国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学防火管理規程
平成30年4月25日
法人規程第37号 
(目的)
第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条第1項の規定に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「本学」という。)における防火管理の徹底を期し、火災を未然に防止するとともに、火災又は地震等による被害を最小限にとどめることを目的とする。
(他の法令との関係)
第2条 前条の目的を達成するため、防火管理について必要な事項は、他の法令等に特別の定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。
(適用範囲)
第3条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学基本通則(平成16年基本通則第1号。以下「基本通則」という。)第3条第1項に規定する主たる事務所(以下「葉山キャンパス」という。)に適用する。
2 基本通則第3条第2項に規定する従たる事務所における防火管理について必要な事項は、国立大学法人東京工業大学防災規則その他の東京工業大学キャンパス・イノベーションセンターに適用される定めによるものとする。
(役職員及び学生等の責務)
第4条 本学の役職員、学生その他葉山キャンパスの施設を利用する者(以下「役職員及び学生等」という。)は、この規程に定めるところにより、防火管理の諸活動に従事し、又は協力しなければならない。
(防火管理者の総括等)
第5条 学長は、本学の防火管理に関する事務を総括する。
2 理事及び事務局長は、学長を助け、本学の防火管理に関する事務を掌理する。
(防火管理者)
第6条 本学に法第8条の規定に基づく防火管理者を置き、原則として財務課長をもって充てる。
2 防火管理者は、火災の発生を防止するため、この規程に定める事項の実施について、役職員及び学生等に対し周知徹底を図るとともに、次に掲げる業務を行うものとする。
一 消防計画の作成
二 消火、通報及び避難訓練の実施
三 消防用設備等(消防法第17条第1項に規定する消防用設備等をいう。)の点検及び整備
四 火気の使用又は取扱いに関する監督
五 避難又は防火上必要な設備等の維持管理並びに収容人員の管理
六 その他防火管理上必要な業務
3 防火管理者は、その業務を行うに当たっては、消防機関と連絡を密にして行わなければならない。
(防火責任者)
第7条 防火管理の徹底を期すため、本学に防火責任者を置く。
2 防火責任者には、国立大学法人総合研究大学院大学固定資産等使用規程(平成19年法人規程第1号)第3条に規定する使用責任者をもって充てる。
3 防火責任者は、防火管理者の監督の下に、次に掲げる業務を行わなければならない。
一 担当区域内における火気の管理
二 役職員及び学生等に対する消防計画及び防火管理上の注意事項の周知徹底
三 その他防火管理上必要な業務
(点検検査)
第8条 火気使用設備、消防用設備等の適正管理と機能保持のための点検、検査の基準及び点検検査員は、別表第1のとおりとする。
2 点検検査員は、点検検査の結果を防火管理者に報告するものとする。
(役職員及び学生等の遵守事項)
第9条 役職員及び学生等は、次に掲げる事項を遵守するとともに、防火管理者が行う防火管理上の指示に従わなければならない。
一 火気を使用する場合は、可燃物を安全な距離に置くとともに、周囲を常に整理整頓し、火気使用中は当該場所を離れないこと。
二 火気使用後は、火気を完全に処理し、安全を確認すること。
三 電気配線、ガスの配管等を許可なく変更又は新設して使用しないこと。
四 消火器及び消火栓等の所在並びに操作方法を熟知しておくとともに、その付近には操作の支障となるものを置かないこと。
五 喫煙は所定の場所で行い、吸殻、マッチ等は吸殻入れ以外には捨てないこと。
六 退室に当たっては、必ず火気の点検を行い、安全を確認すること。
七 火気の不始末を発見したときは、直ちに適切な処置を行うとともに、防火管理者等に連絡すること。
八 引火性、発火性薬品等の室内への持ち込みは、最小限度にとどめるとともに、その使用及び保管については、細心の注意を払うこと。
九 防火管理上の巡視、点検、調査等に協力すること。
(危険物等の取扱い)
第10条 消防法に定める危険物、準危険物及び特殊可燃物並びに毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)に定める毒物又は劇物(以下「危険物等」という。)を取り扱う者は、前条に規定するもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 危険物等の容器又は包装の外部には、危険物等の標示をしておくこと。
二 危険物等の保管に当たっては、容易に転倒しないよう留意すること。
三 危険物等の性質により保管室内の温度、湿度、遮光、換気等に留意すること。
四 危険物等の盗難防止上の措置を十分に行うこと。
五 危険物等の保管場所においては、火気を使用しないこと。
(臨時の火気使用)
第11条 通常火気を使用しない場所において、臨時に火気を使用しようとする者は、防火責任者を経て、臨時火気使用願(別紙様式)を防火管理者に提出し、その許可を受けなければならない。
(異常気象時における火気使用)
第12条 異常乾燥、強風その他火災が発生しやすい状況にあるときは、防火管理者は、役職員及び学生等に注意を喚起しなければならない。
2 前項の場合において、防火管理者は、必要に応じ火気の使用を制限し又は禁止することができる。
(緊急連絡)
第13条 防火管理者は、勤務時間外又は休日における火災の発生に備え、関係者等への緊急の連絡方法及び連絡順序をあらかじめ定めておくものとする。
(自衛消防隊)
第14条 火災による被害を最小限度にとどめるため、本学に自衛消防隊を置く。
2 自衛消防隊の組織及び任務は、別表第2のとおりとする。
(自衛消防隊本部の設置)
第15条 学長は、火災が発生したとき又は大規模地震対策特別措置法(以下「大震法」という。)に基づく警戒宣言が発せられたときは、自衛消防隊の統括等緊急の対策に当たらせるため、自衛消防隊本部を設置するものとする。
2 学長は、自衛消防隊本部長となり、災害対策に必要な情報収集並びに伝達、指示及び命令等の措置を講じるものとする。
(火災通報)
第16条 本学において火災が発生したときは、その発見者は、側近者、消防署及び防火管理者等防火関係者に通報するとともに、消火器、消火栓等を用いて初期消火に努めなければならない。
(防火管理者等の措置)
第17条 火災発生の連絡を受けた防火管理者等防火関係者は、相互に連絡するとともに、必要に応じ直ちに次に掲げる者に連絡するものとする。
一 学長
二 自衛消防隊長
三 電気、ガス及び水道の保守担当者
四 防火責任者
(自衛消防隊の消火等の活動)
第18条 火災発生の連絡を受けた自衛消防隊長は、直ちに自衛消防隊を編成し、消防活動に当たらなければならない。
2 自衛消防隊に編成されている職員は、火災の発生を知ったときは、召集の有無にかかわらず火災現場に急行し、それぞれ第14条第2項に規定する任務分担に基づき活動しなければならない。
3 前項の職員以外の役職員及び学生等は、自衛消防隊の活動に積極的に協力するものとする。
(保守担当者の措置)
第19条 第17条の連絡を受けた電気、ガス等の保守担当職員は、必要に応じて次に掲げる措置をとるものとする。
一 火災現場に係る施設(消防用設備等を除く。)への送電停止
二 火災現場に係る施設へのガス供給の停止
三 消防用水の確保
(震災予防措置)
第20条 防火管理者は、地震時の災害を予防するため、次に掲げる措置を講じるものとする。
一 建物付随施設物及び建物内の重量物等の転倒落下危険の点検検査
二 火気使用設備器具の転倒落下危険及び消火装置等の作動状況の点検検査
三 危険物施設における危険物等の転倒、落下、漏油による発火防止及び送油管の緩衝装置の検査
(警戒宣言発令時の対策)
第21条 大震法に基づく警戒宣言発令時の対策は、次によるものとする。
一 警戒宣言が発せられた旨の情報を知った者は、直ちに学長に報告するものとする。
二 自衛消防隊長は、自衛消防隊本部の指示等を役職員及び学生等に伝達し、誘導・案内をするものとする。
三 防火管理者は、棚、ロッカー等の転倒防止措置、窓ガラス等の破損防止措置を講じるとともに火気使用設備器具の消火点検を行うものとする。
四 点検検査員は、各任務分担により再点検を実施するものとする。
五 自衛消防隊は、隊長の指示を受けるため待機するものとする。
(避難場所)
第22条 地震発生時の避難場所は葉山キャンパス広場等とし、防火管理者は、役職員及び学生等に対し避難通路を周知しておくものとする。
(地震時の行動)
第23条 役職員及び学生等は、地震が発生したときは、次の行動をとるものとする。
一 落下物から身を守るとともに火気使用設備器具の始末を行い、出入口を確保するものとする。
二 建物外への避難は、周囲の安全を確認の上行うものとする。ただし、自衛消防隊長からの指示があつた場合には、その指示に従うものとする。
三 避難行動は、ラジオ等の正確な情報に基づき行うものとする。
(防災教育)
第24条 防火管理者は、必要に応じ、役職員及び学生等を対象として次に掲げる防災教育を実施するものとする。
一 消防計画の内容の周知
二 平常時及び災害発生時における役割と行動内容
三 火災予防上の遵守事項
四 震災対策等に関する事項
五 その他防災上必要な事項
(隣接火災に対する措置)
第25条 防火管理者は、葉山キャンパスに隣接して火災が発生し、類焼のおそれがあるときは、警戒体制等必要な措置を講じなければならない。
(防火訓練の実施)
第26条 防火管理者は、年1回以上、次の防火訓練を行うものとする。

訓練種別

訓練内容

総合訓練

部分訓練

基礎訓練

震災訓練

消火、通報及び避難の訓練を連携して行う。

消火、通報及び避難の訓練を個々に行う。

屋内消火栓操作方法等消防用設備等の取扱い訓練を行う。

震災を想定し、本学独自又は公共機関や町会等で行う訓練に参加する。

 (火災等に関する報告)
第27条 防火管理者は、火災が鎮火したときは、火災の原因、損害等を調査し、速やかに学長に報告しなければならない。
(災害への準用)
第28条 この規程は、他に特別の定めがあるもののほか、震災、風水害その他の災害の場合に準用する。
(その他)
第29条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
 この規程は、平成30年5月1日から施行する。
 
別表第1(第8条関係)
点検検査基準及び点検検査員
 
1 自主検査

区分

検査内容

回数

点検検査員

火気使用設備

一般点検

終業時に1回以上

防火責任者

電気設備

一般点検

毎月1回以上

防火責任者

施設全般

毎月1回以上

施設係長

絶縁抵抗測定

1年に1回

施設係長

ガス設備

一般点検

毎月1回以上

施設係長

危険物関係

一般点検

毎月1回以上

防火責任者

随時

危険物取扱者

防火上の設備

一般点検

毎月1回以上

防火責任者

煙草の吸殻等の管理状況

一般点検

終業時に1回以上

防火責任者

整理整頓状況

一般点検

終業時に1回以上

防火責任者

※一般点検 設備等の破損及び変形等の有無並びに動作及び操作等に支障を及ぼすおそれのある物を排除する等の点検
 
2 消防設備等の点検

区分

機器点検

総合点検

消火器

6か月に1回

 

消火用水

6か月に1回

 

誘導灯

非常用照明

6か月に1回

 

消火栓設備

6か月に1回

1年に1回

自動火災報知設備

6か月に1回

1年に1回

ガス漏火災警報設備

6か月に1回

1年に1回

非常放送設備

6か月に1回

1年に1回

避難器具

6か月に1回

1年に1回

防火戸・防火シャッター設備

6か月に1回

1年に1回

 
別表第2(第14条関係)
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別紙様式(第11条関係)