国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学役員給与規則
平成16年4月1日
法人規則第2号
一部改正 16.6.15/17.3.18/18.3.14
21.6.2/21.11.19/22.11.22
24.4.25/26.12.9/27.3.25
28.3.8/28.7.27/28.12.21 
 
(目的)
第1条 この規則は、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法」という。)第35条の規定により準用する準用通則法第52条第2項の規定に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)の役員の給与の支給に関する事項について定めることを目的とする。
(役員の給与)
第2条 役員の給与は、常勤役員については、本給、通勤手当、都市手当及び特別手当とし、非常勤役員については、非常勤役員手当及び通勤手当とする。
(給与の支給日)
第3条 本給、通勤手当、都市手当及び非常勤役員手当は、国立大学法人総合研究大学院大学職員給与規則(平成16年法人規則第5号。以下、「職員給与規則」という。)第6条第1項に規定する給与の支給日を準用する。
(本給)
第4条 常勤役員の本給月額表は、別表第1に定めるとおりとする。
2 常勤役員の号俸は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 学長 8号俸
二 理事 1号俸から7号俸のいずれかで、学長が定める号俸
(通勤手当)
第5条 通勤手当は、職員給与規則第28条第1項に規定する通勤手当の支給要件に該当する役員に支給する。
2 通勤手当の月額は、職員給与規則第28条第2項に規定する額とする。
3 前項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関する必要な事項は、職員給与規則が適用される職員の例に準じるものとする。
(都市手当)
第6条 都市手当は、本給月額に100分の6の割合を乗じて得た額を常勤役員に支給する。
(特別手当)
第7条 特別手当は、6月1日及び12月1日を基準日とし、それぞれ在職する常勤役員に対して支給する。これらの基準日前1月以内に退職し解任され又は死亡した常勤役員についても、同様とする。ただし、常勤役員が法第17条第2項の規定により解任されたとき(同条同項第1号の規定により解任された時を除く。)は、支給しない。
2 特別手当の額は、常勤役員が基準日現在又は退職、解任若しくは死亡のときに受けるべき本給及び都市手当の月額並びに本給月額に100分の25を乗じて得た額並びに本給及び都市手当の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の155、12月に支給する場合においては100分の170の割合を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

在 職 期 間

割  合

 6箇月

  100分の100

 5箇月以上6箇月未満

  100分の 80

 3箇月以上5箇月未満

  100分の 60

 3箇月未満

  100分の 30

3 学長は、前項の規定による特別手当の額をその者の業績評価結果に応じてこれを増額し、又は減額することができる。
4 特別手当の支給日は、職員給与規則第34条第1項に規定する支給日を準用する。
5 国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて常勤役員となるため退職し、かつ、引き続いて常勤役員となった場合における第2項の在職期間には、国家公務員として在職した期間を算入する。
(非常勤役員手当)
第8条 非常勤役員手当の月額は、非常勤役員手当表(別表第2)に定めるとおりとする。
(月の中途で就任又は退職した場合の給与)
第9条 月の初日以外の日において役員に就任した場合の本給、通勤手当、都市手当及び非常勤役員手当は職員給与規則第9条第4項の規定を準用する。
2 月の初日以外の日において役員を退職した場合の本給、通勤手当、都市手当及び非常勤役員手当は職員給与規則第9条第4項の規定を準用する。ただし、死亡した者に対する死亡当月分の給与は、当月分の給与月額の全額を支給する。
(支払方法)
第10条 給与の支払い方法は、その役員の申請に基づき、その全額を役員名義の預貯金口座へ振り込む方法により支払うものとする。ただし、法令に基づき役員の給与から控除すべき金額がある場合には、その金額を控除して支払うものとする。
(端数の処理)
第11条 この規則により計算した金額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
附 則
  この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成16年6月15日法人規則第14号)
  この規則は、平成16年10月1日から施行する。
附 則(平成17年3月18日法人規則第5号)
  この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月14日法人規則第3号)
  この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成21年6月2日法人規則第7号)
1 この規則は、平成21年6月2日から施行する。
2 平成21年6月に支給する特別手当に関する第7条第2項の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。
附 則(平成21年11月19日法人規則第10号)
  この規則は、平成21年11月19日から施行する。
附 則(平成22年11月22日法人規則第15号)
1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。
2 平成22年12月に支給する特別手当に関する第7条第2項の適用については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の150」とする。
附 則(平成24年4月25日法人規則第4号)
1 この規則は、平成24年5月1日から施行する。
2 この規則の施行の日から平成26年3月31日までの間においては、役員給与規則に基 づき支給される次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1)本給月額 当該役員の本給月額に100分の15を乗じて得た額
(2)都市手当 当該役員の本給月額に対する都市手当の月額に100分の15を乗じて得た額
(3)特別手当 当該役員が受けるべき特別手当の額に、100分の9.77を乗じて得た額
(4)非常勤役員手当 当該非常勤役員の非常勤役員手当の額に、100分の10を乗じて得た額
附 則(平成26年12月9日法人規則第7号) 
1 この規則は,平成26年12月9日から施行し、改正後の規則の規定は、施行の日に現に在職している役員に限り、平成26年12月1日から適用する。
2 平成26年12月に支給する特別手当に関する第7条第2項の規定の適用については,同項中「100分の162.5」とあるのは「100分の170」と読み替えるものとする。
附 則(平成27年3月25日法人規則第2号) 
  この規則は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成28年3月8日法人規則第3号) 
1 この規則は、平成28年3月8日から施行し、改正後の規則の規定は、施行の日に現に在職している役員に限り、平成27年4月1日から適用する。
2 平成27年6月及び12月に支給する特別手当に関する第7条第2項の規定の適用については、改正後の同項の規定に関わらず、同項中「100分の150とあるのは「100分の147.5」と「100分の165」とあるのは「100分の167.5」と読み替えるものとする。 
附 則(平成28年7月27日法人規則19号) 
 この規則は、平成28年7月27日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附 則(平成28年12月21日法人規則第19号) 
1 この規則は、平成29年2月1日から施行し、改正後の規則の規定は、施行の日に現に在職している役員に限り、平成28年12月1日から適用する。
2 平成28年12月に支給する特別手当に関する第7条第2項の規定の適用については、改正後の同項の規定に関わらず、同項中「100分の170」とあるのは「100分の175」と読み替えるものとする。 
 
別表第1 常勤役員本給表

号俸

本給月額

 


      円


516,000
574,000
634,000
706,000
761,000
818,000
895,000
965,000

別表第2 非常勤役員手当表

職種

手当額

 


理事

監事

      円


447,500
152,200