国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学文化科学研究科事業に関する申し合わせ
平成28年4月15日
文化科学研究科専攻長会議承認 
(趣旨)
第1条 この申し合わせは、総合研究大学院大学文化科学研究科事業(以下「本事業」という。)の実施に関して必要な事項を定める。
(目的)
第2条 本事業は、総合研究大学院大学文化科学研究科(以下「本研究科」という。)が主体となり、総合研究大学院大学(以下「本学」という。)学生の育成に資すると共に、本学における文化科学研究の知見・成果を広く国内外に発信する事業を企画実施することを目的とする。
(本事業の対象事業)
第3条 前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業及びその附帯事業を実施する。
(1)『総研大文化科学研究』の刊行
   本学の文化科学研究の研究業績を広く発信し、文化科学研究の発展に寄与するとともに本学内外の学生、教員に広く論文発表の機会を提供するため、査読付学術雑誌を刊行する。
(2)「総研大文化フォーラム」の開催
   基盤機関を会場に、文化科学研究を切り口とするフォーラムを開催し、研究科内外の様々な専門分野の教員・学生に、研究発表と学際的な交流の場を提供する。 
   実施に際しては、本研究科の学生をRAとして雇用し、フォーラムの企画・運営を主体的に担わせることと併せ、事業運営の体験を通じて実践的な問題解決能力を養成する。
(3)特別教育プログラム「学術資料マネジメント教育プログラム」の提供
   本研究科各専攻が所属する基盤機関が有する豊富な学術資料、研究手法等のノウハウ、及び人的リソースを最大限に活用した学術資料マネジメント教育プログラムを、特別教育プログラム実施規程(平成24年9月24日大学規程第5号。以下「実施規程」という。)の規定に基づき全学的に推進する。
(4)語学教育の実施
   本研究科学生の国際的な研究および発信能力の向上に資する事業を行う。
(5)その他
   研究科長が必要と認めた事業
(本事業の実施)
第4条 本研究科専攻長会議は、本事業の事業実施を総括する。ただし、前条第3号の事業において、実施規程別表1に規定する責任部局である学術資料マネジメント教育プログラム委員会の権限に属するものを除く。
(経費)
第5条 本事業の実施に要する経費は、各事業の学内配分予算および専攻運営費等による。
(経費の算定基準及び経理処理) 
第6条 本事業の実施に要する経費の算定基準及び経理処理に関し、本研究科の専攻を置く基盤機関において経費を執行する場合は、当該基盤機関に適用される会計規則その他の会計規程等に準拠するものとし、それ以外の場合は国立大学法人総合研究大学院大学会計規則(平成16年法人規則第10号)その他の本学会計規程等に拠る。
(経費の送金処理)
第7条 葉山本部事務局は、本研究科専攻長会議の議を経て、本事業の実施に要する経費を、当該専攻を置く基盤機関に送金する。
(本事業の事務)
第8条 本事業の事務は、基盤機関等における事務担当部署の協力を得て、葉山本部学務課基盤総括係において処理する。
(雑則)
第9条 この申し合わせに定めるもののほか、本事業の実施及び経費の執行その他必要な事項については、本研究科専攻長会議の議を経て、研究科長が別に定める。
附 則
1 この申し合わせは、平成28年4月15日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
2 総合研究大学院大学文化科学研究科連携事業に関する申し合わせ(平成26年3月14日文化科学研究科専攻長会議承認)は、廃止する。
3 適用期間満了により失効又は廃止した総合研究大学院大学文化科学研究科「総合日本文化研究実践教育プログラム」実施要項(平成17年11月18日学長裁定)、総合研究大学院大学文化科学研究科「スチューデントイニシアティブ実践教育プロジェクト」実施要項(平成19 年3 月16 日文化科学研究科専攻長会議承認)、総合研究大学院大学文化科学研究科「総合日本文化研究実践教育プロジェクト」実施要項(平成20年5月22日学長裁定)、総合研究大学院大学文化科学研究科「スチューデント・イニシアティブ事業」実施要項(平成21年5月21日学長裁定)、総合研究大学院大学文化科学研究科「研究活動の組織化と成果の社会還元をめざす実践的学習プログラム」実施要項(平成22年5月26日学長裁定)、総合研究大学院大学「文化科学研究科連携事業」実施要項(平成23年2月8日学長裁定)、及び総合研究大学院大学文化科学研究科連携事業に関する申し合わせ(平成26年3月14日文化科学研究科専攻長会議承認)に措置された経費に基づき実施された事業を通じて発生、取得した財産に関する権利及び義務は、本事業が引き継ぐものとする。