国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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学内共同研究指導の手続きについて
令和2年3月25日
学長裁定 
(趣旨)
第1条 この裁定は、総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号。以下「学則」という。)第31条第5項の規定に基づき、総合研究大学院大学(以下「本学」という。)の学生に対し、当該学生の所属する専攻と所属する研究科の他の専攻又は所属する研究科以外の研究科(以下「他研究科等」という。)において共同研究指導(以下「共同研究指導」という。)を行う手続きについて必要な事項を定めるものとする。 
(共同研究指導の手続き) 
第2条 共同研究指導を実施しようとする当該学生の主任指導教員は、共同研究指導を実施する他研究科等の受入教員(以下「受入教員」という。)の承認を受けた上で、共同研究指導計画書(別記様式1)を所属する専攻長を経由して所属する研究科長に提出し、許可を受けなければならない。 
2 前項に規定する申請が、所属する研究科以外で共同研究指導を実施する場合には、前項の許可に際し、当該他研究科等の研究科長の許可を併せて受けなければならない。 
(共同研究指導期間) 
第3条 共同研究指導の実施期間は、原則として、1年以上とし、当該学生の所属する専攻の標準の修業年限から、当該学生の共同研究指導開始時までの在学年数を減じた期間を上限とする。ただし、教育上有益と認められる場合には、1年ごとにその延長を許可することができる。 
(共同研究指導状況報告書) 
第4条 当該学生の主任指導教員及び受入教員は、各年度終了時及び当該学生が所定の研究指導を終了したときは、共同研究指導状況報告書(別記様式2)を作成し、当該学生の所属する研究科長に提出しなければならない。 
(論文審査委員) 
第5条 当該学生が本裁定に基づき他研究科等との共同研究指導を受けた後、総合研究大学院大学学位規則(平成元年4月1日規則第2号。以下「学位規則」という。)第6条に規定する博士論文の審査を受けようとする場合は、学位規則第9条に規定する審査委員に当該他研究科等に所属する教員を含めるものとする。 
(共同研究指導の許可の取消し) 
第6条 研究科長は、当該学生が次の各号の一に該当する場合は、共同研究指導の許可を取り消すことができる。 
(1)研究指導計画の完了の見込みがないと認められるとき。 
(2)当該他研究科等の規則等に違反し、又はその本分に反する行為があると認められるとき。 
(3)その他共同研究指導の趣旨に反する行為があると認められるとき。
附 則(令和2年3月25日学長裁定) 
 この学長裁定は、令和2年4月1日から施行する。
別紙様式1 
別紙様式2