国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学内部統制推進規則
平成28年5月25日
 法人規則第13号
一部改正 29.6.28 
(趣旨)
第1条 この規則は、国立大学法人総合研究大学院大学業務方法書(平成27年4月1日文部科学大臣認可)第2章の規定に基づき、法令等を遵守しつつ業務を行い、法人の使命を有効かつ効率的に果たすため、法人の業務の適正を確保するための内部統制推進に係る体制について定めるものとする。 
2 この規則に定めのない事項については、国立大学法人法(平成15年法律第112号)その他関係法令及び法人が定める規則の定めるところによる。 
(適用範囲) 
第2条 本規則は、法人の役員及び職員が実施する業務(教員が実施する教育研究活動を除く。)に適用し、本学の教育研究に従事する者として大学共同利用機関法人等の長の申し出に基づき学長に任命された教員には適用しない。 
(責任と権限) 
第3条 本学における内部統制に係る取組を推進するため、最高管理責任者、統括管理責任者、総括管理責任者補佐及び部局責任者を置き、その責任と権限は、次の各号に掲げるとおりとする。 
(1)最高管理責任者は、学長とし、本学における内部統制に係る運営及び管理について最終責任を負う。 
(2)統括管理責任者は、学長が指名する理事とし、最高管理責任者を補佐し、本学における内部統制に係る運営及び管理について実質的な責任と権限を有する。 
(3)総括管理責任者補佐は、事務局長とし、総括管理責任者を補佐する。 
(4)部局責任者は、部局の長とし、各部局(先導科学研究科、附属図書館、学融合推進センター、学術情報基盤センター、国際・社会連携推進部、事務局の課及び室をいう。以下同じ。)における内部統制に係る運営及び管理について、実質的な責任と権限を有する。
(内部統制推進委員会) 
第4条 本学における内部統制に係る取組を推進するため、内部統制推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。 
2 委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。 
(1)最高管理責任者 
(2)統括管理責任者 
(3)総括管理責任者補佐 
(4)その他統括管理責任者が必要と認める者 若干名 
3 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議及び実施する。 
(1)内部統制推進体制及び対策のあり方に関すること 
(2)内部統制に関する教育及び研修の立案及び実施に関すること 
(3)業務の障害となる要因の情報収集、情報提供、原因分析、改善方法に関すること 
(4)その他内部統制の推進に関すること 
4 委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。 
(内部統制推進部署) 
第5条 統括管理責任者の下、内部統制推進部署として、内部統制推進室を置く。 
2 内部統制推進室は、次の各号に掲げる者をもって構成する。 
(1)統括管理責任者補佐 
(2)事務局各課長及び各室長 
(3)その他統括管理責任者が必要と認める者 若干名 
3 内部統制推進室は、次の各号に掲げる業務を所掌する。 
(1)内部統制推進の立案及び実施に関すること。 
(2)内部統制推進の実施状況の把握に関すること。 
(3)業務実施の障害となる要因に関し、事前に行う識別、分析及び評価に関すること。 
(4)その他内部統制に関すること。 
(実施状況の報告及び改善策の検討) 
第6条 部局責任者は、毎事業年度終了後すみやかに、統括管理責任者に対して当該部局における内部統制推進の実施状況を報告するものとする。 
2 統括管理責任者は、各部局における実施状況について、最高管理責任者及び内部統制推進委員会に報告するものとする。 
3 内部統制推進委員会は、前項の報告に基づき、必要に応じて総括管理責任者に改善策の検討を求めるものとする。 
4 総括管理責任者は、第1項の報告を確認するため、必要に応じ職員との面談を実施するものとする。 
(事務) 
第7条 内部統制推進室に係る事務は、総務課において処理する。 
附 則 
 この規則は、平成28年6月1日から施行する。 
附 則(平成29年6月28日法人規則第8号) 
 この規則は、平成29年7月1日から施行する。