国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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前金払に関する取扱要領
平成20年 4月 1日
学  長  裁  定 
第1条 この要領は、国立大学法人総合研究大学院大学会計規則第59 条に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)の前金払について必要な事項を定め、適正な取り扱いが行われることを目的とする。
第2条 前金払は、下記に掲げる経費で、契約内容の性質上及び前金払をしなければ教育及び研究等の業務に支障を及ぼす場合を除くほか、これを行うことができない。
一 外国から購入する物品の代価(当該購入契約の相手方が外国から直接購入しなければならない場合も含む。)
二 定期刊行物の代価
三 日本放送協会に支払う受信料
四 物品及び不動産の借料、保守料、及び保険料
五 公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社により前払金の保証がされた同条第1 項に規定する公共工事の代価
六 その他学長が必要と認めた経費
第3条 前金払をした場合は、契約の相手方、金額、業務の完了時期を管理しなければならない。
2 業務が完了した場合は、すみやかに受入検収を行い適切な勘定科目に振り替えるものとする。
附 則
 この取扱要領は、平成20年4月1日から施行する。