国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第4編 法人人事
国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則
平成16年4月1日
法人規則第 4 号
 
一部改正 17.3.18/18.3.14/19.3.14/
21.3.25/22.3.25/22.6.30/
23.3.28/24.3.29/25.3.26/
26.3.27/28.2.22/ 
28.3.30(平成28年法人規則第5号)/ 
28.3.30(平成28年法人規則第9号)/  
28.12.21/29.3.22 
目 次
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、国立大学法人総合研究大学院大学基本通則(平成16年基本通則第1号)第14条第3項に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)に勤務する職員の勤務条件、服務規律その他の就業等に関して必要な事項を定めるものとする。
2 この規則に定めのない事項については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)その他法令の定めるところによる。
(適用範囲)
第2条 この規則は、常時勤務に服する職員(以下「職員」という。)に適用する。
(期間業務職員等の非適用)
第3条 期間業務職員及び短時間勤務職員の就業に関しては、国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号)による。
(遵守遂行)
第4条 職員は、この規則を遵守し、法人業務の運営に当たらなければならない。
第1章 任免
第1節 採用
(採用)
第5条 法人は、就職希望者のうち次の方法により職員を採用する。
(1)国立大学法人等職員採用試験合格者または国家公務員試験合格者のうちから選考し、適格者と認めた者
(2)本学独自採用試験により選考し、適格者と認めた者
(職員の配置)
第6条 職員の配置は、職務遂行上の必要性及び本人の適性等を考慮し行う。
(労働条件の明示)
第7条 職員に採用された者(在籍出向者、転籍出向者を含む。以下「新規採用者」という。)に対しては、採用時の給与、労働時間その他の労働条件が明らかとなる書面及びこの規則を明示するものとする。
(提出書類)
第8条 新規採用者(在籍出向者及び転籍出向者を除く。)は、次の書類を採用日から14日以内に法人に提出しなければならない。ただし、該当しない書類はこの限りでない。
(1)誓約書
(2)住民票記載事項証明書
(3)前職者にあっては、年金手帳および雇用保険被保険者証
(4)暦年に前職がある場合においては、前職に係る源泉徴収票
(5)免許・資格証明書
(6)その他の法人が指定するもの
2 正当な理由なく、期限までに前項の書類を提出しない場合は、採用を取り消すことがある。
3 新規採用者(在籍出向者及び転籍出向者に限る。)若しくは、法人からの出向復帰者については、第1項第1号及び第2号の書類の提出は要しない。
4 提出書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに届け出なければならない。
(試用期間)
第9条 新規採用者については、採用の日から6ヵ月間を試用期間とする。ただし、法人が適当と認めるときは、この期間を短縮し、又は設けないことがある。
2 昇任した者については、昇任の日から6ヵ月間を試用期間とする。ただし、法人が適当と認めるときは、この期間を短縮し、又は設けないことがある。
3 昇任に伴う試用期間中に昇任後の職員として不適格と認められた者は、降任する。
4 試用期間は、在職年数に通算する。
第2節 昇任及び降任
(昇任)
第10条 職員の昇任は選考によるものとする。
2 前項の選考は、その職員の勤務成績及びその他能力の評定に基づいて行う。
(降任)
第11条 職員が次の各号に該当する場合、これを降任することができる。
(1)勤務成績が良くない場合
(2)心身の故障により職務の遂行に支障がある、又はこれに堪えない場合
(3)組織の改廃等に基づく過員又は廃職が生じた場合
(4)その他その職務に必要な適格性を欠いた場合
(勤務成績の評価) 
第11条の2 職員の執務について定期的に勤務成績の評価を行い、その評価の結果に応じた措置を講ずるものとする。
第3節 異動
(配置換・出向等)
第12条 法人は職務上必要があると判断した場合、次の各号により配置換又は他の法人への出向を命ずることがある。
(1)法人内における配置換を命ずることがある。この場合は、本人の同意を必要としない。
(2)就業する法人等(他の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人又は国の機関等をいう。次号において同じ。)の変更を在籍出向者として命ずることがある。この場合は、本人の同意を必要としない。
(3)職員の就業する法人等の変更を転籍出向者として命ずることがある。この場合は、本人の同意を必要とする。
2 配置換又は在籍出向については、正当な理由なくこれを拒むことはできない。
(赴任)
第13条 新規採用者又は法人からの出向復帰者に係る赴任の命令を受けたときは、その辞令を受けた日から、次に掲げる期間内に赴任しなければならない。
(1)住居移転を伴わない赴任の場合は、即日
(2)住居移転を伴う赴任の場合は、最大で7日以内
2 赴任に要する経費は、国立大学法人総合研究大学院大学旅費規程(平成16年法人規程第13号。以下「旅費規程」という。)による。
第4節 休職
(休職及び休職の期間)
第14条 職員が次のいずれかの事由に該当したときは、当該期間を休職とすることができる。

 

 

 

事  由

 

期  間

 

(1)

 

 

職務中又は通勤途中に傷病となった場合

 

 

治癒するまでの期間

ただし、3年以内の期間

 

(2)

 

 

私傷病(結核性疾患又は非結核性疾患)となった場合

 

3年以内の期間

 

 

(3)

 

 

 

研究、共同研究、機関設立援助又は行方不明となった場合

 

 

3年以内の期間

ただし、法人が承認した場合、2年更新可(最長5年)

 

(4)

 

刑事事件に関し起訴された場合

 

未決期間

 

(5)

 

在籍出向者となった場合

 

復帰までの期間

 

(6)

 

大学院修学者となった場合

 

復帰までの期間

 

(7)

 

 

 

前各号のほか、特別の事情があって休職させることを適当と認めた場合

 

 

法人が認めた期間

 

 

2 新規採用者(在籍出向者及び転籍出向者を除く。)で試用期間中の職員については、前項(第1号を除く。)の規定を適用しない。
(休職の手続)
第15条 職員を休職とさせる場合は、事前に当該職員から同意書を提出させるものとする。この場合、法人から休職事由を記載した説明書は交付しない。ただし、事前に当該職員から同意書が得られない場合は、法人から休職事由を記載した説明書を交付するものとする。
(復職)
第16条 休職期間中に休職事由が消滅したときは、原則として休職前の職務に復帰させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難であるか、又は不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。なお、この場合、職員は正当な理由がなくこれを拒むことはできない。
2 傷病者が休職期間満了前に復職する場合は、医師の診断に基づく証明書により判断する。
(休職中の身分)
第17条 休職者は、職員としての身分を有するが、職務には従事しない。
(休職期間の在職年数通算)
第18条 休職期間中は、原則として在職年数に算入しない。
2 在籍出向に伴う休職期間は、在職年数に通算する。
第5節 退職及び解雇
(退職)
第19条 職員が次のいずれかに該当した場合は、退職とする。
(1)退職を願い出て承認された場合、又は退職願を提出して14日を経過した場合
(2)休職期間が満了し、なお、休職事由が消滅しない場合
(3)死亡した場合
(4)定年に達した場合
(5)期間を定めて雇用されている場合で、その期間を満了した場合
(6)職員が行方不明となり失踪宣告を受けた場合
(自己都合による退職手続き)
第20条 職員が自己都合により退職しようとする場合は、少なくとも14日前までに退職願を提出しなければならない。
2 職員は、退職願を提出しても、退職が承認されるまで、または、退職が承認されない場合は、14日間は従来の職務に従事しなければならない。
(定年)
第21条 職員(次項及び期間を定めて採用した者(以下「有期契約職員」という。)を除く。次条において同じ。)の定年は、60歳に達した日の属する年度の3月31日とする。
2 教員(職員のうち、教授、准教授、講師、助教又は助手をいう。以下同じ。)の定年は、65歳に達した日の属する年度の3月31日とする。
(再雇用)
第22条 前条第1項により定年に達した職員のうち、本人が希望する場合は、定年後、65歳に達した日の属する年度の3月31日まで再雇用する。ただし、第23条第1項(第3号を除く。)又は第24条に定める事由に相当すると認められる場合は、再雇用を行わない。
2 前条第2項により定年に達した教員のうち、法人が必要と認めた者については、定年後、再雇用することがある。
(当然解雇)
第23条 職員が次の各号のいずれかに該当した場合は解雇する。
(1)成年被後見人又は被保佐人となった場合
(2)禁固以上の刑(執行猶予が付された場合を除く。)に処せられた場合
(3)試用期間中に不適格と認められた場合
2 教員が次に該当したときは解雇する。
  学校教育法(昭和22年法律第26号)第9条に該当した場合
(その他の解雇)
第24条 職員が次の各号のいずれかに該当した場合は、解雇することができる。
(1)心身又は身体の故障により、医師の診断に基づき職務に堪えられないと認められた場合
(2)勤務実績・勤務成績が不良で就業に適しないと認められた場合
(3)前2号に準ずる程度の不適切な行為があったと認められた場合
(4)前各号の事由該当しなくとも社会通念上必要と判断される解雇処分に該当する事由が発生した場合は、その状況に応じて妥当な解雇処分を行うことがある。
(解雇制限)
第25条 次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。
(1)職務上の傷病による休暇又は休職期間及びその後30日間
(2)産前産後の休暇期間及びその後30日間
2 次の各号のいずれかに該当する事由による解雇はしない。
(1)国籍又は信条
(2)性別
(3)女性職員が婚姻し、妊娠し、出産し、又は産前産後の休暇取得をしたこと
(4)職員が育児休業や介護休業を申し出、又は育児休業や介護休業をしたこと
(5)不当労働行為を理由としたこと
(6)就業規則の違反を理由としたこと
(7)労働基準監督署等の監督機関への申告
(解雇予告)
第26条 職員を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。
2 30日前に予告をしない場合は、30日分以上の平均給与を支払わなくてはならない。ただし、試用期間中(14日を越えて引き続き雇用された場合を除く。)の職員を解雇する場合、又は職員の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りでない。
(退職又は解雇後の責務)
第27条 在職中に行った自己の責務に帰すべき業務に対する責任は免れない。
2 刑事事件の証人として出頭する場合等正当な事由なくして、自己の担当であると否とにかかわらず、在職中知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(退職又は解雇の証明書)
第28条 職員が、退職に際し又は退職後に退職の証明書を請求した場合においては、遅滞なくこれを交付しなければならない。なお、この証明書には、次の各号のうち当人が請求する事項のみを記入しなくてはならない。
(1)使用期間
(2)職務の種類
(3)その事業における地位
(4)給与
(5)退職(解雇)の事由
2 職員が解雇された場合も前項を適用する。
第2章 給与
(給与)
第29条 職員の給与について、その決定、計算、支払方法及びその他必要な事項については、国立大学法人総合研究大学院大学職員給与規則(平成16年法人規則第5号。以下「職員給与規則」という。)による。
第3章 服務
(服務)
第30条 職員は、職務に関する法人の指示命令を遵守し、職務上の責任を自覚し、信義に従い誠実に職務を遂行するとともに、他の職員との相互協力によりその職務を遂行し、また、大学内の秩序の維持に努めなければならない。
(職務専念義務免除期間)
第31条 職員は、次の各号の事由に該当する場合には、当該期間は職務専念義務を免除される。

 

 

 

事  由

 

期  間

 

(1)

 

勤務時間内に実施されるレクリエーションに参加する場合

 

参加する間

 

(2)

 

勤務時間内に労使間協議に参加する場合

 

参加する間

 

(3)

 

 

 

労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第43条から第45条までの規定に基づく健康診断を受診する場合

 

受診する間

 

 

 

(4)

 

 

 

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)第13条に基づき、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置がされた場合

 

措置がされた間

 

 

 

(5)

 

 

その他学長が必要と認める事由の場合

 

 

その認める間

 

(遵守事項)
第32条 職員は次の事項を守らなければならない。
(1)勤務時間を厳守すること
(2)勤務中は職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れないこと
(3)職場の整理整頓に努めること
(4)自己の担当であると否とにかかわらず、職務上知り得た秘密を他に漏らさないこと
(5)職場内において政治活動、宗教活動を行わないこと
(6)その他前各号に準じた不都合な行為は行わないこと
(職員の倫理)
第33条 職員の倫理については、国家公務員倫理法(平成11年法律第129号)を準用する。
(ハラスメントに関する措置)
第34条 ハラスメントに関する措置については、国立大学法人総合研究大学院大学ハラスメントの防止等に関する規程(平成16年法人規程第7号)による。
(入構禁止又は退構)
第35条 職員が次の各号のいずれかに該当するときは、その入構を禁止し、または退構させることがある。
(1)大学内の風紀秩序をみだし、又はその恐れがあるとき
(2)他人又は施設設備に危害を及ぼす危険物を所持しているとき
(3)衛生管理上有害と認められるとき
(4)その他前3号に準じ就業に不都合と認められるとき
2 前項の規定により入構を禁止させられたとき、または、所定の終業時間前に退構させられたときは欠勤として取り扱い、この間給与を支払わない。
(兼職・兼業の制限)
第36条 職員は、学長の許可なく他の事業を営み、または法人業務の妨げとなる他の事業に従事してはならない。ただし、職務遂行に支障がない範囲内で、国立大学法人総合研究大学院大学役職員兼業規程(平成16年法人規程第5号)に基づき、学長が許可する場合には他の事業に従事することができる。
第4章 勤務時間、休日及び休暇
第1節 勤務時間
(所定勤務時間)
第37条 1日の所定勤務時間は、7時間45分、1週間について38時間45分とする。
(始業、終業の時刻)
第38条 始業、終業時刻は次のとおりとする。
  始業時刻 午前8時45分 終業時刻 午後5時30分
(申告型変形労働時間制の所定勤務時間) 
第38条の2 学長は、職員(第44条の規定による専門業務型裁量労働制の適用を受ける職員を除く。以下、本条において同じ。)の申告により、前2条の規定に関わらず法第32条の2の規定に基づく1ヶ月単位の変形労働時間制(以下「申告型変形労働時間制」という。)の勤務を割り振ることができる。なお、当該職員の所定勤務時間とは、1日及び1週間について、割り振られた勤務時間とする。
2 申告型変形労働時間制の実施にあたり必要な事項については、国立大学法人総合研究大学院大学申告型変形労働時間制に関する規則(平成28年法人規則第7号。以下「申告型変形労働時間制に関する規則」という。)による。 
(休憩)
第39条 休憩時間は次のとおりとする。
  休憩時間 午後0時から午後1時
(事業場外の勤務)
第40条 出張命令により法人以外の場所で勤務する場合においては、労働時間を算定することが困難であるため、所定の労働時間を勤務したものとみなす。ただし、学長があらかじめ別段の命令をしたときはこの限りでない。
(時間外・深夜・休日勤務)
第41条 学長は、職務上必要がある場合には、次項の規定するところにより、第37条の所定勤務時間を超え、又は第45条の休日に労働を、職員に対して命ずることがある。
2 所定勤務時間を超える労働又は休日における労働については、法36条に基づく労使協定を締結し、これを横須賀労働基準監督署長に届出るものとする。なお、届出がされない場合は、所定勤務時間を超える労働又は休日における労働は命ぜられない。
(災害時の勤務)
第42条 学長の指示により災害その他避けることのできない事由によって緊急の必要がある場合においては、横須賀労働基準監督署の許可を受け、または事後の届出により、その必要限度において所定勤務時間を延長し、または休日に労働させることがある。
2 職員は、風水震火災その他非常の災害により職務を遂行できない場合、又は法人の施設設備付近にこれらの災害が発生したことを知った場合には、自ら適切な措置を講ずるよう努めるとともに、すみやかに報告し、その指揮を受けなければならない。また、これ以外の場合であっても法人業務に重大な支障をきたすおそれのあることを知った場合も同様とする。
(出勤簿)
第43条 出勤の際は、出勤簿に自ら押印すること。
(タイムレコーダー) 
第43条の2 前条の規定にかかわらず、職員(学長が別に定める者に限る。)は、出勤及び退勤の際は、タイムレコーダーに入力するものとする。 
(専門業務型裁量労働制)
第44条 職員(教育研究の業務に従事するものに限る。この条において同じ。)については、法38条の4に基づく労使協定を締結し、これを横須賀労働基準監督署長に届出ることにより専門業務型裁量労働制を適用する。
2 前項の適用を受けた職員は、業務の遂行手段及び時間配分はその職員の裁量に委ね、所定労働日に勤務した場合には、第37条の所定勤務時間を勤務したものとみなす。
3 始業・終業時刻及び休憩時間は、第38条及び第39条の時刻及び時間を基本とする。ただし、業務遂行に必要な始業・終業時刻及び休憩時間の変更は、弾力的に運用するものとし、その職員の裁量によるものとする。
4 休日は第45条のとおりとする。
5 第1項の適用を受けた職員が休日又は深夜に労働する場合は、あらかじめ、学長の承認を得ること。
6 前項により承認を受けて休日又は深夜に労働した場合においては、職員給与規則による割増賃金を支払うものとする。
第2節 休日・休暇
(休日)
第45条 職員の休日は次のとおりとする。
(1)日曜日(法定休日)
(2)土曜日
(3)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(4)12月29日から翌年の1月3日までの日(前2号に掲げる日を除く。
(5)その他学長が必要に応じ定める日
2 学長は、第38条の2の規定による申告型変形労働時間制の適用を受ける職員のうち、申告型変形労働時間制に関する規則第4条の職員について、前項の規定による休日に加えて休日(「特例休日」という。)を設けることができる。 
(休日の代休日)
第46条 休日とされた日において、特に勤務を命令された場合は、その休日に代わる日を代休日とする。
2 前項における代休日は、勤務した日を起算日とする前4週間又は後8週間以内に指定するものとする。
(有給休暇の種類)
第47条 有給休暇は、次のとおりとする。
(1)年次休暇
(2)病気休暇
(3)特別休暇
(年次休暇)
第48条 年次休暇は、一暦年(有期契約職員の場合は一事業年度)ごとにおける休暇とし、休暇の目的及び理由は問わない。
2 年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、その年次の翌年(有期契約職員の場合はその事業年度の翌事業年度)に繰り越すことができる。
(年次休暇の届出)
第49条 年次休暇の取得に際しては、その時期を事前に届出なければならない。ただし、法人業務に支障があると学長が判断した場合には、その時期を変更することができる。
2 年次休暇の取得単位は1日単位とする。
3 前項の規定に係わらず、職員からの申し出があった場合には、年次休暇の取得単位を半日単位とすることができる。
4 前2項の規定に係わらず、法39条に基づく労使協定を締結した場合には、年に5日を限度とし時間単位による休暇を取得することができる。
(年次休暇の付与単位)
第50条 職員(次項を除く)の年次休暇は、新規採用者においては採用時から、また、新規採用者以外の者は1月1日からそれぞれ起算し、一暦年末までの在職期間に応じ次の日数を付与する。なお、在職期間に退職が見込まれ又は退職が確定している場合は、その残在職期間に応じた日数を付与する。

 

在職期間

 

日数

 

1ヵ月に達するまでの期間

 

2日

 

1ヵ月を超え2ヵ月に達するまでの期間

 

3日

 

2ヵ月を超え3ヵ月に達するまでの期間

 

5日

 

3ヵ月を超え4ヵ月に達するまでの期間

 

7日

 

4ヵ月を超え5ヵ月に達するまでの期間

 

8日

 

5ヵ月を超え6ヵ月に達するまでの期間

 

10日

 

6ヵ月を超え7ヵ月に達するまでの期間

 

12日

 

7ヵ月を超え8ヵ月に達するまでの期間

 

13日

 

8ヵ月を超え9ヵ月に達するまでの期間

 

15日

 

9ヵ月を超え10ヵ月に達するまでの期間

 

17日

 

10ヵ月を超え11ヵ月に達するまでの期間

 

18日

 

11ヵ月を超えた場合

 

20日

2 有期契約職員の年次休暇は、新規採用者においては採用時から、また、新規採用者以外の者は4月1日からそれぞれ起算し、一事業年度末までの在職期間に応じ前項の表に掲げる日数を付与する。
3 新規採用者のうち在籍出向者、転籍出向者及び法人からの出向復帰者については、出向元又は出向復帰前のそれぞれ前職の有給休暇残日数を考慮して法人が決定する。
(病気休暇)
第51条 職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことが真にやむを得ないと認められる場合には、病気休暇とすることができる。
(病気休暇の手続)
第52条 病気休暇については、その時期につき、事前に学長に届出をしなければならない。この場合において、学長は、法人業務に支障があると判断した場合には、その時期を変更することができる。
2 病気休暇の取得単位は、1日、時間及び分単位とする
3 7日以上連続する場合は、医師の診断書を添付する。
(病気休暇の付与単位)
第53条 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。)の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して90日を超えることはできない。
(1)生理日の就業が著しく困難な場合
(2)業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合
2 前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間に含まれる要勤務日数が4日以上である場合に限る)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、所定勤務時間(所定勤務時間の一部に、育児時間、保育時間、介護休暇、生理日の就業が著しく困難である場合の時間及び分単位の病気休暇又は健康診断のための職務専念義務の免除(以下この項において「育児時間等」という。)がある場合にあっては、所定勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。
3 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。
4 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷または疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。
5 療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。
6 第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は、試用期間中の職員には適用しない。
(特別休暇)
第54条 第56条の表に掲げるいずれかの事由により、勤務日又は勤務時間中に勤務しない場合には、それぞれ同表の右欄に掲げる期間に従い、その勤務しない期間は、特別休暇とすることができる。
(特別休暇等の手続)
第55条 特別休暇については、その時期につき、事前に学長に届出をしなければならない。ただし、法令に基づく事由に該当する場合を除き、学長は、法人業務に支障があると判断したときには、その時期を変更することができる。
2 特別休暇の取得単位は、1日、時間及び分単位による法人が認めた範囲とする。
(特別休暇の付与単位)
第56条 特別休暇は、次の事由に応じた期間を付与する。

 

 

 

事  由

 

期  間

 

(1)

 

 

 

選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

 

必要と認められる期間

 

 

 

(2)

 

 

 

 

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

 

必要と認められる期間

 

 

 

 

(3)

 

 

 

 

 

 

 

骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、その申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

 

必要と認められる期間

 

 

 

 

 

 

 

(4)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献するボランティア活動(地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動に限る。ただし、専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき

 

一暦年(有期契約職員の場合は一事業年度)において5日の範囲内の期間

 

 

 

 

 

 

 

(5)

 

 

 

 

職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

 

結婚の日の5日前の日から当該結婚日後1ヶ月を経過する日までの連続する5日の範囲内の期間

 

(6)

 

 

 

6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出たとき

 

出産の日まで申し出た期間

 

 

 

(7)

 

 

 

 

 

 

 

妊娠中または産後1年を経過しない職員が母子保健法第10条(昭和40年8月18日法律第141号)に規定する保健指導または同法第13条に規定する健康診査を受けるため、並びに、保健指導または健康診査結果に基づく指導事項があるため職務軽減を申し出たとき

 

必要と認められる時間

 

 

 

 

 

 

 

(8)

 

 

 

 

 

 

職員が出産したとき

 

 

 

 

 

 

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。)

 

(9)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行うとき

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1日2回それぞれ30分以内の期間(男子職員にあっては、その子のその職員以外の親がその職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合には、1日2回それぞれ30分からその承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

 

(10)

 

 

 

 

職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

 

職員の配偶者の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過するまでの間における2日の範囲内の期間

 

(11)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

 

当該期間内における5日の範囲内の期間

 

 

 

 

 

 

 

 

(12)

 

 

 

 

 

 

小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(予防接種、健康診断、負傷又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

 

一暦年(有期契約職員の場合は一事業年度)において5日の範囲内の期間(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)

 

(13)

 

 

 

 

日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

 

一暦年(有期契約職員の場合は一事業年度)において5日の範囲内の期間(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)

 

(14)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 親族(右欄の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

次に定める親族に応じ、それぞれに定める連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 親 族

 

  日 数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次同じ。)

 

7日

 

 

 

 

 

 

 

 

父母

 

7日

 

 

5日

 

祖父母

 

 

 

 

 

3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

 

 

5日

 

 

1日

 

兄弟姉妹

 

3日

 

おじ又はおば

 

 

 

 

1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

 

父母の配偶者又は配偶者の父母

 

 

3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

 

子の配偶者又は配偶者の子

 

 

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

 

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

 

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

 

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

 

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

 

おじ又はおばの配偶者

 

1日

 

 

(15)

 

 

 

 

父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後15年以内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき

 

1日の範囲内の期間

 

 

 

 

(16)

 

 

 

 

夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき

 

一暦年の7月から9月までの期間内における、第45条に規定する休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

 

(17)

 

 

 

 

地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

 

7日の範囲内の期間

 

 

 

 

(18)

 

 

 

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められるとき

 

必要として認められる期間

 

 

 

(19)

 

 

 

 

地震、水害、火災その他の災害時において、職員が出勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

 

必要として認められる期間

 

 

 

 

(20)

 

 

国立大学法人総合研究大学院大学職員の永年勤続者表彰に関する規則(平成26年法人規程第3号。右欄において「表彰規則」という。)第8条に規定するリフレッシュ休暇

 


表彰の日の翌日から1年間において、表彰規則第3条第1号(勤続20年)に規定する者は第45条に規定する休日を除いて連続する7日の範囲内の期間、同条第2号(勤続30年)に規定する者は第45条に規定する休日を除いて連続する14日の範囲内の期間

 

(21)

 

 

 

 

女子職員で生理日の勤務が著しく困難な場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

 

 

2日以内で必要と認められる期間

 

 

 

(22)

 

 

夏季一斉休業

 

 

学長が指定する8月の第45条に規定する休日を除いて連続する2日以内

 

(23)

 

 

 

前各号に掲げるほか、学長が特に必要と認めたとき

 

 

必要と認められる期間

 

 

(育児休業等)
第57条 育児休業については、国立大学法人総合研究大学院大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年法人規程第3号)による。
(介護休業等)
第58条 介護休業については、国立大学法人総合研究大学院大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年法人規程第4号)による。
第5章 職員研修
(職員研修)
第59条 学長は、職員の勤務能率の発揮及び増進に資するため、積極的に研修を計画し、その実施に努めなければならない。
2 学長は、職員に対し、法人業務に必要な知識、技能を高め、業務の活性化を図り、又は資質の向上を図るため、必要な研修及び教育訓練その他の人材育成施策を行う。
3 職員は、常に自ら研鑽し、その能力の向上に努めなければならない。
4 職員は、研修及び教育訓練を受講するよう指示された場合には、特別の事由がない限り指示された研修及び教育訓練を受けなければならない。
5 教員は、職務に支障のない範囲内において、常時勤務すべき場所を離れ、教員身分を有したまま短期又は長期の自主研修を行うことができるものとする。ただし、この場合は、事前に研修届を作成し、学長の承認を受けなければならない。
第6章 賞罰
(表彰)
第60条 職員が次のいずれかに該当する場合は、その都度審査を行い表彰する。
(1)職務上有益な発明、創意工夫、業務改善を行い、法人の運営に貢献したとき
(2)勤続20年間、勤続30年間、誠実に勤務し、その成績が優秀で他の模範となるとき
(3)退職時(死亡を含む。)において、勤続30年以上誠実に勤務し、その成績が優秀で他の模範となるとき
(4)事故、災害等を未然に防ぎ、又は非常事態に際し適切に対応し、被害を最小限にとどめるなど特に功労があったとき
(5)社会的功績があり、法人及び職員の名誉となったとき
(6)前各号に準ずる善行又は功労のあった場合で、その他学長が認める場合
(表彰の方法)
第61条 表彰は、賞状を授与する。その他、賞品又は記念品、賞金若しくは昇給のいずれかを行う。
2 表彰日時は、前条第2号の場合、勤労感謝の日の前日に行う。その他は、その都度行う。
3 前条第2号及び第3号の職員の表彰に関し必要な事項は、国立大学法人総合研究大学院大学職員の永年勤続者表彰に関する規則(平成26年法人規程第3号)の定めるところによる。 
(懲戒)
第62条 懲戒に際しては、事前に当該職員に弁明の機会が与えられ、その情状に応じ、次の区分により行う。ただし、その情状により懲戒の必要がないと判断した場合は処分を行わないことがある。
(1)戒 告:始末書を提出させて将来を戒める
(2)減 給:始末書を提出させて減給する。ただし、減給は1回の額が平均賃金の1日分の5割を超えることなく、また、総額が1賃金支払い期間における賃金の1割を超えることはない
(3)停 職: 始末書を提出させるほか、原則として30日間を限度として出勤を停止し、その間の賃金は支給しない
(4)懲戒解雇:予告期間を設けないで即時に解雇する
2 懲戒処分は、当該職員に対して次に掲げる事項を記載した文書を交付して行うものとする。
(1)懲戒処分に係る職員の組織上の名称、職務の級
(2)懲戒処分に係る職員の氏名
(3)懲戒処分の名称
(4)懲戒処分の理由
(5)懲戒処分を発令した日付
(6)その他文書の作成にあたって必要な事項
3 懲戒解雇を行う場合には、事前に横須賀労働基準監督所長の認定を得なければならない。また、その理由を当該職員に書面で明示しなければならない。また、この場合においては、法第20条に規定する30日分以上の平均給与は支給しない。
4 学長は、必要に応じ職員の懲戒処分が決定されるまでの期間を、当該職員に対して停職とさせることができる。
(懲戒の事由)
第63条 職員が次のいずれかに該当するときは、その情状に応じ、戒告、減給又は停職とする。
(1)正当な理由なく無断欠勤が5日以上に及ぶとき
(2)正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻、早退するなど勤務を怠ったとき
(3)過失により法人に損害を与えたとき
(4)素行不良で大学内の秩序又は風紀を乱したとき
(5)その他この規則に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があったとき
2 職員が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。ただし、平素の服務態度その他情状によっては、第24条に定める解雇とすることがある。
(1)重要な経歴を詐称して雇用されたとき
(2)正当な理由なく無断欠勤21日以上に及び、出勤の督促に応じなかったとき
(3)正当な理由なく無断でしばしば遅刻、早退又は欠勤を繰り返し10回以上に及び、注意を与えても改めなかったとき
(4)正当な理由なく、しばしば業務上の指示又は命令に従わなかったとき
(5)故意又は重大な過失により法人に重大な損害を与えたとき
(6)大学内において刑法その他法律の刑罰規定に該当する行為を行い、その犯罪事実が明らかとなったとき(当該行為が軽微な違反である場合を除く。)
(7)素行不良で著しく大学内の秩序又は風紀を乱したとき
(8)数回にわたり懲戒を受けたにもかかわらず、なお、勤務態度等に関し、改善の見込みがないと認められたとき
(9)相手方の望まない性的言動等により、円滑な職務遂行を妨げたり、職場の環境を悪化させ、又はその性的言動等に対する相手方の対応によって、一定の不利益を与えるような行為を行ったとき
(10)許可なく職務以外の目的で大学の施設又は物品等を使用したとき
(11)職務上の地位を利用して私利を図り、又は取引先等より不当な金品を受け、若しくは求め、又は供応を受けたとき
(12)私生活上の非違行為や大学に対する誹誇中傷等によって大学の名誉信用を傷つけ、業務に重大な悪影響を及ぼすような行為があったとき
(13)法人の業務上重要な秘密を外部に漏洩したとき
(14)その他前各号に準ずる程度の不適切な行為があったとき
(15)前14号の事由に該当しなくとも社会通念上必要と判断される懲戒処分に該当する事由が認められた場合は、その状況に応じて妥当な懲戒処分を行うことがある
(訓告等)
第64条 学長は、第62条第1項に基づく懲戒処分の必要がない者であっても、服務規律を確保するうえで必要と判断する場合には、訓告又は注意を行うことができる。
(損害賠償)
第65条 職員の故意又は重大な過失により、職務上の事故又は災害を発生させ、法人に損害を与えたときは、その損害に対する損害賠償の責務を負う。また、職員の退職後に発覚した場合も同様とする。
第7章 安全衛生
(協力義務)
第66条 職員は、安全衛生に関し定めた事項を遵守し、災害の未然防止に努めなければならない。
2 職員は、健康の保持増進に努め、衛生管理者その他の関係者の指示に従い、法人の行う健康に関する施策の推進に協力し、かつ指示を励行しなければならない。
(安全衛生管理)
第67条 労働安全衛生法その他法令の定めるところにより、職場の安全衛生管理に当たらせるために、必要な管理者として防火管理者及び衛生管理者の選任を行う。
2 職員の安全確保と健康の保持増進を図り、快適な職場の形成のため必要な措置を講ずる。
3 安全衛生管理については、国立大学法人総合研究大学院大学安全衛生管理規程(平成16年法人規程第2号)による。
(安全衛生教育)
第68条 学長は、労働安全衛生法の定めるところによるほか、必要に応じて職員に対する安全衛生教育を行う。
2 職員に対し、採用時、出向復帰又は配置換え等により業務内容を変更した際に、その従事する業務に必要な安全衛生教育を行う。
(非常災害時の措置)
第69条 職員は、災害その他非常災害の発生する危険を予知し、又は異常を発見したときは、直ちに学長に通報し、臨機の措置をとらなければならない。
2 職員は、火災その他非常災害が発生した場合は、互いに協力してその被害を最小限にとどめるよう努力し、学生等の避難誘導等適切な措置を講じなければならない。
(安全衛生に関する遵守事項)
第70条 職員は、次の事項を厳守するほか、その他、職場の安全衛生のために法人が行う指示を遵守しなければならない。
(1)火気、電気、水道、ガス等を使用した者は、その後始末を確認すること
(2)喫煙は所定の場所で行なうこと
(3)通路、避難口、消火設備設置場所付近に物品を置かないこと
(4)立入禁止、通行禁止区域には立ち入らないこと
(5)服装は業務に適したものとすること
(6)事故発生の場合の緊急連絡及び応急措置について熟知しておくこと
(7)資格を要する業務に無資格で従事しないこと
(8)法人が行う安全衛生教育で修得した事項を実行すること
(健康診断)
第71条 職員に対しては、毎年1回、特定有害職務に従事する者は6か月ごとに1回、労働安全衛生法第66条、労働安全衛生規則第43条から45条までによる定期に健康診断を行う。ただし、職員が自発的健康診断を受け、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りではない。
2 職員は、正当な理由がなく健康診断を拒否することはできない。
3 健康診断の結果、必要と認めるときは、就業の禁止、労働時間の短縮、配置換その他健康保持上必要な措置を命ずることがある。
(就業の禁止)
第72条 職員が、次のいずれかに該当するときは、就業禁止とする。
(1)他人に伝染するおそれのある疾病にかかっているとき
(2)精神障害等のため自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれのあるとき
(3)疾病のため就業することにより病状が著しく増悪するおそれのあるとき
(4)同居の家族又は同居人が他人に伝染するおそれのある疾病にかかり、又はその疑いのあるとき
2 前項の規定により、就業の禁止を命ぜられて勤務しなかった時間は、出勤として取り扱う。
第8章 旅費
(旅費)
第73条 法人は、業務の都合上必要がある場合は、職員に出張を命ずることがある。この場合の取り扱いは、旅費規程による。
第9章 福利・厚生
(共済組合)
第74条 職員は、新規採用日又は出向から復帰した日から、文部科学省共済組合の組合員となり、掛け金を納める義務が生じ、反対給付として各種給付を受ける権利が発生するものとする。
(宿舎利用)
第75条 職員の宿舎利用については、国立大学法人総合研究大学院大学宿舎規程(平成16年法人規程第12号)による。
(職員のレクリエーション)
第76条 学長は、職員の健全な文化、教養、体育等の活動を通じて、その元気を回復し、及び相互の緊密度を高め、並びに勤務能率の発揮及び増進に資するため、職員のレクリエーションを計画し、その実施に努めなければならない。
第10章 災害補償
(職務上の災害補償)
第77条 職員が職務上の災害を事由とし、又は通勤途上において負傷し、疾病にかかり、傷害を負い又は死亡した場合の災害補償は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び法人が加入する労働災害総合保険の範囲内において行う。
第11章 退職手当
(退職手当)
第78条 職員(有期契約職員であって、別に定める者を除く。)が退職し、又は解雇されたときは、国立大学法人総合研究大学院大学職員退職手当規則の定めるところにより退職手当を支給する。
第12章 知的財産権
(知的財産権の帰属)
第79条 職員が職務上発明、考案又は創作した知的財産権は、法人に帰属する。
2 知的財産権出願に係る経費は、法人が負担する。
3 職員が職務上発明、考案又は創作した知的財産の利用については、法人内においては自由に利用することができる。
4 前3号において、外部資金等による法人以外の者との契約書に基づく契約がある場合は、その契約内容のとおりとする。
(知的財産権に対する報酬)
第80条 法人は、知的財産権を第三者に対して使用させることに伴う収入がある場合、その収入を適正に評価し職員に対して適正な対価としての報酬を支払うものとする。
第13章 苦情処理
(苦情処理)
第81条 法人は、職員から苦情処理に関する申し出があったときは、迅速かつ公平に対処するものとする。
2 職員は、勤務条件又は不利益処分に関し、不服又は苦情を申し出ることができる。なお、この場合の苦情処理の手続等は、国立大学法人総合研究大学院大学苦情処理規程(平成16年法人規程第6号)による。
3 職員は、第34条によるハラスメントに関し苦情を申し出ることができる。なお、この場合の苦情処理の手続等は、国立大学法人総合研究大学院大学ハラスメントの防止等に関する規程(平成16年法人規程第7号)による。
第14章 雑則
(適用の見直し)
第82条 学長は、この規則の適用状況について、必要に応じて調査を行うとともに、その結果を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。
附 則
1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
2 国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」)附則第4条の規定により法人の職員となった者(以下「移行職員」という。)については、第5条、第7条から第9条まで及び第13条の規定は適用しない。
3 移行職員に係る第60条第2項及び第3項の適用については、国家公務員としての勤務期間を通算する。
4 学長は、この規則の施行後3年以内に、この規則の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則(平成17年3月18日法人規則第1号)
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際現に有期契約職員であった者の年次休暇の繰り越し日数及び付与する日数については、第48条及び第50条の規定にかかわらず、経過措置を学長が別に定める。
3 国立大学法人総合研究大学院大学職員給与規則(平成16年法人規則第5号)の一部を次のように改正する。
  第41条の次に次の一条を加える。
(年俸制等の適用)
第41条の2 教育研究の推進を図る有期契約職員、国内外において優れた能力を有する者及び高度に専門的な技能、資格を有する者等を採用する場合の給与については、この規則にかかわらず、年俸制等を適用できるものとし、その適用範囲及び年俸の支給基準その他必要な事項は、学長が別に定める。
2 前項の規定により学長が年俸の支給基準を定める場合は、この規則を適用する職員の給与の支給基準を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるようにしなければならない。
附 則(平成18年3月14日法人規則第5号)
1 この規則は、平成18年3月14日から施行し、第22条、附則第2項及び第3項の規定は平成18年4月1日から適用する。
2 次の表の左欄に掲げる期間における第22条第1項の規定の適用については、同項中「65歳」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる
  字句とする。

 平成18年4月1日から平成19年3月31日まで

  62歳

 平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

  63歳

 平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

  64歳

3 高年齢者雇用確保措置を講ずるために必要な準備期間として、平成23年3月31日までの間、高齢法第9条第2項に規定する協定をするため努力したにもかかわらず協議が調わないときは、第22条第1項の規定にかかわらず、再雇用の対象となる者の基準は、学長が別に定める。
附 則(平成19年3月14日法人規則第2号)
  この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月25日法人規則第1号)
  この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、改正後の規則第56条の規定は、平成21年5月21日から施行する。
附 則(平成22年3月25日法人規則第3号)
  この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年6月30日法人規則第9号)
  この規則は、平成22年6月30日から施行する。
附 則(平成23年3月28日法人規則第2号)
  この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月29日法人規則第2号) 
  この規則は、平成24年4月1日から施行する。 
 
   附 則(平成25年3月26日法人規則第2号)
  この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月27日法人規則第4号)
  この規則は、平成26年3月27日から施行する。
附 則(平成28年2月22日法人規則第1号) 
  この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月30日法人規則第5号) 
  この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第38条の2及び第45条第2項の規定は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。
附 則(平成28年3月30日法人規則第9号) 
  この規則は、平成28年4月1日から施行する。 
附 則(平成28年12月21日法人規則第22号) 
  この規則は、平成29年1月1日から施行する 
附則(平成29年3月22日法人規則第3号) 
 この規則は、平成29年4月1日から施行する。