国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学無期労働契約転換等に関する規程
平成30年3月28日
法人規程第35号 
(目的)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)に期間の定めのある労働契約(以下「有期労働契約」という。)により雇用される職員(以下「有期契約職員」という。)が労働契約法(平成19年法律第128号)第18条の規定に基づき、労務が提供される期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)への転換を申込む場合の手続き及び無期労働契約に転換した者(以下「無期労働契約転換者」という。)の定年等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(無期労働契約への転換)
第2条 有期契約職員のうち、平成25年4月1日以後に締結された2以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。)の契約期間を通算した期間が5年(研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成20年法律第63号。以下「研究開発力強化法」という。)第15条の2第1項第1号又は第2号若しくは大学の教員等の任期に関する法律(平成9年法律第82号)第7条第1項に該当する者にあっては10年)を超えるものが、無期労働契約の締結の申込みをした場合は、現に締結している有期労働契約期間の満了する日の翌日から無期労働契約に転換する。
2 無期労働契約の内容である労働条件は、本規程に定めがある場合及び次の各号に掲げる場合を除き、無期労働契約に転換することとなる日の前日に適用されていた就業規則及び労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めがある部分を除く。)とする。
(1)他の職員と業務を分担する等のため行う職務内容、勤務日及び勤務時間を変更する場合
(2)就業規則その他の規程等の改正により労働条件を変更する場合(無期労働契約転換者以外の職員にも適用される労働条件の変更に限る。)
(3)法人と無期労働契約転換者(無期労働契約転換の申込みが受理された者を含む。)が合意のうえ、労働条件を変更する場合
(4)有期労働契約の更新時又は業務上の都合により、所定労働日、始業終業時刻、業務内容等の労働条件の定期的変更が行われており、無期労働契約への転換後も従前と同様に定期的にこれらの労働条件の変更を行う場合
(無期労働契約転換申込み等の手続き)
第3条 無期労働契約転換の申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は、無期労働契約転換申込書(別紙様式1-1、1-2)により、現に締結している有期労働契約期間の満了する日の2月前までに学長に申込むものとする。
2 前項の申込みがあった場合、学長は無期労働契約転換申込受理通知書(別紙様式2)を申込者に通知する。
3 第1項の申込みを取下げようとする者は、無期労働契約転換申込取下げ書(別紙様式3)を、契約期間の満了する日の1月前までに学長に提出するものとする。ただし、特別な事由があると認められる場合は、この限りでない。
(定年)
第4条 無期労働契約転換者の定年は、60歳に達した日の属する年度の3月31日とする。
2 前項の規定にかかわらず、教員(無期労働契約転換者のうち、教授、准教授、講師、助教又は助手をいう。以下同じ。)の定年は、65歳に達した日の属する年度の3月31日とする。
3 前2項の規定にかかわらず、前2項に定める定年に達した日以後に無期労働契約転換者となった者の定年は、無期労働契約転換者となった日の属する年度の3月31日とする。
(再雇用)
第5条 前条第1項により定年に達した無期労働契約転換者のうち、本人が希望し、第11条に規定する解雇事由に該当しない場合には、定年後、65歳に達した日の属する年度の3月31日までを上限とし、1年を超えない範囲の期間(3月31日までの期間に限る。)を定めて雇用し、更新することができる。
2 前条第3項により定年に達した無期労働契約転換者のうち、65歳未満のものについては、前項を準用する。
(再雇用の種類)
第6条 前条による再雇用の種類は、次の各号のとおりとする。
(1)定年退職した日において1 日につき7時間45分、1週間につき38時間45分以内の勤務をし、給与が年俸で支給される職員(以下「常時勤務職員」という。)であった者は、常時勤務職員又は国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号。以下「期間業務職員等就業規則」という。)の規定に基づく短時間勤務を要する職員(以下「短時間勤務職員」という。)として再雇用する。
(2)前号の規定にかかわらず、定年退職した日において短時間勤務職員であった者は、短時間勤務職員として再雇用する。
2 再雇用される無期労働契約転換者(以下「再雇用無期労働契約転換者」という。)の労働条件は、本規程に定めがある場合及び次の各号に掲げる場合を除き、再雇用される日の前日に適用されていた就業規則及び労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めがある部分を除く。)とする。
(1)第2条第2項第1号から第3号に該当する場合。この場合において、これらの規定中「無期労働契約転換者」とあるのは「再雇用無期労働契約転換者」と、「無期労働契約転換の申込みが受理された者」とあるのは「再雇用又は再雇用の更新を申し出た者」と読み替えるものとする。
(2)第2条第2項第4号に該当する無期労働契約転換者の労働条件を再雇用後も従前と同様に定期的に変更を行う場合
(3)常時勤務職員であった者が短時間勤務職員として再雇用された場合
(再雇用の申出)
第7条 定年により退職する無期労働契約転換者が再雇用を希望する場合は、原則として定年退職日の2月前までに法人が行う意向調査において、その旨を申し出るものとする。
2 法人は、前項の規定により再雇用の希望を申し出た無期労働契約転換者に対し、原則として定年退職日の1月前までに再雇用に係る労働条件を提示するものとする。
(再雇用の契約期間の更新)
第8条 雇用される無期労働契約転換者(以下「再雇用無期労働契約転換者」という。)の第5条の規定による雇用契約期間の更新の申出については第7条の規定を準用する。
(配置換)
第9条 法人は業務上必要があると判断した場合、無期労働契約転換者に、法人内における配置換を命ずることができる。この場合は、本人の同意を必要としない。
2 前項に規定する配置換を命ぜられた無期労働契約転換者は、正当な理由がない限り拒むことができない。
(解雇)
第10条 無期労働契約転換者及び再雇用無期労働契約転換者が次の各号の一に該当する場合には、解雇することができる。
(1)適用される就業規則の解雇事由に該当する場合
(2)従事している業務を廃止又は縮小する必要性が生じた場合
(3)従事している業務に係る資金の受け入れが終了となり当該業務を廃止又は縮小する必要性が生じた場合
(4)配属されている組織を廃止又は縮小する必要性が生じた場合
(その他)
第11条 この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定めるもののほか、労働契約法その他の関係法令の定めるところによる。
附 則
 この規程は、平成30年4月1日から施行する。
 
別紙様式1-1 
別紙様式1-2 
別紙様式2
別紙様式3