国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学における公益通報者の保護等に関する規程
平成29年3月22日
法人規程第2号 
一部改正 29.6.28 
(目的)
第1条 この規程は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「本学」という。)における公益通報者の保護及び公益通報の適切な処理について必要な事項を定め、もって本学の社会的信頼の維持及び業務運営の公正性の確保に資することを目的とする。
(定義) 
第2条 この規程において、「公益通報」とは、次の各号のいずれかに掲げる者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、本学又は本学の業務に従事する場合における役員、職員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、本学、当該通報対象事実について処分(命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。)若しくは勧告等(勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。)をする権限を有する行政機関又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者(当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、本学の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。)に通報することをいう。 
(1)本学の職員(国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第4号)、国立大学法人総合研究大学院大学特定有期雇用職員就業規則(平成19年法人規則第7号)、国立大学法人総合研究大学院大学有期雇用職員就業規則(平成22年法人規則第2号)、国立大学法人総合研究大学院大学特任教員就業規則(平成24年法人規則第1号)及び国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号)(以下「就業規則等」という。)の適用を受ける者をいう。以下同じ。) 
(2)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づき本学の業務に従事する派遣労働者 
(3)本学と他の事業者との請負契約その他の契約に基づき本学において業務を行う場合における当該業務に従事する当該他の事業者の労働者 
(4)担当教員(本学の教育研究に従事するものとして大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「機構等法人」という。)の長の申し出に基づき学長に任命された教員をいう。以下同じ。) 
2 この規程において、「公益通報者」とは、公益通報をした者をいう。 
3 この規程において、「通報対象事実」とは、次のいずれかの事実をいう。 
(1)法別表に掲げる法律(これらの法律に基づく命令を含む。次号において同じ。)に規定する罪の犯罪行為の事実 
(2)法別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが前号に掲げる事実となる場合における当該処分の理由とされている事実(当該処分の理由とされている事実が同表に掲げる法律の規定に基づく他の処分に違反し、又は勧告等に従わない事実である場合における当該他の処分又は勧告等の理由とされている事実を含む。) 
4 この規程において、「被通報者」とは、その者が法令違反等を行った、行っている若しくは行おうとしていると通報された者をいう。 
5 この規程において、「部局等」とは、研究科、附属図書館、学融合推進センター、学術情報基盤センター、国際・社会連携推進部、事務局、アーカイブ室、内部監査室及び監事室をいう。 
(総括責任者) 
第3条 本学に、公益通報に係る業務を管理し、及び総括するため、総括責任者を置き、学長が指名する理事又は副学長をもって充てる。 
(通報・相談窓口) 
第4条 本学に、第2条第1項各号に掲げる者(以下「職員等」という。)からの公益通報を受け付け、及び公益通報に関する相談に対応するため、通報・相談窓口を設置する。 
2 前項の通報・相談窓口に担当者を置き、内部監査室の職員をもって充てる。 
3 前2項に定めるもののほか、学長が指定する法律事務所に通報・相談窓口を設置し、弁護士である者に担当者を委嘱するものとする。 
(通報の方法) 
第5条 職員等は、通報・相談窓口に対し、原則として、自らの氏名及び連絡先を明らかにした上で、次の各号に掲げる事項について電話、電子メール、ファクシミリ、書面又は口頭により公益通報を行うことができる。ただし、匿名により通報が行われた場合は、通報・相談窓口は、当該通報を信ずるに足りる相当の理由、証拠等があるときに限り、これを受け付けることができる。 
(1)公益通報者の氏名及び連絡先 
(2)被通報者の氏名 
(3)通報対象事実の態様及び内容 
(4)通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由又は通報対象事実に係る証拠
2 通報・相談窓口は、前項により公益通報を受け付けたときは、直ちに総括責任者にその内容を報告するとともに、速やかに受け付けた旨を当該公益通報者に通知しなければならない。ただし、当該公益通報者が匿名の場合には、この通知は行わないものとする。 
3 通報・相談窓口は、公益通報に係る相談を受けたときは、当該相談が公益通報に当たり、かつ、当該相談者が公益通報とすることを希望するときは、これを公益通報として受け付け、直ちに総括責任者にその内容を報告するとともに、速やかに受け付けた旨を当該相談者に通知しなければならない。ただし、当該相談者が匿名の場合には、この通知は行わないものとする。 
4 通報・相談窓口において公益通報等を受け付けるときは、当該公益通報等に関係する者の個人情報の保護に努めるものとする。 
5 総括責任者は、第2項及び第3項の規定により公益通報の報告を受けたときは、速やかに学長、担当理事及び監事に報告するものとする。 
6 通報・相談窓口の担当者以外の本学の役員又は職員等が、公益通報等を受けたときは、直ちに通報・相談窓口に連絡するか、又は当該公益通報等を行った者に対し通報・相談窓口に公益通報等を行うよう助言しなければならない。 
(調査実施の検討) 
第6条 総括責任者は、前条第2項及び第3項の規定により公益通報の報告を受けたときは、直ちに当該公益通報に係る事実関係について調査を実施するか否かの検討を行い、その検討結果を速やかに学長へ報告するものとする。 
(調査の実施) 
第7条 総括責任者は、前条第1項の検討の結果、公益通報に係る事実関係について調査が必要であると認めたときは、速やかに調査委員会を設置し、調査を行うものとする。ただし、第9条の規定により当該公益通報に係る事実関係についての調査を弁護士に委任するときは、これを置かないことができる。 
(調査委員会) 
第8条 前条の規定に基づき設置する調査委員会は、事案ごとに置くものとする。 
2 調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。 
(1)総括責任者 
(2)事務局長 
(3)総務課長 
(4)被通報者の所属する部局等の長 
(5)その他総括責任者が必要と認めた者 若干名 
3 調査委員会に委員長を置き、総括責任者をもって充てる。 
4 第2項第4号及び第5号の委員は総括責任者が委嘱する。ただし、公益通報者又は被通報者との間に利害関係がある者を委員に委嘱することはできない。 
5 調査委員会の調査の過程で委員と公益通報者又は被通報者との間に利害関係があることが明らかになったときは、直ちに当該委員の委嘱を解くものとする。 
6 調査は、公益通報に係る資料の検証及び公益通報者その他の関係者の証言の聴取により行うものとする。 
7 調査委員会は、当該公益通報に関する調査が終了したときは公益通報に係る事実関係の有無について調査結果を取りまとめ、総括責任者は、当該調査委員会を解散するものとする。 
(弁護士への調査委任) 
第9条 総括責任者が必要と認めるときは、公益通報に係る事実関係の調査を弁護士に委任できる。 
2 前項の委任を行うときは、あらかじめ学長の同意を得なければならない。 
3 第1項の委任を受けた弁護士は、公益通報に係る調査が終了したときは、総括責任者へ当該調査の結果を報告しなければならない。 
(協力義務) 
第10条 本学の役員及び職員等並びに部局等は、公益通報に係る事実関係の調査に際して協力を求められたときは、当該調査に積極的に協力しなければならない。 
2 部局等は、前項の規定により調査に必要な事項の実施を求められたときは、正当な理由なく、これを拒否することはできない。
(機構等法人との連係及び協力) 
第11条 前条の規定に関わらず、被通報者が総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号)第17条第1項各号に規定する研究科の専攻の担当教員の場合、当該専攻を置く基盤機関を設置する機構等法人との緊密な連係及び協力の下に調査を行うものとする。 
(調査結果の通知) 
第12条 総括責任者は、第9条に規定する調査委員会の調査が終了したとき又は第10条第3項の規定により調査結果の報告を受けたときは、速やかに学長、担当理事及び監事に対し当該調査の結果を報告するとともに、公益通報者に対し当該調査の結果を通知するものとする。ただし、当該公益通報者が匿名の場合には、この通知は行わないものとする。 
(是正措置等) 
第13条 学長は、事実関係の調査の結果、通報対象事実が明らかとなったときは、是正措置及び再発防止措置等(以下「是正措置等」という。)を講じ、又は部局等の長に対し是正措置等を講じるよう命じなければならない。 
2 部局等の長は、前項の是正措置等を講じたときは、遅滞なく当該是正措置等の内容、是正結果等を学長及び総括責任者に報告するものとする。 
3 総括責任者は、学長が第1項の是正措置等を講じたとき、又は前項の報告を受けたときは、担当理事、監事及び公益通報者に対し、是正措置等の内容、是正結果等を通知するとともに、必要と認めた場合は、当該調査及び是正措置等の内容について公表し、又は関係行政機関に対し通知を行うものとする。ただし、当該公益通報者が匿名の場合には、公益通報者に対する通知は行わないものとする。 
(協力者への配慮) 
第14条 総括責任者は、第12条又は前条第3項の規定による公益通報者への通知、公表又は関係行政機関への通知をするときは、当該事実関係の調査に協力した者等の名誉、プライバシー等に配慮しなければならない。 
(公益通報者等の保護) 
第15条 本学は、公益通報等を行ったこと、公益通報に係る事実関係の調査に協力したこと等を理由として、当該公益通報等に関係した者(以下「公益通報者等」という。)について解雇(第2条第1項第2号及び第3号に規定する者にあっては当該労働者派遣契約等の解除、第4号に規定する者にあっては任命の解除)、降格、減給その他の不利益な取扱い(以下「不利益な取扱い等」という。)を行ってはならない。 
2 本学の役員又は職員等は、公益通報等を行ったこと、公益通報に係る事実関係の調査に協力したこと等を理由として、公益通報者等に対して嫌がらせ、不利益な取扱い等をしてはならない。 
3 学長は、公益通報等を行ったこと、公益通報に係る事実関係の調査に協力したこと等を理由として、公益通報者等の職場環境が悪化することがないよう、適切な措置を講じなければならない。 
(関与職員等の処分) 
第16条 学長は、調査の結果、法令違反等の行為が明らかになった場合は、当該法令違反等の行為に関与した本学の職員等に対し、就業規則等の規定に基づき、懲戒処分等を課すことができる。 
2 教員(本学の職員のうち、教育研究の業務に従事するものに限る。以下同じ。)及び担当教員に係る前項の規定の適用については、国立大学法人総合研究大学院大学教員に係る懲戒処分及び担当教員に係る任命解除等の手続等に関する規程(平成26年法人規程第2号)の定めるところによる。 
(不正目的の通報) 
第17条 職員等は、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他不正を目的とする通報等を行ってはならない。 
2 学長は、前項の不正の目的の通報をした本学の職員等に対し、就業規則等の規定に基づき、懲戒処分を行うことがある。 
3 教員及び担当教員に係る前項の規定の適用については、前条第2項の規定を準用する。 
(秘密の保持) 
第18条 学長、総括責任者、部局長その他公益通報等にかかわった者は、公益通報者等の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、公益通報の内容、事実関係の調査から得られた個人情報その他職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。 
(事後措置) 
第19条 総括責任者は、通報対象事実に対する是正措置等が機能しているかどうか、及び公益通報等をおこなったことを理由とした不利益な取扱い等が行われていないかを継続的に確認するとともに、必要に応じて適切な措置を講じなければならない。 
2 公益通報者は、通報をしたことを理由として不利益な取扱い等を受けたと思料するときは、適切な措置を講ずるよう総括責任者に申立てることができる。 
(被通報者への配慮) 
第20条 本学の役員又は職員等は、被通報者が通報されたことを理由として、被通報者に対し不利益な取扱い等をしてはならない。 
2 学長は、被通報者について、調査結果に基づき通報対象事実が存しないことが明らかになったにも関わらず、何らかの不利益が生じた場合には、その回復のために必要な措置を講ずるものとする。 
(他の学内規則等の関係) 
第21条 調査又は是正措置等の実施に関し、他の学内規則等に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。 
(公益通報に該当しない通報に対する準用) 
第22条 第2条第1項各号に規定する者以外の者からの通報又は法別表に掲げる法律以外の法令若しくは本学の諸規則に違反する事実の通報については、公益通報の例に準じて取り扱うものとする。 
 (通報処理体制等の周知)
第23条 総括責任者は、公益通報等の方法、通報・相談窓口の所在場所その他公益通報等に必要な事項を、職員等に周知しなければならない。 
(事務) 
第24条 公益通報者の保護等に関する事務は総務課が、関係部局等の協力を得て、処理する。 
(雑則) 
第25条 この規程に定めるもののほか、公益通報者の保護等に関し必要な事項は、別に定める。 
附 則 
 この規程は、平成29年4月1日から施行する。 
附 則(平成29年6月28日法人規程第8号) 
 この規程は、平成29年7月1日から施行する。