国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学修学支援基金の設置、管理等に関する規程
平成28年6月29日
法人規程第3号 
一部改正28.9.26 
(設置)
第1条 総合研究大学院大学(以下「本学」という。)に在学する学生(以下「学生」という。)に対する修学の支援に係る事業に充当する目的の寄附金を受入れ、管理するため、国立大学法人総合研究大学院大学修学支援基金(以下「修学支援基金」という。)を設置する。 
2 修学支援基金の管理は、本学の他の寄附金と独立して行う。 
(使途) 
第2条 修学支援基金は、経済的理由により修学に困難がある学生に対して、次に掲げる事業の実施に要する経費に支出するものとする。 
一 総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号)第50条に規定する入学料又は授業料の全部又は一部の免除その他学生の経済的負担の軽減を図るもの。
二 本学の規則等で定めるところにより、学生の資質を向上させることを主たる目的として、学生を教育又は研究に係る業務に従事させるために雇用すること。 
三 本学の規則等で定めるところにより、学資金を貸与し、又は支給する事業。 
2 学長は、寄附金の受入れに当たり、寄附金の支払者があらかじめ使途を特定しない場合においては、これを特定しなければならない。 
3 前項の場合において、学生に対する修学の支援に係る事業に充当する目的と特定された寄附金は、修学支援基金として独立して管理するものとする。 
(使途の変更の禁止) 
第3条 修学支援基金に対して拠出された寄附金の使途は、変更してはならない。 
(管理) 
第4条 修学支援基金に属する資金は、国立大学法人総合研究大学院大学資金管理要綱(平成22年1月5日学長裁定)等の規定に基づき、安全かつ効率的な方法により保管し、管理されなければならない。 
(運用益金の処理) 
第5条 修学支援基金の運用から生ずる収益は、修学支援基金に編入するものとする。 
(事業年度) 
第6条 修学支援基金の事業年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わるものとする。 
(管理状況の報告) 
第7条 修学支援基金の管理等の状況は、毎事業年度の終了後すみやかに役員会に報告しなければならない。 
(監査) 
第8条 毎事業年度ごとに、修学支援基金の透明性を確保するため監査を行うものとする。 
2 修学支援基金の監査は、学長が委嘱する者が行う。 
(文書保存) 
第9条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第26条の28の2に基づき、本学が受入れた寄附金が所得税額の特別控除の対象(以下「税額控除対象」という。)となった場合、本学は、各事業年度の寄附者名簿(各事業年度に本学が受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名又は名称及びその住所又は事務所の所在地並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。)を作成し、これを保存しなければならない。 
2 修学支援基金の名称、管理の方法及び当該寄附金の使途を記載した書類並びに当該書類の閲覧の方法及び保存期間を記載した書類は、国立大学法人総合研究大学院大学法人文書管理規程(平成23年法人規程第6号)の規定等に基づき、これを5年間大学本部の事務局に保存しなければならない。
(情報公開) 
第10条 本学が税額控除対象になった後に、次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、これを閲覧させるものとする。 
一 国立大学法人総合研究大学院大学会計規則(平成16年法人規則第10号)第52条第2項に定める財務諸表 
二 役員又は職員の給与の支給に関する規則 
三 寄附金に関する事項を記載する書類 
四 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類 
五 修学支援基金の名称、管理方法及び使途等を記載した書類並びに当該書類の閲覧の方法及び保存期間を記載した書類 
六 修学支援基金の明細書 
(雑則) 
第11条 この規程に定めるもののほか、修学支援基金の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。 
附 則 
 この規程は、平成28年7月1日から施行する。
附 則(平成28年9月26日法人規程第22号) 
 この規程は、平成28年10月1日から施行する。