国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第7編 大学教育研究
総合研究大学院大学研究データの保存・開示に関する要項
平成27年12月18日
学 長 裁 定 
(趣旨)
第1条 この要項は、国立大学総合研究大学院大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程(平成27年大学規程第7号。以下「規程」という。)第7条第2項に定める研究データの保存・開示に係る必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要項において「研究データ」とは、規程第3条第3号に規定する研究者(以下「研究者」という。)が研究活動の成果として発表した論文等(以下「論文等」という。)の作成にあたって使用した次のものとする。
一 資料(文書、数値データ、画像等)
二 試料(実験材料、標本等)
(対象)
第3条 この要項で対象とする研究データの保存・開示は、次の各号の部局に所属する研究者の研究活動に係るものとする。
一 先導科学研究科
二 学融合推進センター
三 学術情報基盤センター
四 国際・社会連携推進部
2 次の各号の研究科に所属する研究者の研究活動に係る研究データの保存・開示は、各号の右に掲げる機構等法人及び各基盤機関の定めによるものとする。
一 文化科学研究科 人間文化研究機構
二 物理科学研究科 自然科学研究機構及び宇宙航空研究開発機構
三 高エネルギー加速器科学研究科 高エネルギー加速器研究機構
四 複合科学研究科 情報・システム研究機構
五 生命科学研究科 情報・システム研究機構及び自然科学研究機構
(管理責任等)
第4条 研究データの保存・開示に係る取り組みを行うため管理責任者を置き、学長をもって充てる。
2 管理責任者は、研究データの保存・開示に必要な環境整備を行うものとする。
3 研究室等を主宰する主導的立場にある者(以下「研究室等主宰者」という。)は、研究データの適切な保存に必要な教育及び指導等を行うものとする。
4 研究者は、研究室等主宰者の指示に従い、研究データの適切な保存を行うものとする。
5 研究室等主宰者は、研究者の転出等に際して、当該研究者に係る研究データのうち、保存すべきと判断したものについて、追跡可能な体制をとるなど保存に必要な措置を講ずるものとする。
6 管理責任者は、研究室等主宰者の転出等に際しては、前項に準じた措置を講ずるものとする。
(研究データの保存期間)
第5条 研究データの論文等発表後の保存期間は、次のとおりとする。
一 資料 10年間
二 試料 5年間
2 管理責任者及び研究室等主宰者は、研究資料等のうち、保存が困難なものについて、前項にかかわらず、その責任において合理的な範囲で保存期間を短縮することができるものとする。
(研究データの開示)
第6条 研究者は、調査委員会等から研究データの開示を求められた場合は、原則として開示に応じなければならない。
(個人データ等)
第7条 個人データ等、その扱いに法的規制があるものや倫理上の配慮を必要とするものについては、それらの規制やガイドラインに従うものとする。
(雑則) 
第8条 この要項で定めるもののほか、研究データの保存・開示に関して必要な事項は別に定める。
附則
 この要項は、平成28年1月1日から施行する。