部改正 18.6.6/21.1.13/22.3.25/
23.9.6/25.2.7/25.3.26/
27.3.25/27.6.24/27.12.1/ 
28.6.29(平成28年法人規程第4号)/ 
28.6.29(平成28年法人規程第10号)/ 
29.5.31/29.6.28 
目 次
第1章 総則
(趣旨)
第1条 国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)の保有する個人情報の保護及び適切な管理のための必要な措置については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「法」という。)、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第549号。以下「政令」という。)及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第4章の2の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則(平成29年個人情報保護委員会規則第2号。以下「個人情報保護委員会規則」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1)当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第2号において同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。) 
(2)個人識別符号が含まれるもの 
2 この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令第1条で定めるものをいう。 
(1)特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの 
(2)個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの 
3 この規程において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして、政令第2条で記述等が含まれる個人情報をいう。 
4 この規程において「保有個人情報」とは、法人の役員及び教職員(派遣労働者を含む。以下「教職員等」という。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、教職員等が組織的に利用するものとして、法人が保有しているもの(総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号)第1条に規定する機構等法人が作成又は取得した個人情報であって、当該機構等法人が設置する基盤機関に置く総合研究大学院大学の研究科の専攻に係る管理運営を目的としたもの(以下「専攻個人情報」という。)を含む。以下同じ。)をいう。ただし、国立大学法人総合研究大学院大学情報公開実施規程(平成16年法人規程第23号)第2条に規定する法人文書に記録されているものに限る。
5 この規程において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
(1)一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を情報システムを用いて検索することができるように体系的に構成したもの
(2)前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
6 この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
7 この規程において「部局」とは、課、室、内部監査室、監事室、附属図書館、学術情報基盤センター、広報社会連携室、先導科学研究科及び学融合推進センターをいう。
8 この規程において「非識別加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。以下この項において同じ。)の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができない(個人に関する情報について、当該個人に関する情報に含まれる記述等により、又は当該個人に関する情報が他の情報と照合することができる個人に関する情報である場合にあっては他の情報(当該個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報その他の個人情報保護委員会規則が別に定める情報を除く。)と照合することにより、特定の個人を識別することができないことをいう。)ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。 
(1)第1項第1号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。 
(2)第1項第2号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。 
9 この規程において「法人非識別加工情報」とは、次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。以下この項において同じ。)の全部又は一部(これらの一部に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。)第5条に規定する不開示情報(同条第1号に掲げる情報を除く。以下この項において同じ。)が含まれているときは、当該不開示情報に該当する部分を除く。)を加工して得られる非識別加工情報をいう。 
(1)法第11条第2項各号のいずれかに該当するもの又は同条第3項の規定により第21条第1項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこととされるものでないこと。 
(2)独立行政法人等情報公開法第2条第1項に規定する独立行政法人等に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書の独立行政法人等情報公開法第3条の規定による開示の請求があったとしたならば、当該独立行政法人等が次のいずれかを行うこととなるものであること。 
イ 当該法人文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。 
ロ 独立行政法人等情報公開法第14条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与えること。 
(3)法人の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、法第44条の10第1項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して非識別加工情報を作成することができるものであること。 
10 この規程において「法人非識別加工情報ファイル」とは、法人非識別加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。 
(1)特定の法人非識別加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの 
(2)前号に掲げるもののほか、特定の法人非識別加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令第3条で定めるもの 
第2章 管理体制
(総括保護管理者)
第3条 法人に、総括保護管理者を1人置き、学長が指名する理事又は副学長をもって充てる。
2 総括保護管理者は、法人における保有個人情報の管理に関する事務を総括する。
(総括保護管理者補佐)
第3条の2 法人に、総括保護管理者補佐を1人置き、事務局長をもって充てる。
2 総括保護管理者補佐は、第3条第2項に掲げる事務について、総括保護管理者を補佐するものとする。
(保護管理者)
第4条 保有個人情報を取り扱う部局に、保護管理者を1人置き、当該部局の長をもって充てる。
2 保護管理者は、当該部局における保有個人情報を適切に管理する。ただし、保有個人情報を情報システムで取り扱う場合、保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して管理するものとする。
3 前項に掲げるもののほか、第2条第4項に規定する専攻個人情報にあっては、当該専攻個人情報に関して所掌事務となる第1項に規定する部局の保護管理者が、当該専攻個人情報を取り扱う機構等法人の保護管理者と事前に連絡調整を行い、適切に管理するものとする。
4 前項に規定する部局の保護管理者は、専攻個人情報を取り扱う保護管理者とみなして、この規定を適用する。
(保護担当者)
第5条 保有個人情報を取り扱う部局に、当該部局の保護管理者が指名する保護担当者を1人又は複数人置く。
2 保護担当者は、保護管理者を補佐し、各部局における保有個人情報の管理に関する事務を担当する。
(監査責任者)
第6条 法人に、監査責任者を1人置き、内部監査室長をもって充てる。
2 監査責任者は、保有個人情報の管理の状況について監査する。
(個人情報保護委員会)
第7条 法人に個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 総括保護管理者は、保有個人情報の保護及び管理に係る重要事項の決定、連絡・調整等を行うため必要があると認めるときは、委員会で審議するものとする。
3 委員会の組織及び運営に関する事項は、学長が別に定める。
第3章 教育研修
(教育研修)
第8条 総括保護管理者は、保有個人情報の取扱いに従事する教職員等に対し、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行わなければならない。
2 総括保護管理者は、保有個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する教職員等に対し、保有個人情報の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行わなければならない。
3 総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、部局の現場における保有個人情報の適切な管理のための教育研修を実施するものとする。
4 保護管理者は、当該部局の教職員等に対し、保有個人情報の適切な管理のために、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講じなければならない。 
第4章 教職員等の責務等
(教職員等の責務等)
第9条 個人情報の取扱いに従事する教職員等は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
2 教職員等は、法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め並びに総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、保有個人情報を取り扱わなければならない。
第5章 保有個人情報の取扱い
(個人情報の保有の制限等)
第10条 法人は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
2 法人は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
3 法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
(利用目的の明示)
第11条 法人は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、法第4条各号に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(適正な取得)
第12条 法人は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
(正確性の確保)
第13条 法人は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報(法人非識別加工情報(法人非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)及び削除情報(法第44条の2第3項に規定する削除情報をいう。)に該当するものを除く。次条において同じ。)が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
(利用及び提供の制限)
第14条 法人は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、法人は、法第9条第2項各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
3 法人は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための法人の内部における利用を特定の教職員等に限るものとする。
(アクセス制限)
第15条 保護管理者は、前条第3項の規定に基づき、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報にアクセスする権限を有する者及びその権限の内容を、当該教職員等が業務を行う上で必要最小限の範囲に限らなければならない。
2 アクセス権限を有しない教職員等は、保有個人情報にアクセスしてはならない。
3 教職員等は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報にアクセスしてはならない。
(複製等の制限)
第16条 教職員等が業務上の目的で保有個人情報を取り扱う場合であっても、保護管理者は、次に掲げる行為については、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を限定し、教職員等は、保護管理者の指示に従い、行わなければならない。
(1)保有個人情報の複製
(2)保有個人情報の送信
(3)保有個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持出し
(4)その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為
(誤りの訂正等)
第17条 教職員等は、保有個人情報の内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者の指示に従い、訂正等を行うものとする。
(媒体の管理等)
第18条 教職員等は、保護管理者の指示に従い、保有個人情報が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管又は書庫の戸棚の施錠等を行わなければならない。
(廃棄等)
第19条 教職員等は、保有個人情報又は保有個人情報が記録されている媒体(情報システムの端末及びサーバに内蔵されているものを含む。)が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行わなければならない。
(保有個人情報の取扱状況の記録)
第20条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、次章に規定する個人情報ファイル簿に準拠した管理台帳を整備して、当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録しなければならない。
第6章 個人情報ファイル
(個人情報ファイル簿の作成及び公表)
第21条 保護管理者は、法第11条及び政令第4条の規定に基づき、各部局が保有している個人情報ファイル(第2条第4項に規定する専攻個人情報に関する個人情報ファイルを含む。)について、別紙様式に定める個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
2 総括保護管理者は、前項の規定により作成した個人情報ファイル簿を法人の事務所に備えて置き、一般の閲覧に供するとともに、インターネットを利用して公表しなければならない。
3 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨を記載する。 
(提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載) 
第21条の2 法人は、保有している個人情報ファイルが第2条第9項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。 
(1)法第44条の5第1項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨 
(2)法第44条の5第1項の提案を受ける組織の名称及び所在地 
(3)当該個人情報ファイルが第2条第9項第2号(ロに係る部分に限る。)に該当するときは、法第44条の8第1項において準用する独立行政法人等情報公開法第14条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会が与えられる旨 
第7章 情報システム及び情報システム室等における安全の確保等
(アクセス制御)
第22条 保護管理者は、保有個人情報(情報システムで取り扱うものに限る。以下第7章(第31条を除く。)において同じ。)の秘匿性等その内容に応じて、パスワード等(パスワード、ICカード、生体情報等をいう。以下同じ。)を使用して権限を識別する機能(以下「認証機能」という。)を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講じなければならない。
2 保護管理者は、前項に規定する措置を講ずる場合は、パスワード等の管理に関する定めを整備(その定期又は随時の見直しを含む。)するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じなければならない。
(アクセス記録)
第23条  保護管理者は、学術情報基盤センターの協力を得て、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報へのアクセス状況を記録し、その記録(以下「アクセス記録」という。)を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講じなければならない。
2 保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講じなければならない。
(アクセス状況の監視) 
第24条 保護管理者は、学術情報基盤センターの協力を得て、保有個人情報の秘匿性等、その内容及びその量に応じて、当該保有個人情報への不適切なアクセスの監視のため、保有個人情報を含むか又は含む恐れがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講じなければならない。 
(管理者権限の設定) 
第25条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講じなければならない。 
(外部からの不正アクセスの防止) 
第26条 学術情報基盤センター長は、保有個人情報を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講じなければならない。 
(不正プログラムによる漏えい等の防止) 
第27条 保護管理者は、不正プログラムによる保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置(導入したソフトウェアを最新の状態に保つことを含む。)を講じなければならない。 
(情報システムにおける保有個人情報の処理) 
第28条 教職員等は、保有個人情報について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去するとともに、保護管理者は、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認しなければならない。 
(暗号化)
第29条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、暗号化のために必要な措置を講じなければならない。
2 教職員等は、前項を踏まえ、その処理する保有個人情報について、当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行うものとする。 
(記録機能を有する機器・媒体の接続制限) 
第30条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止のため、スマートフォン、USBメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限(当該機器の更新への対応を含む。)等の必要な措置を講じなければならない。
(入力情報の照合等)
第31条 教職員等は、情報システムで取り扱う保有個人情報の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報の内容の確認、既存の保有個人情報との照合等を行わなければならない。
(バックアップの作成)
第32条 保護管理者は、保有個人情報の重要度に応じてバックアップを作成する場合は、分散保管するために必要な措置を講じなければならない。
(情報システム設計書等の管理)
第33条 保護管理者は、保有個人情報に係る情報システムの設計書、構成図等の法人文書について関係者以外に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講じなければならない。
(端末の限定)
第34条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う情報システム端末を限定するために必要な措置を講じなければならない。 
(端末の盗難防止等) 
第35条 保護管理者は、情報システム端末の盗難又は紛失の防止のため、情報システム端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講じなければならない。 
2 教職員等は、保護管理者が必要があると認めるときを除き、情報システム端末を設置する場所から外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。 
(第三者の閲覧防止)
第36条 教職員等は、情報システムの端末の使用に当たっては、保有個人情報が第三者に閲覧されることがないよう、その処理する端末から離れる等使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講じなければならない。
第8章 情報システム室等の安全管理 
(入退室の管理)
第37条 学術情報基盤センター長は、保有個人情報を取り扱う情報システムの基幹的なサーバ等の機器を設置する室等(保有個人情報を記録する媒体を保管するための室を含む。以下「情報システム室等」という。)に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が入室する場合の教職員等の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講じなければならない。
2 学術情報基盤センター長は、保有個人情報を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講じなければならない。 
3 学術情報基盤センター長は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講じなければならない。 
4 学術情報基盤センター長は、情報システム室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備(その定期又は随時の見直しを含む。)、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講じなければならない。 
5 第1項から第4項に規定する情報システム室等の安全管理に関しては、学長が別に定める。
(情報システム室等の管理) 
第38条 保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム室等に施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講じなければならない。 
2 保護管理者は、災害等に備え、情報システム室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講じなければならない。 
第9章 保有個人情報の提供及び業務の委託等
(保有個人情報の提供)
第39条 保護管理者は、法第9条第2項第3号及び第4号の規定に基づき法人以外の者に保有個人情報を提供する場合には、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い措置状況を確認し、その結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講じなければならない。
2 前項の規定に基づき法人以外の者(第2条第4項に規定する機構等法人を除く)に保有個人情報を提供する場合には、保護管理者は、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について書面を取り交わすものとする。ただし、法人以外の者であって、行政機関又は独立行政法人等ついては、必要がないと認められるときは、この限りでない。
(業務の委託等)
第40条 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずる。
2 法人は、選定した業者と前項に規定する業務の委託契約を締結する際には、契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
(1)個人情報に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務
(2)再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項
(3)個人情報の複製等の制限に関する事項
(4)個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項
(5)委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項
(6)違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項
3 保有個人情報の取扱い係る業務を外部に委託する場合には、委託する保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先における個人情報の管理の状況について、年1回以上の定期的検査等により確認する。 
4 委託先において、保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第1項及び第2項に定める措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元である法人自らが前項に定める措置を実施するものとする。保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。 
5 法人は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者に行わせる場合には、労働者派遣契約書に、第2項各号に掲げる秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。
6 第2項から第5項に規定する業務を行う場合は、保護管理者は、第6章に規定する個人情報ファイル簿に準拠した管理台帳に記録しなければならない。
第10章 安全確保上の問題への対応
(事案の報告)
第41条 保有個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生の恐れを認識した場合に、その事案等を認識した教職員等は、直ちに当該保有個人情報を管理する保護管理者に報告しなければならない。
2 保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講じなければならない。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該情報システム端末等のLANケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行う(教職員等に行わせることを含む。)ものとする。
3 保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括保護管理者に報告しなければならない。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告するものとする。
4 総括保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を学長に速やかに報告するものとする。 
5 学長は、前項に基づく報告結果を踏まえ、事案の内容等に応じて、事案の内容、経緯、被害状況等について、文部科学省に対し、速やかに情報提供を行うものとする。 
(再発防止措置等)
第42条 総括保護管理者は、前条により事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を保護管理者に指示するとともに、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る保有個人情報の本人への対応等の措置を講じ、学長に速やかに報告するものとする。
2 前項により公表を行う事案について、学長は、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、速やかに総務省に情報提供を行うものとする。
第11章 監査及び点検の実施
(監査)
第43条 監査責任者は、保有個人情報の適切な管理を検証するため、第2章から第9章に規定する措置の状況を含む、法人における保有個人情報の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査を行い、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
2 前項に掲げるもののほか、監事の監査を受けるものとする。
(点検)
第44条 保護管理者は、当該部局における保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管埋者に報告するものとする。
(評価及び見直し)
第45条 学長は、保有個人情報の適切な管理のための措置について、実効性等の観点から保有個人情報の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずるものとする。
第12章 行政機関との連携 
第46条 法人は、個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)4を踏まえ、法人を所管する文部科学省と緊密に連携して、その保有する個人情報の適切な管理を行うものとする。
第13章 雑則
(規程の運用)
第47条 第2条第4項に規定する専攻個人情報にあっては、当該専攻個人情報を取り扱う専攻を置く基盤機関を通じて機構等法人との協議の上、この規程を運用するものとする。
(開示、訂正及び利用停止等の実施)
第48条 法第4章に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止等の実施に必要な事項は、国立大学法人総合研究大学院大学保有個人情報開示等実施規程(平成17年法人規程第3号)に定める。
(雑則)
第49条 この規程に定めるもののほか、個人情報の保護及び管理のための必要な措置に関して必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
 この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年6月6日法人規程第3号)
 この規程は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成21年1月13日法人規程第4号)
 この規程は、平成21年1月13日から施行する。
附 則(平成22年3月25日法人規程第7号)
 この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年9月6日法人規程第14号)
 この規程は、平成23年9月6日から施行し、平成23年7月1日から適用する。
附 則(平成25年2月7日法人規程第6号)
 この規程は、平成25年3月1日から施行する。
附 則(平成25年3月26日法人規程第10号)
 この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年3月26日法人規程第21号)
 この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月25日法人規程第16号) 
 この規程は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成27年6月24日法人規定第40号) 
 この規程は、平成27年7月1日から施行する。 
附 則(平成27年12月1日法人規程第44号) 
 この規程は、平成27年12月1日から施行する。 
附 則(平成28年6月29日法人規程第4号) 
この規則は、平成28年7月1日から施行する。 
附 則(平成28年6月29日法人規程第10号) 
 この規則は、平成28年7月1日から施行する。
附 則(平成29年5月31日法人規程第5号) 
 この規則は、平成29年5月31日から施行し、平成29年5月30日から適用する。 
附 則(平成29年6月28日法人規程第9号) 
 この規程は、平成29年7月1日から施行する。
 
別紙様式(第21条関係)