国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学における名義の使用許可に関する要項
平成20年3月27日 
学 長 裁 定
一部改正 27.4.1/27.6.24/29.6.28 
(趣旨)
第1 この要項は,国立大学法人総合研究大学院大学(以下「本学」という。)における主催,共催,後援及び協賛その他これに類する名義の使用許可に関し,必要な事項を定めるものとする。
(定義) 
第2 この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。  
一 団体等が主催する講演会、研究会、シンポジウム、セミナーその他の催事をいう。 
二 部局 本学の研究科、専攻、附属図書館、学融合推進センター、学術情報基盤センター、広報社会連携室及び事務局をいう。 
(名義の区分)
第3 名義の使い分けについては,次の各号に定めるとおりとする。
一 主催 本学又は本学の部局が事業を主体的に開催する場合
二 共催 他の団体等が主催する事業について、本学又は本学の部局が、共同して開催する場合
三 後援 他の団体等が主催する事業について、本学がその趣旨に賛同し外部的に支援する場合
四 協賛 その他これに類する名義 特に主催者の要望がある場合
(許可の基準)
第4 主催名義を冠する事業は、本学又は本学の部局が企画実施を主体的に行う事業であって、総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号。以下「学則」という。)第1条及び第2条に規定する理念及び目的に沿った,本学の名称を冠するに相応しいと認めるものに対し,学長が許可するものとする。
2 学長は、次の各号に掲げる団体等から主催名義以外の名義の使用について申請があったときは、これを許可することができる。 
一 国の機関
二 地方公共団体及びその機関
三 教育研究機関及びその連合体
四 学術団体
五 公益法人及びこれに準ずる団体(宗教法人及びこれに準ずる団体を除く。)
六 その他学長が適当と認めるもの
  るものとする。
(事業支援)
第5 主催名義以外の名義使用の事業実施に当たっては,学長が特に必要と認める場合を除き,本学は,当該事業に係る経済的支援は行わない。
(申請)
第6 名義の使用許可を得ようとする者は,別紙様式1の名義使用許可申請書に,必要に応じ次の各号に掲げる書類等を添えて,学長に申請しなければならない。
一 定款,会則等
二 役員等名簿
三 事業実施に関する書類(事業に係る収支予算案を含む。)
四 その他必要な書類
(許可)
第7 学長は,名義の使用許可に当たっては,必要に応じ運営会議等の意見を聞き,役員会の承認を経るものとする。
(遵守事項)
第8 名義に使用許可を受けた者は,次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 申請時の事業計画に変更があった場合は,直ちに届け出ること。
二 事業終了後,速やかにその結果について別紙様式2の名義使用報告書を提出すること。
三 事業を行うに当たって,大学の施設,設備等を利用するときは,国立大学法人総合研究大学院大学施設等の使用又は収益を許可する場合の取扱基準(平成17年6月17日財務室長裁定)その他関係諸規則に従うこと。
(許可の取消)
第9 学長は,次の各号の一に該当すると認めるときは,名義の使用許可を取り消すことができる。
一 前項第1号又は第3号に掲げる事項に違反したとき。
二 申請書に虚偽の記載があったとき。
(適用除外) 
第10 学則第1条に定める大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人(以下「機構等法人」という。)及び機構等法人が設置する基盤機関が主催する事業において、主催以外の名義を使用する場合にあっては、第4及び第6から第9までの規定は適用せず、当該事業の責任者が、事業の概要を確認できる書面をあらかじめ学長に届け出れば足りるものとする。 
2 本学又は本学の部局が主催名義で行う事業であって、本学の学内会議等により、事業の実施が承認されているものについては、第4及び第6から第9までの規定は適用しない。 
(事務)
第11 名義の使用に関する事務は,広報社会連携室において処理する。
附 則
1 この要項は,平成20年3月27日から施行する。
2 総合研究大学院大学の後援名義の使用について(平成8年7月4日学長裁定)は廃止する。
附 則 
 この要項は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則 
 この要項は、平成27年7月1日から施行する。 
附 則(平成29年6月28日学長裁定) 
 この要項は、平成29年7月1日から施行する。 
 
別紙様式