国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第4編 法人人事
国立大学法人総合研究大学院大学申告型変形労働時間制に関する規則
平成28年3月30日
法人規則第7号
一部改正 H29.3.22 
(目的)
第1条 この規則は、国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第16号。以下「職員就業規則」という。)第38条の2第3項(国立大学法人総合研究大学院大学有期雇用職員就業規則(平成22年法人規則第2号。以下「有期雇用職員就業規則」という。)第33条において準用する場合を含む。)及び国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号。以下「期間業務職員等就業規則」)第28条の2第3項の規定に基づき、申告型変形労働時間制の勤務時間の割振り基準等について定めることを目的とする。 
(対象職員) 
第2条 この規則の定める申告型変形労働時間制の対象者は、職員(教授、准教授、講師、助教及び助手の職を除く。)、有期雇用職員及び期間業務職員(以下「職員」という。)のうち、次の各号のいずれかに該当する者とし、大学運営に支障がないと学長が認める者とする。
(1)配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母、子及び配偶者の父母並びに職員と同居する祖父母、孫、兄弟姉妹、職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で学長が認めるものであって、負傷、疾病、又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものを介護する職員 
(2)小学校就学の始期に達するまでの子又は学校教育法(昭和22年法第28号)第18条に規定する学齢児童を養育する職員 
(3)前各号に掲げる職員以外の職員 
(申告及び勤務時間の割振り基準) 
第3条 職員就業規則第38条の2(有期雇用職員就業規則第33条において準用する場合を含む。)及び期間業務職員等就業規則第28条の2の規定に基づく勤務時間の割振りは、次に掲げる基準によるものとする。 
(1)勤務時間の割振りは、各月の初日を起算日とし、各月の末日を終了日とする1ヶ月単位の期間(以下「単位期間」という。)について、総労働時間数が所定労働日数に7時間45分を乗じた時間数を超えないものとすること。但し、休憩時間については、単位期間中の割振りにおける総労働時間に含めないものとすること。 
(2)勤務時間は、休憩時間を除き、1日につき6時間以上とすること。 
(3)始業の時刻は午前7時以後に、終業の時刻は午後10時以前に設定すること。 
(4)月曜日から金曜日までの午前10時から午後4時までの時間帯において、この条の基準により勤務時間を割り振る職員に共通する勤務時間とすること。 
(5)職員就業規則第47条各号(有期雇用職員就業規則第33条において準用する場合を含む。)及び期間業務職員等就業規則第36条各号に掲げる休暇を取得する場合にあっては、職員就業規則第37条(有期雇用職員就業規則第33条において準用する場合を含む)及び期間業務職員等就業規則第27条第1項第1号に規定する所定の勤務時間を割り振ること。
(6)勤務時間の割振りの単位は15分単位とすること。
(7)休憩時間は、午後0時から午後1時までとすること。
(子の養育又は配偶者等の介護をする者の特例)
第4条 前条第1号、第3号、第5号、第6号及び第7号に掲げる基準に加え、第2条第1号及び第2号に規定する職員の勤務時間の割り振りは、次に掲げる基準によるものとする。 
(1)単位期間において、職員就業規則第45条(有期雇用職員就業規則第33条において準用する場合を含む。)又は期間業務職員等就業規則第34条の規定による休日に加えて、単位期間をその初日から1週間ごとに区分した各期間(以下「区分期間」という。)につき、1日を限度として休日(以下「特例休日」という。)を設けることができるものとすること。なお、7日に満たない区分期間については特例休日を設ける事ができない。
(2)勤務時間は、休憩時間を除き、1日につき4時間以上とすること。ただし学長が特に必要と認めた場合には、特例休日を設けていない区分期間において、その区分期間ごとにつき1日については、職員の申告により4時間未満とする日(以下「特例対象日」という。)を設けることができるものとすること。 
(3)月曜日から金曜日までの午前10時から午後3時30分までの時間帯は、この条の基準により勤務時間を割り振る職員に共通する勤務時間とすること。ただし特例対象日を定めた職員の当該特例対象日についてはこの限りではないこと。 
(勤務時間の申告及び割振り) 
第5条 職員の申告は、第3条又は第4条に定める基準によるものでなければならない。 
2 職員就業規則第38条の2(有期雇用職員就業規則第33条において準用する場合を含む。)及び期間業務職員等就業規則第28条の2の規定の適用を受けようとする職員は、別に定める様式により、単位期間の開始3週間前までに学長に申し出るものとする。 
3 学長は、前項の規定による申告について、当該職員の申告を考慮して、勤務時間を割り振るものとする。
4 学長は、別に定める様式により、単位期間の開始1週間前までに前項により決定した割振りを当該職員に通知するものとする。 
5 第2項の申告及び前項の決定に係る文書は、3年間保管するものとする。 
(割振り後の年次有給休暇及び超過勤務) 
第6条 前条第3項の規定により勤務時間を割り振られた職員に係る年次休暇の取得単位については、職員就業規則第49条第2項及び第3項(有期雇用職員就業規則第33条において準用する場合を含む。)の規定並びに期間業務職員等就業規則第38条第2項及び第3項に関わらず、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)1日単位の年次休暇を取得する場合 当該日に割り振られている勤務時間を1日とみなす。
(2)半日単位の年次休暇を取得する場合 当該日に割り振られている勤務時間の2分の1を半日とみなす。
2 前条第3項の規定により勤務時間を割り振られた職員に係る職員就業規則第41条(有期雇用職員就業規則第33条において準用する場合を含む。)及び期間業務職員等就業規則第31条の適用については、「所定勤務時間を超え、」とあるのは、「当該日に割り振られている所定勤務時間数を超え、」と、「所定勤務時間を超える」とあるのは、「当該日に割り振られている所定勤務時間数を超える」と読み替えて適用するものとする。 
(勤怠報告等) 
第7条 第5条第3項の規定により勤務時間を割り振られている職員の勤怠報告は、職員就業規則第43条の2(有期雇用職員就業規則第33条において準用する場合を含む。)及び期間業務職員等就業規則第33条の2に規定するタイムレコーダーにより行うものとする。 
2 職員は、事前に許可を得ることなく第5条の定めにより割り振られた勤務時間を超えて勤務をしてはならず、第6条第2項に定める超過勤務の時間数は、命令簿により管理する。 
(状況の確認) 
第8条 学長は、職員が第4条の規定に基づく勤務の割振りを申告した際又は同条に基づく勤務割振りを適用されている単位期間中に必要に応じて、当該職員が第2条第1号から第3号のいずれかに該当するかを判断するため、状況を確認する書類の提供を求めることができる。 
(特例適用の終了) 
第9条 第4条の規定に基づく勤務割振りを適用されている職員は第2条第1号及び第2号に定める職員に該当しないこととなった場合には、遅滞なく、その旨を学長に届け出なくてはならない。 
2 単位期間の中途において第2条第1号及び第2号に定める職員に該当しないこととなった場合における当該単位期間の末日までの間の勤務時間の割振り及び休日については、引き続き、その該当しないこととなった直前に当該単位期間について割り振られた勤務時間及び設けられた休日によるものとする。 
(適用の除外) 
第10条 第2条の規定に関わらず、国立大学法人総合研究大学院大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年法人規程第3号)第18条に規定する育児短時間勤務及び国立大学法人総合研究大学院大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年法人規程第4号)第17条に規定する介護部分休業を行っている職員は、本規則は適用しない。
附 則
1 この規則は、平成28年4月1日から施行し、平成30年3月31日限り、その効力を失う。
2 削除 
附 則(平成29年3月22日法人規則第2号)
 この規則は、平成29年4月1日から施行する。