国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学評価規則
平成30年6月27日
法人規則第27号 
(趣旨)
第1条 この規則は、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「本学」という。)における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備(以下「教育研究活動等」という。)の状況に係る大学評価に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第2条 大学評価は、総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号)第1条及び第2条に定める理念及び目的を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について継続的に点検・評価し、その結果をもとに必要な改革・改善に取り組み、それによって本学の教育課程の質を本学が自ら保証するとともに、教育研究水準の不断の向上に務め、もって社会からの負託に応えることを目的とする。
(定義)
第3条 この規則において「大学評価」とは、次の各号に掲げるすべての評価を総称する。
(1)自己点検・評価 学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第109条第1項の規定に基づき、本学が自ら行う点検及び評価をいう。
(2)外部評価 自己点検・評価の結果を受けて、学外者(本学の役員及び職員以外の者をいう。以下同じ。)が行う検証及び評価をいう。
(3)認証評価 法第109条第2項の規定に基づき、文部科学大臣の認証を受けた者(以下「認証評価機関」という。)が行う評価をいう。
(4)法人評価 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第31条の2第1項の規定に基づき、国立大学法人評価委員会が行う評価をいう。
2 この規則において「内部質保証」とは、本学が、大学評価の結果をもとに教育研究活動等の改革・改善に取り組み、それによってその質を自ら保証することをいう。
(責任と権限)
第4条 学長は、本学における教育研究活動等に関する大学評価及び各教育課程に係る内部質保証に関して最終的な責任を負う。
2 大学評価を担当する理事は、学長を補佐し、本学における教育研究活動等(次号に掲げるものを除く。)に関する大学評価について実質的な権限と責任を有する。
3 教育を担当する理事・副学長は、本学における各教育課程の内部質保証に関して、研究科長及び専攻長を監督し、実質的な権限と責任を有する。
4 研究科長は、当該研究科の教育研究活動等(次号に掲げるものを除く。)の大学評価に関して最終的な責任を負う。
5 専攻長は、当該専攻における教育課程の内部質保証に関して実質的な権限と責任を有する。
(全学評価委員会)
第5条 本学に、大学評価に係る業務を総括するため、国立大学法人総合研究大学院大学全学評価委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会に関し必要な事項は、別に定める。
(全学の自己点検・評価)
第6条 全学の自己点検・評価は、本学の中期目標及び中期計画並びに認証評価機関が定める大学評価基準等を勘案した評価項目を設定し、これに即して計画的に実施するものとする。
2 全学の自己点検・評価の企画、立案及び実施に係る総括は、委員会が行う。
3 委員会は、必要に応じて、全学教育委員会及び専攻委員会(以下「全学教育委員会等」という。)に対して、業務の一部を実施させるとともに、情報提供及び協力を求めることができる。
4 委員会は、全学の自己点検・評価の結果を学長に報告するものとする。
5 全学の自己点検・評価の実施に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
(専攻における自己点検・評価)
第7条 各専攻は、本学の各教育課程が専攻の自主性及び自律性を尊重しつつ編成されることを踏まえ、当該専攻の教育研究活動等の状況について、主体的に自己点検・評価を行うよう努めるものとする。
2 専攻長は、前項の規定により自己点検・評価を行ったときは、その結果を研究科長及び学長に報告するものとする。
3 第1項の規定にかかわらず、その対象を複数の専攻と合わせて実施した方が効果的と判断するものについては、これによることができる。
4 専攻における自己点検・評価に関し必要な事項は、各専攻が定める。
(外部評価)
第8条 前2条の規定により実施した自己点検・評価の結果は、必要に応じ、外部評価を実施し、学外者による検証及び評価を受けるものとする。
(教育開発センターと委員会の連携)
第9条 教育開発センターは、委員会と連携し、大学評価に係る調査・分析の支援を行うものとする。
(結果の公表)
第10条 大学評価の結果は、経営協議会、教育研究評議会及び役員会に報告するとともに、大学ウェブサイトへの掲載その他の方法により学内外に公表するものとする。
(評価結果に基づく改善)
第11条 大学評価の結果、改善が必要と認められた事項を所掌する理事又は関係部局の長は、改善計画案を検討、立案し、学長へ報告するものとする。
2 改善計画案の検討、立案は、必要に応じて、全学教育委員会等と連携して行うものとする。
3 学長は、第1項の規定による改善計画案を委員会に諮問し、委員会が当該改善計画案を承認したときは、当該事項を所掌する理事又は関係部局の長に対し、その実施を指示するものとする。
4 改善計画の実施を指示された理事及び関係部局の長は、当該改善計画を実施するとともに、その実施状況を委員会に報告するものとする。
(改善状況の検証)
第12条 委員会は、前条第4項の報告に基づき、改善計画の実施状況について検証を行い、検証の結果を学長に報告する。
2 学長は、前項の報告に基づき、改善計画の実施状況が十分と認められないときは、改善の進展を図るために必要な措置を講ずるものとする。
附 則
 この規則は、平成30年7月1日から施行する。