国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第4編 法人人事
国立大学法人総合研究大学院大学職員給与規則第43条第2項の規定により学長が決定する事項について定める件
平成18年3月14日
学  長  裁  定
国立大学法人総合研究大学院大学職員給与規則(平成16年法人規則第5号)(以下「規則」という。)第43条第2項の規定に基づき、次のように定め、平成18年4月1日から施行する。
 
1 規則第43条第2項の学長が決定する事項は、暫定調整額(以下、「本調整額」という。)の支給とする。
2 本調整額の支給は、規則第26条の出向調整手当の支給を受ける者が占める割合その他の事情を踏まえた適切な時期までの間とし、暫定的な措置とする。
3 本調整額の内容は次のとおりとする。
(1)本調整額は、規則第25条第1項に定める都市手当の支給を受ける者のうち、規則第15条第1項第1号の適用を受ける者で学長が認めるものに支給する。
(2)本調整額は、他法人等の業務命令により当該他法人等への復帰を前提として採用された職員の手当との格差及び本学を含め一体として整備された湘南国際村区域内における本学と隣接する地帯での手当率等の事情を踏まえ、規則に定める本給、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、平成18年度は100分の0.8、平成19年度から22年度まではこれに各年度ごとに100分の0.8ずつを加算した率(平成22年度以降は100分の4)を乗じて得た額とする。
(3)本調整額が支給される者についての規則に定める都市手当に関する規定の適用に当たっては、都市手当に本調整額を加算して適用する。