国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学修学支援基金の設置、管理等に関する規程
平成28年6月29日
法人規程第3号 
一部改正28.9.26/29.11.29 
(設置)
第1条 国立大学法人総合研究大学院大学(以下「本学」という。)に、国立大学法人総合研究大学院大学修学支援基金(以下「修学支援基金」という。) を設置する。
(目的) 
第2条 修学支援基金は総合研究大学院大学に在学する学生(以下「学生」という。)に対する修学の支援に係る事業に充当することを目的とする。 
(使途) 
第3条 修学支援基金は、経済的理由により修学に困難がある学生に対して、次に掲げる事業の実施に要する経費に支出するものとする。 
一 総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号)第50条に規定する入学料又は授業料の全部又は一部の免除その他学生の経済的負担の軽減を図るもの。
二 本学の規則等で定めるところにより、学生の資質を向上させることを主たる目的として、学生を教育又は研究に係る業務に従事させるために雇用すること。 
三 本学の規則等で定めるところにより、学資金を貸与し、又は支給する事業。 
2 学長は、寄附金の受入れに当たり、寄附金の支払者があらかじめ使途を特定しない場合においては、これを特定しなければならない。 
(運営費) 
第4条 修学支援基金の運営費は、次の寄附金等をもって充てる。 
一 学生への修学支援を推進することを目的とした寄附金 
二 修学支援基金設立後に同基金に対して拠出された寄附金 
三 前二号の寄附金の運用益 
2 修学支援基金の管理は、本学の他の寄附金と独立して行う。 
(使途の変更の禁止) 
第5条 修学支援基金に対して拠出された寄附金の使途は、変更してはならない。 
(事業年度) 
第6条 修学支援基金の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
(管理運営) 
第7条 次の各号に掲げる修学支援基金の管理運営に関する事項は、役員会において審議する。 
一 修学支援基金の管理に関する基本的な事項 
二 修学支援基金による事業計画に関する事項 
三 修学支援基金の予算及び決算に関する事項 
四 修学支援基金への寄附金の募集に関する事項 
五 その他修学支援基金の管理・運営に関する事項 
(監査) 
第8条 毎事業年度ごとに、修学支援基金の透明性を確保するため監査を行うものとする。 
2 修学支援基金の監査は、学長が委嘱する者が行う。 
(文書保存) 
第9条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第26条の28の2に基づき、本学が受入れた寄附金が所得税額の特別控除の対象(以下「税額控除対象」という。)となった場合、本学は、各事業年度の寄附者名簿(各事業年度に本学が受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名又は名称及びその住所又は事務所の所在地並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。)を作成し、これを保存しなければならない。 
2 修学支援基金の名称、管理の方法及び当該寄附金の使途を記載した書類並びに当該書類の閲覧の方法及び保存期間を記載した書類は、国立大学法人総合研究大学院大学法人文書管理規程(平成23年法人規程第6号)の規定等に基づき、これを5年間保存しなければならない。
(情報公開) 
第10条 本学が税額控除対象になった後に、次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、これを閲覧させるものとする。 
一 国立大学法人総合研究大学院大学会計規則(平成16年法人規則第10号)第52条第2項に定める財務諸表 
二 役員又は職員の給与の支給に関する規則 
三 寄附金に関する事項を記載する書類 
四 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類 
五 修学支援基金の名称、管理方法及び使途等を記載した書類並びに当該書類の閲覧の方法及び保存期間を記載した書類 
六 修学支援基金の明細書 
(事務) 
第11条 修学支援基金への寄附金の受入及び経理に関する事務は、財務課において処理する。 
2 修学支援基金による事業の実施に関する事務は、学務課において処理する。 
(その他) 
第12条 修学支援基金に係る寄附金の取扱いは、この規程に定めるもののほか、国立大学法人総合研究大学院大学寄附金事務取扱規程その他の法人規則に定めるところによる。
附 則 
 この規程は、平成28年7月1日から施行する。
附 則(平成28年9月26日法人規程第22号) 
 この規程は、平成28年10月1日から施行する。
附 則(平成29年11月29日法人規程第20号) 
 この規程は、平成29年11月29日から施行する。