国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学における障害学生の支援等に関する実施細則
平成28年3月30日 
学 長 裁 定 
第1章 総則
(目的) 
第1条 この実施細則は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領(平成28年大学規則第2号。以下「対応要領」という。)第12条の定めに基づき、総合研究大学院大学(以下「本学」という。)における障害がある学生が、その年齢及び能力並びに障害の種別及び程度に応じ、充分な教育が受けられるようにするために、修学及び学生生活における支援並びに異議申立に係る基本となる事項を定めることを目的とする。
(定義) 
第2条 この実施細則において、障害学生とは、対応要領第2条第1号の障害者のうち、本学に在籍する学生(入学志願者及び入学予定者を含む。以下同じ。)で、本人が入学、修学及び学生生活における支援を受けることを希望する者をいい、その他の用語の定義については対応要領各条に定めるところによる。 
第2章 支援体制 
(支援の申出) 
第3条 障害学生は、出願前、入学前、入学後のいずれの時期においても、支援を申し出ることができる。 
2 支援の申し出の窓口は、次の各号に掲げる窓口とする。 
(1)何でも相談窓口 
(2)所属専攻(ただし、入学志願者及び入学予定者が申し出る場合、「志願専攻」又は「所属予定専攻」と読み替えるものとする。以下同じ。) 
(3)学務課 
3 前項第1号及び第2号の窓口は、支援の申し出の内容を速やかに学務課に報告しなければならない。 
4 学務課は、支援の申し出の内容を速やかに最高管理責任者、総括監督責任者、監督責任者及び監督者(ただし、関係する部局に限る。)に報告するものとする。 
(支援の必要性及び方策の検討) 
第4条 総括監督責任者は、次の各号に掲げる者と協議のうえ、申し出に対する支援の必要性及び支援の方策について検討し、最高管理責任者へ報告する。 
(1)当該障害学生の所属専攻の監督責任者及び監督者 
(2)理事(財務) 
(3)障害学生が対応要領第4条第2項各号の研究科に所属する場合は、当該各号に掲げる機構等法人 
(4)その他総括監督責任者が必要と認めた者 
2 総括監督責任者は、前項の協議にあたり、障害学生から意見を聴くことができる。 
3 最高管理責任者は、第1項の報告に基づき、障害学生に対し、申し出に対する支援の必要の有無及び支援の方策について提案する。 
(支援の実施) 
第5条 前条第3項の提案内容について障害学生と合意した場合、最高管理責任者は、当該障害学生に係る支援実施計画を定め、教職員は当該計画に基づき支援を実施する。 
2 障害学生が対応要領第4条第2項の研究科に所属する場合は、当該各号に掲げる機構等法人との緊密な連係協力により前項の支援を実施するものとする。 
第3章 異議申立 
(異議申立) 
第6条 第4条第3項の提案について合意に至らず異議があるときは、障害学生は、原則として最高管理責任者宛てに文書により、異議申立を行うことができる。 
2 前項の申立があった場合、最高管理責任者は、対応要領第9条第1号の障害学生支援対応委員会(以下「委員会」という。)に審査を依頼する。 
(委員会) 
第7条 対応要領第9条第1号に定める委員会は、最高管理責任者の下に置くものとし、次の各号に掲げる委員で構成する。 
(1)総括監督責任者 
(2)理事(財務) 
(3)監督責任者 
(4)その他最高管理責任者が指名する者 若干名 
2 委員の任期は1年とし、再任を妨げない。 
3 委員会に委員長を置き、第1項第1号の委員をもって充てる。 
4 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。 
5 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。 
6 委員会は、委員の過半数が出席しなければ成立せず議事を決することができない。 
7 議事は、出席した委員の3分の2以上でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 
8 委員会は、障害学生から意見聴取を行うものとする。 
9 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に出席をさせて、意見を聴くことができる。 
(審査結果) 
第8条 委員長は、委員会で議決した事項について最高管理責任者へ報告する。 
2 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、障害学生へ申立に対する審査結果を通知する。 
(事務) 
第9条 委員会に関する事務は、学務課において処理する。 
第4章 雑則 
(雑則) 
第10条 この実施細則に定めるもののほか、障害学生の支援等に関し必要な事項は、学長が別に定める。 
附 則 
 この実施細則は、平成28年4月1日から施行する。