国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第4編 法人人事
国立大学法人総合研究大学院大学職員退職手当規則
平成16年4月1日
法人規則第 6 号
一部改正 18.3.14/23.3.28/24.12.25
25.3.26/26.1.30/27.3.25 
28.5.25 
(趣旨)
第1条 この規則は、国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(規則第4号。以下「職員就業規則」という。)第78条の規定に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)に勤務する職員の退職手当について、必要な事項を定めるものとする。
(支給範囲)
第2条 退職手当は、職員(職員就業規則第22条の規定により再雇用された者を除く。以下同じ。)が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。
 (遺族の範囲及び順位) 
第2条の2 この規則において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。 
(1)配偶者(届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。) 
(2)子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの 
(3)前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族 
(4)子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの 
2 この規則の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。 
3 この規則の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。 
4 次に掲げる者は、この規則の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。 
(1)職員を故意に死亡させた者 
(2)職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者 
(退職手当の支払)
第3条 退職手当は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、その全額を通貨で直接、その支給を受けるべき者に支払う。ただし、支給を受けるべき者の同意を得た場合には、その者の預金又は貯金への振込みの方法によって支払うものとする。
2 退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払うものとする。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
(退職手当の支給額)
第3条の2 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第8条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第8条の4の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)
第4条 次条又は第6条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の本給月額(大学院調整手当を含む。以下同じ。)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1)1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の100
(2)11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の110
(3)16年以上20年以下の期間については、1年につき100分の160
(4)21年以上25年以下の期間については、1年につき100分の200
(5)26年以上30年以下の期間については、1年につき100分の160
(6)31年以上の期間については、1年につき100分の120
2 前項に規定する者のうち、負傷若しくは疾病(以下「傷病」という。)又は死亡によらず、かつ、第14条の2第5項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第15条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、職員就業規則第24条第1号から第4号までの規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第8条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)勤続期間1年以上10年以下の者 100分の60
(2)勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80
(3)勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90
(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第5条 11年以上25年未満の期間勤続した者であって、次の各号に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の本給月額(以下「退職日俸給月額」という。)に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1)職員就業規則第21条の規定による定年により退職した者
(2)任期満了により退職した者
(3)第14条の2第5項に規定する認定(同条第1項第1号に係るものに限る。)を受けて同条第8項第3号に規定する退職すべき期日に退職した者
2 前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
3 第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次の各号のとおりとする。
(1)1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の125 
(2)11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の137.5
(3)16年以上24年以下の期間については、1年につき100分の200 
(25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第6条 次の各号に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1)25年以上勤続し、職員就業規則第21条の規定による定年により退職した者
(2)経営上又は業務上やむを得ない事由による組織の再編、統合又は縮小若しくは職員数の削減等の理由による解雇により退職した者
(3)第14条の2第5項に規定する認定(同条第1項第2号に係るものに限る。)を受けて同条第8項第3号に規定する退職すべき期日に退職した者
(4)業務上の傷病若しくは死亡により退職した者
(5)25年以上勤続し、任期満了により退職した者 
(6)25年以上勤続し、第14条の2第5項に規定する認定(同条第1項第1号に係るものに限る。)を受けて同条第8項第3号に規定する退職すべき期日に退職した者 
2 前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
3 第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次の各号のとおりとする。 
(1)1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の150 
(2)11年以上25年以下の期間については、1年につき100分の165 
(3)26年以上34年以下の期間については、1年につき100分の180 
(4)35年以上の期間については、1年につき100分の105 
(本給月額の減額改定以外の理由により本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)
第6条の2 退職した者の基礎在職期間中に、本給月額の減額改定(本給月額の改定をする規則が制定された場合において、当該規則による改定により当該改定前に受けていた本給月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の本給月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の本給月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前本給月額」という。)が、退職日本給月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1)その者が特定減額前本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本給月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
(2)退職日本給月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
イ その者に対する退職手当の基本額が前3条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日本給月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前本給月額に対する割合
2 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この規則その他の大学の規則の規定により、この規則の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規則の規定による退職手当の支給を受けたこと、他の国立大学法人等の職員及び役員(常時勤務に服することを要さない者を除く。)又は第10条第2項に規定する国家公務員等又は第14条第1項に規定する独立行政法人等役員として退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第9条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第15条第1項若しくは第17条第1項の規定により退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、他の国立大学法人等の職員、役員(常時勤務に服することを要さない者を除く。)、第10条第2項に規定する国家公務員等又は第14条第1項に規定する独立行政法人等役員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。
(1)職員として引き続いた在職期間
(2)第10条第2項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた国家公務員等としての引き続いた在職期間
(3)第11条第2項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間
(4)第12条第2号に規定する役員が引き続いて職員になったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間
(5)第14条第2項に規定する場合における独立行政法人等役員としての引き続いた在職期間
(6)前各号に掲げる期間に準ずるものとして学長が定める在職期間
(定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例)
第7条 第5条第1項第3号及び第6条第1項(第1号を除く。)に規定する者のうち、定年に達する日から6月前までに退職した者であって、その勤続期間が20年以上であり、かつ、その年齢が定年から15年を減じた年齢以上であるものに対する第5条第1項、第6条第1項及び前条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第5条第1項及び第6条第1項

退職日本給月額

退職日本給月額及び退職日本給月額に退

職の日において定められているその者に

係る定年と退職の日におけるその者の年

齢との差に相当する年数1年につき当該
年数及び退職日本給月額に応じて100分

の3(退職の日において定められている

その者に係る定年と退職の日におけるそ

の者の年齢との差に相当する年数が1年

である職員にあっては100分の2)を乗

じて得た額の合計額

第6条の2第1

項第1号

及び特定減額前本給

月額

並びに特定減額前本給月額及び特定減額

前本給月額に退職の日において定められ

ているその者に係る定年と退職の日にお

けるその者の年齢との差に相当する年数

1年につき当該年数及び特定減額前本給

月額に応じて100分の3(退職の日にお

いて定められているその者に係る定年と

退職の日におけるその者の年齢との差に

相当する年数が1年である職員にあって

は100分の2)を乗じて得た額の合計額

第6条の2第1

項第2号

退職日本給月額に、

退職日本給月額及び退職日本給月額に退

職の日において定められているその者に

係る定年と退職の日におけるその者の年

齢との差に相当する年数1年につき当該

年数及び特定減額前本給月額に応じて100

分の3(退職の日において定められてい

るその者に係る定年と退職の日における

その者の年齢との差に相当する年数が1

年である職員にあっては100分の2)を

乗じて得た額の合計額

第6条の2第1

項第2号ロ

前号に掲げる額

その者が特定減額前本給月額に係る減額

日のうち最も遅い日の前日に現に退職し

た理由と同一の理由により退職したもの

とし、かつ、その者の同日までの勤続期

間及び特定減額前本給月額を基礎として、

第4条から前条までの規定により計算し

た場合の退職手当の基本額に相当する額

(退職手当の基本額の最高限度額)
第8条 第4条から第6条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日本給月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第8条の2 第6条の2第1項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第2号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1)60以上 特定減額前本給月額に60を乗じて得た額
(2)60未満 特定減額前本給月額に第6条の2第1項第2号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日本給月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第8条の3 第7条に規定する者に対する前2条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第8条

第4条から第6条ま

前条の規定により読み替えて適用する第

6条

退職日本給月額

退職日本給月額及び退職日本給月額に退

職の日において定められているその者に

係る定年と退職の日におけるその者の年

齢との差に相当する年数1年につき当該

年数及び退職日本給月額に応じて100分

の3(退職の日において定められている

その者に係る定年と退職の日におけるそ

の者の年齢との差に相当する年数が1年

である職員にあっては100分の2)を乗

じて得た額の合計額

これらの

前条の規定により読み替えて適用する第

6条の

第8条の2

第6条の2第1項の

第7条の規定により読み替えて適用する

第6条の2第1項の

同項第2号ロ

第7条の規定により読み替えて適用する

同項第2号ロ

同項の

同条の規定により読み替えて適用する同

項の

第8条の2第1

特定減額前本給月額

特定減額前本給月額及び特定減額前本給

月額に退職の日において定められている

その者に係る定年と退職の日におけるそ

の者の年齢との差に相当する年数1年に

つき当該年数及び特定減額前本給月額に

応じて100分の3(退職の日において定

められているその者に係る定年と退職の

日におけるその者の年齢との差に相当す

る年数が1年である職員にあっては100

分の2)を乗じて得た額の合計額

第8条の2第2

特定減額前本給月額

特定減額前本給月額及び特定減額前本給

月額に退職の日において定められている

その者に係る定年と退職の日におけるそ

の者の年齢との差に相当する年数1年に

つき当該年数及び特定減額前本給月額に

応じて100分の3(退職の日において定

められているその者に係る定年と退職の

日におけるその者の年齢との差に相当す

る年数が1年である職員にあっては100

分の2)を乗じて得た額の合計額

第6条の2第1項第

2号ロ

第7条の規定により読み替えて適用する

第6条の2第1項第2号ロ

及び退職日本給月額

並びに退職日本給月額及び退職日本給月

額に退職の日において定められているそ

の者に係る定年と退職の日におけるその

者の年齢との差に相当する年数1年につ

き当該年数及び特定減額前本給月額に応

じて100分の3(退職の日において定め

られているその者に係る定年と退職の日

におけるその者の年齢との差に相当する

年数が1年である職員にあっては100分

の2)を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第7条の規定により読み替えて適用

する同号ロに掲げる割合

(退職手当の調整額)
第8条の4 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間(第6条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(職員就業規則第14条第1項表中(2)、(4)及び(7)、第57条、第58条による休職、同規則第62条第1項第3号及び同条第4項の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月(現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。)のうち学長が定めるものを除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第1順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額)を合計した額とする。
(1)第1号区分 95,400円
(2)第2号区分 78,750円
(3)第3号区分 70,400円
(4)第4号区分 65,000円
(5)第5号区分 59,550円
(6)第6号区分 54,150円
(7)第7号区分 43,350円
(8)第8号区分 32,500円
(9)第9号区分 27,100円
(10)第10号区分 21,700円
(11)第11号区分 0
2 退職した者の基礎在職期間に第6条の2第2項第2号から第6号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は学長が定めるところにより、当該機関において職員として在職していたものとみなす。
3 第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、学長が別に定める。
4 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1)退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が1年以上4年以下のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額
(2)退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 0 
(3)自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第1号の規定により計算した額の2分の1に相当する額 
(4)自己都合等退職者でその勤続期間が9年以下のもの 0 
5 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は学長が定める。
(退職手当の額に係る特例)
第8条の5 第6条第1項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第3条の2、第6条、第6条の2及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1)勤続期間1年未満の者 100分の270
(2)勤続期間1年以上2年未満の者 100分の360
(3)勤続期間2年以上3年未満の者 100分の450
(4)勤続期間3年以上の者 100分の540
2 前項の「基本給月額」とは、国立大学法人総合研究大学院大学職員給与規則に規定する本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する都市手当の月額の合計額をいう。
(勤続期間の計算)
第9条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
2 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
3 職員が退職した場合(第15条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
4 前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が一以上あったときは、その月数の2分の1(職員就業規則第57条による育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)については、その月数の3分の1)に相当する月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。
5 前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第4条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第5条又は第6条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。
6 前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
(国家公務員等として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例)
第10条 職員のうち、学長の要請に応じ、引き続いて国若しくは特定独立行政法人(独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)若しくは、地方公共団体(退職手当に関する条例において、職員が学長の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。)又は国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等(第11条「他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算」に定める法人を除く。以下「国等の機関」という。)に使用される者(以下「国家公務員等」という。)となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職(その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。)した後引き続いて再び職員となった者の第7条の2第2項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
2 国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
3 前2項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、前条(第5項を除く。)の規定を準用する。
4 職員が第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、退職手当は、支給しない。
5 国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の前条の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。
(他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算)
第11条 職員が、引き続いて他の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(同機構就業規則に規定する教育職職員に限る)、旧独立行政法人メディア教育開発センター及び独立行政法人大学入試センター(以下「他の国立大学法人等」という。)の職員となり、その者の職員としての勤続期間が、他の国立大学法人等の退職金に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは、この規程による退職金は、支給しない。
2 前項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、他の国立大学法人等の職員が引き続いて職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等との職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
(役員との在職期間の通算)
第12条 職員が、引き続いて役員(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となったときは、この規程による退職金は、支給しない。
2 職員としての引き続いた在職期間には、役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
3 前項の場合における役員としての在職期間の計算については、国立大学法人総合研究大学院大学役員退職手当支給規則第5条の規定を準用する。
(役員の在職期間を有する職員の退職金の額の特例)
第13条 引き続いた役員の在職期間を有する職員の退職金の額は、第4条から第6条にかかわらず、当該職員に係る役員の在職期間について、当該役員の業績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
(独立行政法人等役員として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当の特例)
第14条 職員のうち、学長の要請に応じ、引き続いて国家公務員退職手当法第7条の3第1項に規定する独立行政法人等(以下「独立行政法人等」という。)の役員(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「独立行政法人等役員」という。)となるため退職をし、かつ、引き続き独立行政法人等役員として在職した後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
2 独立行政法人等役員が、独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には、その者の独立行政法人等役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
3 前2項の場合における独立行政法人等役員としての在職期間の計算については、第9条(第5項を除く。)の規定を準用する。
4 職員が第1項に規定する退職をし、かつ、引き続いて独立行政法人等役員となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて独立行政法人等役員となった場合においては、退職手当は、支給しない。
 (定年前に退職する意思を有する職員の募集等)
第14条の2 学長は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次の各号に掲げるものを行うことができる。 
(1)職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から15年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集 
(2)組織の改廃を円滑に実施することを目的とし、当該組織に属する職員を対象として行う募集 
2 学長は、前項の規定による募集(以下この条において「募集」という。)を行うに当たっては、同項各号の別、第5項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。 
3 次の各号に掲げる者以外の職員は、募集の期間中いつでも応募し、第8項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。  
(1)任期又は期間を定めて雇用される者
(2)前項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者 
(3)職員就業規則第62条の規定による懲戒処分(故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。)又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者 
4 前項の規定による応募(以下この条において「応募」という。)又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、学長等は職員に対しこれらを強制してはならない。 
5 学長は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、学長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。 
(1)応募が募集実施要項又は第3項の規定に適合しない場合 
(2)応募者が応募をした後職員就業規則第62条の規定による懲戒処分(故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。)又はこれに準ずる処分を受けた場合 
(3)応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為(在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。)をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが業務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合 
(4)応募者を引き続き職務に従事させることが業務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合 
6 学長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。  
7 学長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。 
8 認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。
(1)第15条第1項各号のいずれかに該当するに至ったとき。 
(2)第10条第4項、第11条第1項、第12条第1項及び第14条第4項のいずれかに該当するに至ったとき。
(3)募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき(前2号に掲げるときを除く。)。 
(4) 職員就業規則第62条の規定による懲戒処分(懲戒解雇の処分及び故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。)又はこれに準ずる処分を受けたとき。 
(5)第3項の規定により応募を取り下げたとき。 
 (懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)
第15条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職を行った者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が業務に対する国民の信頼に及ぼす影響(以下「非違に関する事情等」という。)を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。 
(1)職員就業規則第62条第1項第4号の規定による懲戒解雇の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分(以下「懲戒解雇等処分」という。)を受けて退職をした者 
(2)職員就業規則第23条第1項第2号の規定による当然解雇又はこれに準ずる退職をした者
2 学長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。 
3 学長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分を受けるべき者の最後の住所地を管轄する簡易裁判所に対し、民法(明治29年法律第89号)に定める公示の手続きを行い、公示された日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到着したものとみなす。
(退職手当の支払の差止め) 
第16条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1)職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(2)退職をした者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
2 退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1)当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は学長若しくは学長が指名する者がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったとき。
(2)学長が、当該退職をした者について、当該退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
3 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、学長は、当該遺族に対し、当該退職手当の支払を差し止める処分を行うことができる。
4 学長は、第1項又は第2項の規定による退職手当の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を行い、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1)当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
(2)当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から6月を経過した場合
(3)当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合
5 学長は、第3項の規定による支払差止処分を行い、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
6 前2項の規定は、学長が当該支払差止処分を行い、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
7 前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。
(退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限) 
第17条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われてない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者(第1号又は第2号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者)に対し、非違に関する事情等及び第15条第1項各号に規定する退職をした場合の退職手当との均衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1)当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2)当該退職をした者が当該退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間のうち、本学に在職していた期間中の行為に関し職員就業規則第62条第1項第4号の規定による懲戒解雇等処分(以下「再雇用職員等に対する解雇処分」という。)を受けたとき。
(3)学長が、当該退職をした者(再雇用職員等に対する解雇処分の対象となる者を除く。)について、当該退職後に当該退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間のうち、本学に在職していた期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
2 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、学長は、当該遺族に対し、非違に関する事情等を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
3 学長は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
4 第15条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。
5 支払差止処分に係る退職手当に関し第1項又は第2項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
(退職をした者の退職手当の返還請求) 
第18条 退職をした者に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者に対し、非違に関する事情等のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部の返還を請求することができる。
(1)当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2)当該退職をした者が当該退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間のうち、本学に在職していた期間中の行為に関し再雇用職員等に対する解雇処分を受けたとき。
(3)学長が、当該退職をした者(再雇用職員等に対する解雇処分の対象となる職員を除く。)について、当該退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間のうち、本学に在職していた期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。 
2 前項第3号に該当するときにおける同項の規定による請求は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。
3 第15条第2項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。
(遺族への退職手当の返還請求) 
第19条 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し当該退職手当が支払われた後において、前条第1項第3号に該当するときは、学長は、当該遺族に対し、当該退職の日から1年以内に限り、非違に関する事情等のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部の返還を請求することができる。
2 第15条第2項の規定は、前項の規定による請求について準用する。
(退職手当受給者の相続人への退職手当相当額の納付請求) 
第20条 退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において、当該退職手当の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に第18条第1項又は前条第1項の規定による請求を受けることなく死亡した場合(次項から第4項までに規定する場合を除く。)において、学長が、当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し、当該退職の日から6月以内に、当該退職をした者が当該退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、学長は、当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。
2 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第4項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第16条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第18条第1項の規定による請求を受けることなく死亡したときは、学長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。
3 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第18条第1項の規定による請求を受けることなく死亡したときは、学長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。
4 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し本学再雇用職員等に対する解雇処分を受けた場合において、第18条第1項の規定による請求を受けることなく死亡したときは、学長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し本学再雇用職員等に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。
5 前各項の規定による請求に基づき納付する金額は、非違に関する事情等のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他学長が別に定める事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。
6 第15条第2項の規定は、第1項から第4項までの規定による請求について準用する。
(役員会の承認) 
第21条 学長は、第17条第1項第3号若しくは第2項の規定による処分、第18条第1項、第19条第1項又は前条第1項から第4項までの規定による請求を行おうとするときは、役員会の承認を得なければならない。
(雑則)
第22条 この規則の実施に関して必要な事項は、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下「退職手当法」という。)の適用を受ける職員の例に準ずるものとする。
2 この規則に定めるもののほか必要な事項は、学長が別に定める。 
附 則
1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
2 当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第4条から第7条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の87を乗じて得た額とする。この場合において、第8条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第2項」とする。
3 当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第4条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第6条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
4 当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第6条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第2項の規定の例により計算して得られる額とする。
5 当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で第4条第1項の規定に該当する退職した者に対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が第6条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として附則第2項の規定の例により計算して得られる額とする。
6 国立大学法人法附則第4条の規定により法人の職員となった者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
7 前項の職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合においては、この規程による退職金は支給しない。
8 国立大学法人の成立前の総合研究大学院大学(以下「旧機関」という。)の職員が、任命権者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体又は国家公務員退職手当法第7条の2第1項に定める公庫等(以下「公庫等」という。)の職員となるため退職し、かつ、引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
9 公庫等の職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて旧機関の職員となり、かつ、引き続き旧機関の職員として在職した後引き続いて国立大学法人法附則第4条の規定により職員となり、かつ、引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において、その者の職員としての在職期間が、当該公庫等の在職期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職金は、支給しない。
10 退職した者の基礎在職期間中に本給月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた本給月額の減額改定を除く。)によりその者の本給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の本給月額が減額前の本給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規則の適用を受けたことがあるときは、この規則の規定による本給月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第8条の5第2項に規定する一般職の職員に係る基本給月額に含まれる本給の月額については、この限りではない。
附 則(平成18年3月14日法人規則第8号)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
2 職員が新制度適用職員(職員であって、その者が新制度切替日以後に退職することにより平成18年改正規則(以下、「新規則」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における本給月額を基礎として、改正前の国立大学法人総合研究大学院大学職員退職手当規則(以下「旧規則」という。)第4条から第8条まで、附則第2項から第4項まで及び附則第5項の規定により計算した退職手当の額が、新規則第3条の2から第8条の5まで、附則第2項から第4項まで及び附則第5項の規定により計算した退職手当の額(以下、新規則等退職手当額」という。)よりも多いときは、この規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこの規定による退職手当の額とする。
3 職員が新制度切替日以後平成21年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新規則等退職手当額がその者が新制度切替日の前日に受けていた本給月額を退職の日の本給月額とみなして旧規則第4条から第8条まで、附則第2項から第4項まで及び附則第5項の規定により計算した退職手当の額(以下、「旧規則等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新規則等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
(1)退職した者でその勤続期間が25年以上のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が10万円を超える場合には、10万円)
イ 新規則第8条の4の規定により計算した退職手当の調整額の100分の5に相当する額
ロ 新規則等退職手当額から旧規則退職手当額を控除した額
(2)新制度切替日以後平成19年3月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が100万円を超える場合には、100万円)
イ 新規則第8条の4の規定により計算した退職手当の調整額の100分の70に相当する額
ロ 新規則等退職手当額から旧規則退職手当額を控除した額
(3)平成19年4月1日以後平成21年3月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が50万円を超える場合には、50万円)
イ 新規則第8条の4の規定により計算した退職手当の調整額の100分の30に相当する額
ロ 新規則等退職手当額から旧規則退職手当額を控除した額
4 基礎在職期間の初日が新制度切替日前である者に対する新規則第5条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(新制度切替日以後の期間に限る。)」とする。
5 新制度適用職員として退職した者で、その者の基礎在職期間のうち新制度切替日以後の期間に、新制度適用職員以外の職員としての在職期間が含まれるものに対する新規則第6条の2の規定の適用については、その者が該当新制度適用職員以外の職員として受けた本給月額は、同条第1項に規定する本給月額には該当しないものとみなす。
6 新規則第8条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

 読み替える規定

 読み替えられる字句

 読み替える字句

 第1項

 その者の在職期間(

 平成8年4月1日以後のその者

 の基礎在職期間(

 第2項

 基礎在職期間

 平成8年4月1日以後の基礎在

 職期間

7 この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、学長が別に定める。
附 則(平成23年3月28日法人規則第3号)
  この規則は、平成23年4月1日から施行する。
   附 則(平成24年12月25日法人規則第8号)
1 この規則は、平成25年1月1日から施行する。 
2 改正後の国立大学法人総合研究大学院大学職員退職手当規則(平成16年4月1日法人規 則第6号)附則第2項から第5項の規定の適用については、同附則第2項中「100分の87」とあるのは、次の各号に掲げる間は、当該各号に掲げる割合とする。 
 (1)平成25年1月1日から平成25年9月30日まで 100分の98 
 (2)平成25年10月1日から平成26年6月30日まで 100分の92 
   附 則(平成25年3月26日法人規則第4号) 
  この規則は、平成25年4月1日から施行する。 
附 則(平成26年1月30日法人規則第1号)
  この規則は、平成26年2月1日から施行する。
附 則(平成27年3月25日法人規則第4号) 
  この規則は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成27年3月25日法人規則第9号) 
  この規則は、平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成28年5月25日法人規則第12号)
1 この規則は、平成28年5月25日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
2 独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律(平成27年法律第27号)による名称変更前の独立行政法人大学評価・学位授与機構又は同法附則第2条の規定により解散した独立行政法人国立大学財務・経営センター(以下「旧機構等」という。)の職員であった者(次項に該当する者を除く。)の在職期間の計算については、改正後の第11条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 この規則の施行の日の前日に旧機構等の職員として在職する者が、引き続いて独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(以下「新機構」という。)の職員となり、かつ、引き続き新機構の職員として在職した後引き続いて法人の職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、その者の旧機構等の職員としての在職期間及び新機構の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が新機構を退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。