国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学ストレスチェック実施要項
平成28年8月1日 
学 長 裁 定
目 次
第1章 総則
(目的) 
第1条 この要項は、国立大学法人総合研究大学院大学安全衛生管理規程(平成16年法人規程第2号。以下「安全衛生管理規程」という。)第21条の2に規定する国立大学法人総合研究大学院大学(以下「本学」という。)における「心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)」の実施にあたり、「国立大学法人総合研究大学院大学ストレスチェック制度の実施にかかる基本方針」に則り、安全衛生管理規程第43条に基づき必要な事項を定めるものとする。 
2 ストレスチェックの実施方法等については、この要項に定めるもののほか、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他法令の定めるところによる。 
(適用範囲) 
第2条 この要項は、次の各号に掲げるいずれの要件をも満たす本学の教職員(以下「教職員」という。)に適用する。 
一 常時勤務に服する教職員 
二 1週間あたりの勤務時間が30時間以上の教職員 
第2章 ストレスチェックの実施体制 
(ストレスチェック制度担当者) 
第3条 本学に、ストレスチェックの実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等を担当するストレスチェック制度担当者を置き、安全衛生管理規程第7条に定める衛生管理者をもって充てる。 
(ストレスチェックの実施者) 
第4条 ストレスチェックの実施者(以下「実施者」という。)は、安全衛生管理規程第10条に定める産業医とする。 
(ストレスチェックの実施事務従事者) 
第5条 実施者の指示のもと、ストレスチェックの実施事務従事者として、総務課人事係の職員に、ストレスチェックに係る各種事務処理を担当させることができる。 
2 教職員の人事又は評価に関する権限を有する者は、ストレスチェックに関する個人情報を取り扱う業務に従事しないものとする。
(面接指導) 
第6条 ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、本学の産業医もしくは本学が指定する医師(以下「産業医等」という。)が実施する。 
(外部委託) 
第7条 安全衛生管理規程第14条に定める安全衛生委員会が必要と認めた場合、本学は、ストレスチェックの実施の全部又は一部を外部機関に委託することができる。 
2 前項の規定によりストレスチェックの実施を外部機関に委託する場合、当該委託先において、次の各号に定める事項を事前に確認するとともに、委託契約の中で明示させるものとする。 
一 委託先外部機関は、その実施事務従事者に対して、制度の仕組み及び個人情報保護の重要性を理解させ、労働安全衛生法第104条に基づく守秘義務を遵守させること。 
二 委託された業務の管理責任者が示され、当該業務を管理するための体制が整備されていること。 
三 ストレスチェックの実施に当たり、教職員からの問い合わせに対応できる体制が整備されていること。 
四 委託された業務を適切に実施できる実施事務従事者が確保されていること。 
五 調査票の記入・入力・提出にあたって、実施者、その他の実施事務従事者及び教職員本人以外の第三者に知られることがないよう取り扱うこと。 
六 実施者が受検者全員のストレスチェック結果を確認し、面接指導の要否を判断できること。 
七 教職員の受検状況を把握し、本学の求めに応じて、受検状況に関する情報を提供できること。 
八 ストレスチェックの結果が、第13条に定める方法で示され、第三者に知られることのないよう、直接、教職員本人に通知されること。 
九 ストレスチェックの結果、緊急に対応が必要な教職員がいる場合、産業医との連絡調整を含め、適切に対応できる体制が整備されていること。 
十 本学が定める10名以上の集団ごとの集計及び分析を行い、それらの結果を示すことができること。 
十一 ストレスチェックの結果の記録を5年間保存するために必要な施設及び設備等が整備されており、保存の具体的な方法が明示されていること。 
3 外部機関にストレスチェックの実施の全部を委託する場合でも、産業医が共同実施者となり、中心的役割を果たすものとする。 
第3章 ストレスチェック制度の実施方法 
第1節 ストレスチェック 
(ストレスチェックの実施時期) 
第8条 ストレスチェックは、毎年度、一定の期間を定めて実施する。 
(ストレスチェックの対象者) 
第9条 ストレスチェックは、第2条に定める教職員を対象に実施する。 
2 ストレスチェック実施期間に休職等で勤務していない教職員は、ストレスチェックの対象外とする。 
(受検の方法等) 
第10条 教職員は、専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り、本学が設定した期間中にストレスチェックを受けるよう努めるものとする。 
2 ストレスチェックにおいて教職員は自身のストレスの状況をありのままに回答するよう努めるものとする。 
(調査票及び方法) 
第11条 ストレスチェックは、職業性ストレス簡易調査票を用いて行う。 
2 ストレスチェックは、PC・タブレット端末等を使用して、インターネット経由で行う。 
(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法) 
第12条 ストレスチェックの個人結果の評価は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(平成27年5月 厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室)(以下「実施マニュアル」という。)に示されている素点換算表を用いて換算し、その結果をレーダーチャートに示すことにより行う。 
2 高ストレス者の選定は、実施マニュアルに示されている「評価基準の例(その2)」に準拠し、次の各号のいずれかを満たす者を高ストレス者とする。 
一 「心身のストレス反応」(29 項目)の6尺度について、素点換算表により5 段階評価に換算し、6尺度の合計点が12 点以下である者 
二 「仕事のストレス要因」(17 項目)の9尺度及び「周囲のサポート」(9 項目)の3尺度の計12 尺度について、素点換算表により5段階評価に換算し、12 尺度の合計点が26点以下であって、かつ、「心身のストレス反応」の6尺度の合計点が17 点以下である者 
(ストレスチェック結果の通知方法) 
第13条 ストレスチェックの個人結果は、インターネット経由で受検後、画面上で即時通知し、個人結果を紙媒体で必要とする場合は、教職員自らが画面から印刷を行うものとする。 
(セルフケア) 
第14条 教職員は、ストレスチェックの結果及びその結果に記載された実施者による助言・指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めなければならない。 
(ストレスチェックを受けるのに要する時間の取扱い) 
第15条 ストレスチェックを受けるのに要する時間は、国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第16号)第31条5号(国立大学法人総合研究大学院大学有期雇用職員就業規則(平成22年法人規則第2号)第32条において準用する場合を含む。)及び国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号)第21条第1項第4号の規定による職務専念義務免除期間として取り扱う。 
2 教職員は、勤務時間中にストレスチェックを受けるものとし、当該教職員の勤務時間を管理する者(以下「勤務時間管理者」という。)は、教職員が勤務時間中にストレスチェックを受けることができるよう配慮しなければならない。 
第2節 産業医等による面接指導 
(面接指導の申出の方法等) 
第16条 ストレスチェックの結果、産業医等の面接指導を受ける必要があると判定された教職員が面接指導を希望する場合は、所定の面接指導申出書に記入し、遅滞なく実施事務従事者宛てに提出しなければならない。 
2 実施者は前項に定める面接指導を希望する教職員のストレスチェックの結果の写しを実施事務従事者を通じ本学に提出する。 
3 第1項に定める面接指導を希望する教職員はストレスチェックの結果の写しを本学に提出することに同意し、同意書を実施者に提出しなければならない。 
(面接指導の実施方法) 
第17条 面接指導の実施日時及び場所は、面接指導を実施する産業医等の指示により、実施事務従事者が、該当する教職員に通知するものとする。面接指導の実施日時は、面接指導申出書が提出された日から起算して30日以内に設定するものとする。なお、実施事務従事者が教職員に実施日時及び場所を通知する場合には、その者が面接指導の対象者であることが第三者に知られることがないよう配慮しなければならない。 
2 通知を受けた教職員は、指定された日時に面接指導を受けるものとし、勤務時間管理者は、教職員が指定された日時に面接指導を受けることができるよう配慮しなければならない。 
3 面接指導を行う場所は、産業医等が指定する。 
(面接指導結果に基づく産業医等の意見聴取方法) 
第18条 学長は、産業医等に対して、面接指導が終了した日の翌日から起算して30日以内に、所定の面接指導結果報告書兼意見書により、結果の報告及び意見の提出を求めるものとする。 
(面接指導を受けるのに要する時間の取扱い) 
第19条 面接指導を受けるのに要する時間の取扱いについては、第15条第1項の規定を準用する。 
第3節 集団ごとの集計・分析 
(集計・分析の対象集団) 
第20条 ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は、原則として、研究院に所属する教職員については研究科等の単位で行い、事務局に所属する教職員については課又は室の単位で行う。ただし、受検者数が10 人未満の部署については、他の部署と合算して集計・分析を行う。 
(集計・分析の方法) 
第21条 集団ごとの集計・分析は、実施マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて行う。 
(集計・分析結果の利用方法) 
第22条 実施者の指示により、実施事務従事者は、集団ごとに集計・分析したストレスチェック結果(個人のストレスチェック結果が特定されないもの)を本学に提供するものとする。 
2 本学は、集団ごとに集計・分析された結果に基づき、必要に応じて、職場環境の改善のための措置を実施するものとするとともに、必要に応じて、管理者に対して研修を行うことができる。 
3 教職員は、本学が行う職場環境の改善のための措置の実施に協力しなければならない。 
第4章 記録の保存 
(ストレスチェック結果の記録の保存担当者) 
第23条 ストレスチェック結果の記録の保存担当者は、総務課人事係長とする。 
2 ストレスチェックの実施を外部機関に委託する場合、前項の規定に関わらず、当該外部機関に保存させることができる。この場合、本学は、国立大学法人総合研究大学院大学個人情報保護規程(平成17年法人規程第2号。以下「個人情報保護規程」という。)第40条の規定に基づき、必要な措置を講じなければならない。 
(ストレスチェック結果の記録の保存期間) 
第24条 ストレスチェック結果の記録の保存期間は、5年間とする。 
(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保) 
第25条 保存担当者は、個人情報保護規程に準じて、保管されているストレスチェック結果が第三者に閲覧されることがないよう、責任をもって管理をしなければならない。 
(本学に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法) 
第26条 総務課人事係長は、教職員の同意を得て本学に提供されたストレスチェック結果の写し、実施者から提供された集団ごとの集計・分析結果、及び面接指導を実施した産業医等から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)を、5年間保存しなければならない。 
2 総務課人事係長は、個人情報保護規程に準じて、保管されているストレスチェック結果が第三者に閲覧されることがないよう、責任をもって管理をしなければならない。 
第5章 ストレスチェック制度に関する情報管理 
(ストレスチェック結果の共有範囲) 
第27条 教職員の同意を得て本学に提出されたストレスチェックの結果の写しは、実施事務従事者が保有し、他の部署の教職員に提供してはならない。 
(面接指導結果の共有範囲) 
第28条 面接指導を実施した産業医等から提出された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)は、実施事務従事者が保有し、そのうち就業上の措置の内容など、職務遂行上必要な情報に限定して、該当する教職員の管理者及び上司に報告する。 
(集団ごとの集計・分析結果の共有範囲) 
第29条 実施者から提供された集計・分析結果は、実施事務従事者が保有するとともに、集団ごとの集計・分析結果については、当該集団の管理者に提供する。 
2 集団ごとの集計・分析結果とその結果に基づいて実施した措置の内容は、安全衛生委員会に報告する。 
(健康情報の取扱いの範囲) 
第30条 ストレスチェックにおいて取り扱われる教職員の健康情報のうち、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の生データや詳細な医学的情報は、実施者が取り扱わなければならず、実施事務従事者に関連情報を提供する際には、個人が特定できないよう配慮しなければならない。 
第6章 情報開示等 
(情報の開示等) 
第31条 教職員は、ストレスチェックに関して情報の開示等を求めることができる。 
2 前項で定める情報の開示等に関しては、国立大学法人総合研究大学院大学保有個人情報開示等実施規程(平成17年法人規程第3号)の定めによる。 
(守秘義務) 
第32条 教職員からの情報開示等に対応する職員は、それらの職務を通じて知り得た教職員の秘密(ストレスチェックの結果その他の教職員の健康情報)を第三者に漏らしてはならない。 
第7章 不利益な取扱いの防止 
(不利益な取扱いの防止) 
第33条 本学は、次の各号に定める事項を学内ホームページに掲載すること等により、ストレスチェック制度において、本学が次の行為を行わないことを教職員に周知する。 
一 ストレスチェック結果に基づき、医師による面接指導の申出を行った教職員に対して、申出を行ったことを理由として、その者に不利益となる取扱いを行うこと。 
二 教職員の同意を得て本学に提供されたストレスチェック結果に基づき、ストレスチェック結果の内容を理由として、その者に不利益となる取扱いを行うこと。 
三 ストレスチェックを受けない教職員に対して、受けないことを理由として、その者に不利益となる取扱いを行うこと。 
四 ストレスチェック結果を本学に提供することに同意しない教職員に対して、同意しないことを理由として、その者に不利益となる取扱いを行うこと。 
五 医師による面接指導が必要とされたにもかかわらず、面接指導の申出を行わない教職員に対して、申出を行わないことを理由として、その者に不利益となる取扱いを行うこと。 
六 就業上の措置を行うに当たって、面接指導を実施した産業医等から意見を聴取するなど、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に定められた手順を踏まずに、当該教職員に不利益となる取扱いを行うこと。 
七 面接指導の結果に基づく就業上の措置を行うに当たって、面接指導を実施した産業医等の意見とはその内容・程度が著しく異なる等、産業医等の意見を勘案し必要と認められる範囲内となっていないもの又は労働者の実情が考慮されていないものなど、労働安全衛生法その他の法令に定められた要件を満たさない内容で、その教職員に不利益となる取扱いを行うこと。 
八 面接指導の結果に基づく就業上の措置として、次に掲げる措置を行うこと。 
イ 解雇すること。 
ロ 期間を定めて雇用される教職員について契約の更新をしないこと。 
ハ 退職勧奨を行うこと。 
ニ 不当な動機・目的をもってなされたと判断されるような配置転換又は職位(役職)の変更を命じること。 
ホ その他の労働契約法等の労働関係法令に違反する措置を講じること。 
第8章 雑則 
(要項の改正)
第34条 この要項の改正にあたっては、安全衛生委員会の調査審議を経るものとする。 
附 則 
 この要項は、平成28年8月1日から施行する。