国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学監事監査規則
平成28年6月29日
法人規則第15号
(趣旨)
第1条 この規則は、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)第11条第4項及び第35条で準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)の規定に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「本学」という)において監事が行う監査について、必要な事項を定めるものとする。 
(監査の目的) 
第2条 監査は、業務の適正、合理的かつ効果的な運営を期するとともに、会計経理の適正を図ることを目的とする。 
(監査の対象) 
第3条 監査は、本学に係る業務及び会計について行う。 
(監査の種類) 
第4条 監査は、定期監査及び臨時監査とする。 
(監査の方法) 
第5条 監査は、書面調査及び実地調査等により行う。
(監査計画等) 
第6条 監事は、毎事業年度初めに監査方針及び監査計画を作成し、速やかに学長に通知するものとする。 
2 第4条の臨時監査は、監査項目、実施時期、監査方法等をその都度学長に通知するものとする。 
3 前2項の通知を受けた学長は、当該通知内容を役員会に報告するものとする。 
(監査の支援) 
第7条 監事は、監事室の職員に監査に関する業務の支援を依頼するものとする。 
2 監事は、必要と認めるときは、学長の承認を得て、前項の職員以外の者に監査に関する業務の支援を依頼することができる。 
3 前2項に定める職員は、監事の指示の下に業務の支援を行うものとする。 
4 学長は、第1項に定める職員の人事異動、監事監査業務に係る人事評価・懲戒処分等を行う場合は、監事の意見を求めるものとする。 
(監事の義務) 
第8条 監事(監査に関する業務の支援をする者を含む。以下、本条、第12条及び第13条において同じ。)は、監査を行うに当たって、常に公正不偏の態度を保持しなければならない。 
2 監事は、業務上知り得た事項を正当な理由なく他に漏らし、又は窃用してはならない。その職を退いた後も同様とする。 
3 監事は、監査を実施するに当たり、本学における業務の円滑な実施及び教育研究の自主性に十分配慮しなければならない。 
(学長と監事の定期的会合) 
第9条 学長は、監事との相互認識を深め、意思疎通を図るため本学の対処すべき課題のほか、監事の監査環境の整備状況や監査上の重点課題等について、監事との定期的な会合を実施し、意見交換を行うものとする。 
(会計監査人等との連携) 
第10条 監事は、監事相互間の連絡を密とするとともに、会計監査人及び内部監査室と連携し、的確かつ効率的な監査の実施に努めなければならない。 
2 監事は会計監査人との定期的な会合を行い、監査に関する情報及び意見の交換を行うものとする。 
3 学長は、第1項に規定する連携に関し、必要な措置を講じるものとする。 
(役員会等への出席) 
第11条 監事は、役員会その他重要な会議に出席するものとし、また、意見を述べることができる。 
(業務及び財産の状況の調査等) 
第12条 監事は、いつでも本学の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 
2 監事は、必要に応じて役員(監事を除く。以下同じ。)及び職員に質問し、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。 
3 監事は、必要に応じて、本学の意思決定に係る文書を閲覧することができる。 
(監査への協力義務) 
第13条 役員及び職員は、監事が行う監査に協力しなければならない。 
2 役員及び職員は、監事から資料提出や説明を求められたときは、これに応じなければならない。 
(監査報告の作成) 
第14条 監事は、文部科学省令で定めるところにより監査報告を作成し、その写しを学長に提出しなければならない。 
2 前項の場合において、文部科学大臣に意見を提出するときは、あらかじめ学長にその旨を通知しなければならない。 
(文部科学大臣に提出する書類の調査義務) 
第15条 監事は、本学が法人法第11条第6項の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。 
(改善措置等) 
第16条 学長は、監査の結果報告に基づき改善しなければならない事項がある場合には、速やかに改善措置を講じた上で、業務に適切に反映させるとともに、その結果を監事に報告しなければならない。 
(学長等への報告) 
第17条 監事は、法人法第11条の2の規定に基づき、役員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法人法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を学長に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならない。 
(監事に回覧する文書) 
第18条 次の各号に掲げる文書は、監事に回覧しなければならない。 
(1)中期目標についての意見及び年度計画に関する法人文書 
(2)法人法に定める文部科学大臣の認可又は承認に関する法人文書 
(3)文部科学大臣からの重要な通知文書その他重要な文書 
(4)国立大学法人評価委員会その他大学評価に関する重要な通知文書その他重要な文書 
(5)会計監査人、会計検査院その他法令等に基づく監査又は検査等に関する重要な通知文書その他重要な文書 
(6)本学の予算及び決算に関する重要な法人文書 
(7)本学の研究科、専攻その他の重要な組織の設置又は廃止に関する法人文書 
(8)本学の基本通則及び大学の学則その他重要な規則の制定又は改廃に関する法人文書 
(9)本学職員の人事方針に関する重要な法人文書 
(10)本学の自己点検評価及び法人が実施する外部評価に関する重要な法人文書 
(11)本学と国立大学法人総合研究大学院大学基本通則(平成16年基本通則第1号)第2条に規定する大学共同利用機関法人及び独立行政法人との連係及び協力に関する重要な法人文書 
(12)訴訟に関する文書 
(13)その他本学の経営又は運営に関する重要な法人文書 
(監事への報告) 
第19条 役員は、業務上の事故又は特に異例と認められる事態が発生したとき、又は本学に著しい損害が発生するおそれがあると認めるときは、直ちにその旨を口頭又は文書で監事に報告しなければならない。 
2 役員及び職員は、役員又は職員が不正の行為をしたと認めるとき、又は法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、直ちに、その旨を口頭又は文書で監事に報告しなければならない。
3 役員及び職員は、内部通報及び外部通報を受理した場合は、速やかに、かつ、内密にその旨を口頭又は文書で監事に報告しなければならない。 
(細則) 
第20条 監査の手続きその他この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。 
(規則等の改廃) 
第21条 この規則及び前条に定める細則の改廃を行う場合は、あらかじめ監事の意見を聴かなければならない。 
附 則 
 この規則は、平成28年7月1日から施行する。