国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学役員退職手当規則
平成16年4月1日
法人規則第 3 号
一部改正 18.3.14/23.3.28/25.3.26
25.7.2/27.3.25/28.5.25 
(目的)
第1条 この規則は,国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法」という。)第35条の規定により準用する準用通則法第52条第2項の規定に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)の役員(非常勤役員を除く。以下同じ。)の退職手当に関する事項について定めることを目的とする。
(退職手当の支給)
第2条 退職手当は、役員が退職し又は解任されたときはその者に、死亡したときはその遺族に支給するものとする。ただし、役員が法第17条第2項の現定により解任されたとき(同条同項第1号の規定により解任されたときを除く。)は、当該役員には退職手当は支給しない。
2 退職手当は、法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し、特別の事由がある場合を除き、支給事由が発生した日から1月以内に支給する。
(退職手当の額)
第3条 退職手当の額は、在職期間1月につき、役員が退職し、解任され又は死亡した日におけるその者の本給月額に100分の12.5を乗じて得た額に100分の87を乗じて得た額に、学長が0.0から2.0の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。
(再任等の場合の取扱い)
第4条 役員が、任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
(在職期間の計算)
第5条 役員在職月数の計算については、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、1月に満たない端数(以下「端数」という。)を生じたときは、1月と計算するものとする。
2 前条の規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次1月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に1月を減ずるものとする。
(職員との在職期間の通算)
第6条 役員が引き続いて、職員(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となったときは、この規則による退職手当は支給しない。
2 役員が引き続いて、職員から役員となった場合におけるその者の役員として引き続いた在職期間には、その者の引き続いた職員としての在職期間を含むものとする。
3 他の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(同機構就業規則に規定する教育職職員に限る)、旧独立行政法人メディア教育開発センター及び独立行政法人大学入試センター(以下「他の国立大学法人等」という。)の職員が、引き続いて役員となった場合における在職期間には、当該他の国立大学法人等の定めにより在職期間が通算されるものとして当該他の国立大学法人等から退職手当が支給されないものに限り、その者の当該他の国立大学法人等の職員としての在職期間を含むものとする。ただし、平成16年3月31日における定年年齢(以下「定年年齢」という。)を法人化後に引き上げた他の国立大学法人等の職員が、定年年齢に達した日の属する年度の3月31日の翌日以降引き続いて当該他の国立大学法人等の職員として在職し、引き続いて役員となった場合を除く。
(職員の在職期間を有する役員の退職手当の額の特例)
第7条 前条第2項及び第3項の役員が退職した場合の退職手当の額は、第3条の規定にかかわらず、役員退職時の本給月額に、役員として引き続いた在職期間を職員退職手当規則第9条に規定する在職期間とみなし、同規則の規定により算出した支給率を乗じて得た額とする。
2 前項の役員に対する退職手当の額については、役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
(役員として在職した後引き続いて国家公務員となった者等に対する退職手当に係る特例)
第8条 役員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、国家公務員(国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続き再び役員となった者の在職期間については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間を、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
2 国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合における役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての在職期間を含むものとする。
3 役員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、第2条の規定にかかわらず退職手当は支給しない。
(遺族の範囲及び順位)
第9条 第2条第1項に規定する遺族の範囲及びこれらの者が退職手当を受ける順位については、国立大学法人総合研究大学院大学職員退職手当規則(平成16年法人規則第6号。以下「職員退職手当規則」という。)第2条の2の規定を準用する。
(退職手当の支給制限等)
第10条 退職手当の支給制限等の取扱いについては、職員退職手当規則第15条から第20条までの規定を準用する。
(支払方法)
第11条 退職手当の支払い方法は,その役員もしくはその遺族の同意を得たうえで、その全額を役員名義もしくはその遺族名義の預貯金口座へ振り込む方法により支払うものとする。ただし,法令に基づき役員の給与から控除すべき金額がある場合には、その金額を控除して支払うものとする。
(端数の処理)
第12条 この規則の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた100円未満の端数は、これを100円に切り上げるものとする。
附 則
1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
2 法人の成立の日の前日に総合研究大学院大学(以下「大学」という。)に現に在職する副学長から法人の成立の日に法人の役員として任命された者の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、大学の副学長としての在職期間を法人の役員としての引き続いた在職期間とみなして取り扱うものとする。また、本則第7条を準用する。
附 則(平成18年3月14日法人規則第4号)
  この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月28日法人規則第7号)
  この規則は、平成23年3月29日から施行する。
附 則(平成25年3月26日法人規則第1号) 
1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
2 第3条の規定の適用については、同条中「100分の87」とあるのは、次の各号に掲げる間は、当該各号に掲げる割合とする。
(1)平成25年4月1日から平成25年9月30日まで 100分の98
(2)平成25年10月1日から平成26年6月30日まで 100分の92 
附 則(平成25年7月2日法人規則第11号) 
1 この規則は、平成25年7月2日から施行する。
2 この規則の施行日において現に在職している役員のうち、第6条第3項ただし書きに該当する者が退職した場合の退職手当の額は、第3条及び第7条の規定にかかわらず、定年年齢に達した日の属する年度の3月31日において職員退職手当規則を準用して算出した額に、退職の日において役員としての在職期間について第3条の規定により算出した額を加えた額とする。
附 則(平成27年3月25日法人規則第8号) 
 この規則は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成28年5月25日法人規則第11号)
1 この規則は、平成28年5月25日から施行し、平成28年4月1日から適用する。 
2 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律(平成27年法律第27号)による名称変更前の独立行政法人大学評価・学位授与機構又は同法附則第2条の規定により解散した独立行政法人国立大学財務・経営センター(以下「旧機構等」という。)の職員であった者(次項に該当する者を除く。)の在職期間の計算については、改正後の第6条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 この規則の施行の日の前日に旧機構等の職員として在職する者が、引き続いて独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(以下「新機構」という。)の職員となり、かつ、引き続き新機構の職員として在職した後引き続いて法人の役員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、その者の旧機構等の職員としての在職期間及び新機構の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が新機構を退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。