国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学における連携大学院教育に関する規則
令和2年1月21日
大学規則第1号
(趣旨)
第1条 この規則は,総合研究大学院大学学則(平成16年4月1日学則第1号。以下「学則」という。)第33条により,総合研究大学院大学(以下「本学」という。)が実施する連携大学院教育に関する必要な事項について,学則第66条の規定に基づき定める。
(定義)
第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
(1) 連携大学院教育 本学における教育研究方法の一つとして,高度な研究水準を有する外部の研究機関等(以下「研究機関等」という。)との協定等に基づき,当該研究機関等の人的資源及び施設・設備を活用して行う,本学学生に対する大学院教育をいう。
(2) 連携教員 研究機関等に属する研究者で,その身分を保有したまま,本学における教育課程を担当する者をいう。
(連携大学院教育の実施に係る基本方針)
第3条 連携大学院教育は,本学と研究機関等が連携して組織的に大学院教育を行うことにより,本学における大学院教育の一層の充実が見込まれるとともに,本学の大学院学生(以下「学生」という。)の資質の向上及び相互の研究活動における交流促進に寄与できる場合に実施する。
2 連携教員は主任指導教員として学生の研究指導を行うことができるものとする。その場合,学生に対する継続・安定的な研究指導の実施や修学上の支援等について,当該専攻が責任をもって必要な措置を講じるものとする。
(協定の締結)
第4条 本学の研究科と研究機関等は,次の各号に掲げる事項について,あらかじめ協定等を締結しなければならない。
(1) 連携教員の業務及び本学における身分等に関する事項
(2) 研究指導の実施方法及び学位審査に関する事項
(3) 学生の研究機関等における身分等に関する事項
(4) 研究機関等において学生が関係する事件又は事故が発生した場合の対応に関する事項
(5) 学生の研究成果の公表及び当該研究により生じた知的財産の取扱いに関する事項
(6) 連携大学院教育に係る経費に関する事項
(7) 締結した協定の変更,更新及び解約に関する事項
(8) その他連携大学院教育を実施する上で必要な事項
2 前項に定める協定等を締結する場合は,研究科教授会の議を経なければならない。
(連携教員の業務)
第5条 前条に規定する協定等に基づき,連携教員の業務は次の各号とする。
(1) 学生の研究指導に関すること
(2) 授業科目の実施に関すること
(3) 入学者の選抜に関すること
(4) 学位論文の審査に関すること
(5) その他連携大学院教育の実施に必要な業務に関すること
(連携教員の資格)
第6条 連携教員は,大学院設置基準(昭和49年6月文部省令第28号)第9条第1項各号に掲げる資格を有し,かつ担当する専門分野に関し,教育研究上の指導能力があると認められる者とする。
第7条 連携教員に対し,連携教授,連携准教授,連携講師又は連携助教(以下「連携教授等」という。)の称号を付与する。
2  連携教授等の選考は,研究科教授会の行う教育研究業績の審査を経て,学長が行う。
(連携教員の称号付与の通知)
第8条 連携教授等の称号の付与は,文書又は辞令にその旨を明記して本人に通知するものとする。
(連携教員の称号付与の取消し)
第9条 本学の名誉を汚す行為があり,その称号を保持するのに適当でないと認められる者に対しては,研究科教授会の意見に基づき,称号の付与を取り消すものとする。
(経費負担)
第10条 連携大学院教育に要する経費の負担については,第4条に規定する協定等に定めるほか,当該協定によらない教育研究に直接要する経費が発生した場合は,その都度,本学と研究機関等が協議の上決定する。
(雑則)
第11条 この規則に定めるもののほか,連携大学院教育の実施に関し必要な事項は,全学教育委員会が定める。
附 則(令和2年1月21日大学規則第1号)
1  この規則は,令和2年4月1日から施行する。
2 この規則の施行前に,本学の研究科と研究機関等と締結した連携大学院教育の実施に係る協定については,なお従前の例による。