国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学特定有期雇用職員就業規則
平成19年6月5日 
法人規則第7号 
 
一部改正 
20.3.14 /20.6.17/21.3.25                     
22.6.30 
目 次
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は,国立大学法人総合研究大学院大学基本通則(平成16年基本通則第1号)第14条第3項の規定に基づき,国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)に期間を定めて雇用する常勤の職員(以下「特定有期雇用職員」という。)の勤務条件,服務規律その他の就業等に関し必要な事項を定めるものとする。
2 特定有期雇用職員の就業に関し,この規則に定めのない事項については,労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)及びその他の法令の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規則における特定有期雇用職員とは,1週間の所定の勤務時間が38時間45分である者のうち,原則として1年以上の雇用契約期間を定めて雇用する者(職員就業規則の適用を受ける者を除く。)をいう。
2 特定有期雇用職員の名称及び従事すべき業務の内容は,別表第1に掲げるとおりとする。
3 前項の規定にかかわらず,特定有期雇用職員の雇用に当たり国立大学法人総合研究大学院大学長(以下「学長」という。)が特に必要と認める場合には,別表第1によらない名称及び職務内容とすることができる。
4 この規則における職員とは,職員就業規則の適用を受ける者をいう。
(規則の遵守)
第3条 法人及び特定有期雇用職員は,誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。
第2章 任免
第1節 採用
(採用)
第4条 特定有期雇用職員の採用は,選考によるものとする。
2 選考に関し必要な事項は,別に定める。
(配置)
第5条 特定有期雇用職員の配置は,法人の業務上の必要及び本人の適性等を考慮して行う。
(雇用契約)
第6条 特定有期雇用職員の雇用契約期間は,3年(労基法第14条第1項第1号に規定する高度の専門的知識等を有する労働者に該当する特定有期雇用職員については5年)以内とする。
2 前項の規定にかかわらず,雇用契約期間は,競争的資金等の継続する期間を超えることはできない。
3 法人の業務上の必要があり,第1項の雇用契約期間が終了した特定有期雇用職員を引き続き雇用する必要が生じた場合には,雇用契約期間中の勤務実績等を考慮の上,第1項に規定する雇用契約期間で,かつ前項に規定する期間の範囲内で,一回に限り雇用契約を更新することができる。この場合の雇用契約については,改めて締結するものとする。
4 前項により更新した後,雇用契約期間の満了により労働契約を終了させる場合には,少なくとも30日前にその旨予告するものとする。ただし,当該契約期間満了後に更新を行わないことをあらかじめ通知している場合は,この限りではない。
(労働条件の明示)
第7条 特定有期雇用職員の採用に際しては,採用しようとする者に対し,あらかじめ次の事項を記載した文書を交付するものとする。
一 労働契約の期間及び契約更新に関する事項
二 就業の場所及び従事する業務に関する事項
三 始業及び終業の時刻,所定勤務時間を超える労働の有無,休憩時間,休日並びに休暇に関する事項
四 給与に関する事項
五 退職に関する事項
(提出書類)
第8条 特定有期雇用職員に採用が決定された者は,次の各号に掲げる書類を法人が指定する期限までに,速やかに提出しなければならない。ただし,法人は,書類の一部を省略させることがある。
一 履歴書
二 卒業(修了)証明書
三 住民票記載事項の証明書
四 健康診断書
五 その他法人において必要と認める書類
2 前項の規定にかかわらず,法人が認める場合には,前項各号に定める書類に代わる書類の提出をもって,前項の書類の提出があったものとみなすことができる。
3 前2項の提出書類の記載事項に変更を生じたときは,特定有期雇用職員は,所要の書類により,その都度速やかに法人に届け出なければならない。
4 正当な理由がなく,指定する期限までに第1項の手続きを怠った場合は,採用を取り消すことができる。
(試用期間)
第9条 特定有期雇用職員に新規に採用された者は,採用の日から6カ月間を試用期間とする。ただし,法人が適当と認めるときは,この期間を短縮し,又は設けないことがある。
2 試用期間は,在職年数に通算する。
第2節 配置換
(配置換)
第10条 特定有期雇用職員は,業務上の都合により配置換を命じられることがある。
2 特定有期雇用職員は,正当な理由がないときは,前項に基づく命令を拒否することができない。
第3節 休職
(休職に係る規定の準用)
第11条 特定有期雇用職員の休職については,職員就業規則第14条から第18条までの規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第4節 退職及び解雇
(退職)
第12条 特定有期雇用職員は,次の各号の一に該当するときは,退職とし,その身分を失う。
一 退職を願い出て,学長から承認されたとき
二 雇用契約の期間が満了したとき
三 死亡したとき
(自己都合による退職手続き)
第13条 特定有期雇用職員が自己都合により退職しようとする場合は,少なくとも14日前までに退職願を提出しなければならない。
2 特定有期雇用職員は,退職願を提出しても,退職が承認されるまで,又は,退職が承認されない場合は,14日間は従来の職務に従事しなければならない。
(解雇に係る規定の準用)
第14条 特定有期雇用職員の解雇については,職員就業規則第23条から第26条までの規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
(退職又は解雇後の責務)
第15条 特定有期雇用職員は,在職中に行った自己の責務に帰すべき業務に対する責任は免れない。
2 特定有期雇用職員は,刑事事件の証人として出頭する場合等正当な理由なくして,自己の担当であると否とにかかわらず,在職中知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(退職又は解雇の証明書)
第16条 特定有期雇用職員が,退職に際し又は退職後に退職の証明書を請求した場合においては,遅滞なくこれを交付しなければならない。なお,この証明書には,次の各号のうち当人が請求する事項のみを記入するものとする。
一 雇用期間
二 職務の種類
三 その事業における地位
四 給与
五 退職の理由
2 特定有期雇用職員が解雇された場合も前項を適用する。
第3章 給与
(給与の区分)
第17条 特定有期雇用職員の給与は,年俸及び諸手当とする。
2 諸手当は,大学院調整手当,管理職手当,住居手当及び通勤手当とする。
(重複給与の禁止)
第18条 特定有期雇用職員が法人の委員等の他の職にあわせて任命されたときは,これに重複して給与を支給しないものとする。
(給与の支払いに係る規定の準用)
第19条 特定有期雇用職員の給与の支払いについては,国立大学法人総合研究大学院大学
  職員給与規則(平成16年法人規則第5号。以下「職員給与規則」という。)第4条から第
9条(第6条第1項中の管理職手当,扶養手当,都市手当,出向調整手当,単身赴任手当,安全衛生業務手当,超過勤務手当,休日勤務手当,管理職員特別勤務手当,期末手当及び勤勉手当並びに同条第2項中の扶養手当及び単身赴任手当並びに第9条第5項を除く。)の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
(勤務1時間当たりの年俸額)
第20条 勤務1時間当たりの年俸額は,年俸月額を155で除して得た額とする。
(端数計算)
第21条 前条に規定する勤務1時間当たりの年俸額を算定する場合において,当該額に,50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。
(端数処理)
第22条 前2条の規定及び職員給与規則の規定により計算した各給与項目のそれぞれの確定金額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。
(年俸の決定)
第23条 特定有期雇用職員の年俸は,別表第1に掲げる特定有期雇用職員の別に,別表第2に定める号を基準に支給する。
2 前項の年俸については,年額とし,その者の能力,職務経験,業績等及び従事すべき業務の内容,責任の度合い並びに職員との均衡を考慮して決定する。ただし,年度の途中に採用された場合においては,当該年度の年俸を基準とし,当該年度の在職予定期間に応じ決定する。
(年俸の支給)
第24条 年俸は,前条の規定により決定した金額を12(ただし,年度途中に採用されたときは,当該年度の在籍予定月数)で除して得た額(以下「年俸月額」という。)を毎月支給する。
(年俸の改定)
第25条 雇用契約期間中,年俸は改定しない。ただし,前事業年度における業績評価等に基づき改定することができるものとする。
2 第23条第1項に基づく年俸は,職員給与規則の規定に基づく職員の基本給月額等の改定があった場合には,準拠して改定することがある。
3 年俸は,法人の予算その他の事由により,改定することができるものとする。
(大学院調整手当の規定の準用)
第26条 第17条第2項に定める大学院調整手当については,職員給与規則第22条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
(管理職手当の規定の準用)
第27条 第17条第2項に定める管理職手当については、職員給与規則第23条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
(住居手当の規定の準用)
第28条 第17条第2項に定める住居手当については,職員給与規則第27条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
(通勤手当の規定の準用)
第29条 第17条第2項に定める通勤手当については,職員給与規則第28条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第4章 給与の特例
(休職者の給与に係る規定の準用)
第30条 特定有期雇用職員が休職する場合の給与については,職員給与規則第37条(第2項中の大学院調整手当,扶養手当,都市手当,出向調整手当,期末手当及び期末特別手当を除く。)の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と,「本給等」とあるものは「本給及び住居手当」と読み替えるものとする。
(育児休業者の給与に係る規定の準用)
第31条 特定有期雇用職員が育児休業する場合の給与については,職員給与規則第38条第1項,第3項及び第4項の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
(介護休業者の給与に係る規定の準用)
第32条 特定有期雇用職員が介護休業する場合の給与については,職員給与規則第39条第1項及び第3項の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第5章 服務
(服務に係る規定の準用)
第33条 特定有期雇用職員の服務については,職員就業規則第30条から第36条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第6章 勤務時間,休日及び休暇
(勤務時間,休日及び休暇に係る規定の準用)
第34条 特定有期雇用職員の勤務時間,休日及び休暇については,職員就業規則第37条から第56条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
(育児休業等)
第34条の2 特定有期雇用職員の育児休業については、国立大学法人総合研究大学院大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年法人規程第3号)による。
(介護休業等)
第34条の3 特定有期雇用職員の介護休業等については、国立大学法人総合研究大学院大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年法人規程第4号)による。
第7章 職員研修
(職員研修に係る規定の準用)
第35条 特定有期雇用職員の職員研修については,職員就業規則第59条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」又は「教員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第8章 賞罰
(表彰に係る規定の準用)
第36条 特定有期雇用職員の表彰については,職員就業規則第60条(同条第2号及び第3号を除く。)及び第61条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
(懲戒に係る規定の準用)
第37条 特定有期雇用職員の懲戒については,職員就業規則第62条から第65条までの規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第9章 安全衛生
(安全・衛生管理に係る規定の準用)
第38条 特定有期雇用職員の安全及び衛生管理については,職員就業規則第66条から第72条までの規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第10章 旅費
(旅費に係る規定の準用)
第39条 特定有期雇用職員の旅費については,職員就業規則第73条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第11章 福利・厚生
(社会保険等)
第40条 学長は,特定有期雇用職員が国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定める基準により,被保険者に該当するときは,遅滞なく必要な手続きを行うものとする。
(宿舎利用に係る規定の準用)
第41条 特定有期雇用職員の宿舎利用については,職員就業規則第75条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第12章 災害補償
(災害補償に係る規定の準用)
第42条 特定有期雇用職員の災害補償については,職員就業規則第77条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第13章 退職手当
(退職手当)
第43条 特定有期雇用職員には,退職手当は支給しない。
第14章 知的財産権
(知的財産権の取扱い)
第44条 特定有期雇用職員の知的財産権の取扱いについては,職員就業規則第79条及び第80条の規定並びに国立大学法人総合研究大学院大学発明規程(平成16年法人規程第30号)に定めるところによる。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第15章 苦情処理
(苦情処理に係る規定の準用)
第45条 特定有期雇用職員の苦情処理については,職員就業規則第81条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第16章 雑則
(雑則)
第46条 この規則の実施に関し必要な事項は,学長が別に定める。
附 則
  この規則は,平成19年6月5日から施行する。
附 則(平成20年3月14日法人規則第4号)
  この規則は平成20年3月14日から施行し、平成19年6月5日から適用する。
附 則(平成20年6月17日法人規則第9号)
  この規則は、平成20年6月17日から施行し、改正後の規程は平成20年4月1日から適用する。
附 則(平成21年3月25日法人規則第3号)
  この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成22年6月30日法人規則第12号)
  この附則は、平成22年6月30日から施行する。
 
別表第1(第2条関係)

名  称

従 事 す べ き 内 容

  教員

 総合研究大学院大学における研究・教育のうち,そ

 の性質上特に特定有期雇用職員の裁量により実施す

 ることが必要と認められる研究・教育に従事

 
別表第2(第23条関係)
○ 特定有期雇用職員(教員)基本給表

 

常勤(週5日勤務)

 

備  考

基本年俸額

年俸月額

  3,720,000 円

   310,000 円

 

  3,840,000 円

   320,000 円

 

  4,080,000 円

   340,000 円

 

  4,200,000 円

   350,000 円

 

  4,440,000 円

   370,000 円

 

  4,680,000 円

   390,000 円

 

  4,800,000 円

   400,000 円

 

  5,040,000 円

   420,000 円

 

  5,160,000 円

   430,000 円

 

10

  5,280,000 円

   440,000 円

 

11

  5,400,000 円

   450,000 円

 

12

  5,520,000 円

   460,000 円

 

13

  5,640,000 円

   470,000 円

 

14

  5,760,000 円

   480,000 円

 

15

  5,880,000 円

   490,000 円

 

16

  6,000,000 円

   500,000 円

 

17

  6,120,000 円

   510,000 円

 

18

  6,240,000 円

   520,000 円

 

19

  6,360,000 円

   530,000 円

 

20

  6,480,000 円

   540,000 円

 

21

  6,600,000 円

   550,000 円

 

22

  6,720,000 円

   560,000 円

 

23

  6,840,000 円

   570,000 円

 

24

  6,960,000 円

   580,000 円

 

25

  7,080,000 円

   590,000 円

 

26

  7,200,000 円

   600,000 円

 

27

  7,320,000 円

   610,000 円

 

28

  7,440,000 円

   620,000 円

 

29

  7,560,000 円

   630,000 円

 

30

  7,680,000 円

   640,000 円

 

31

  7,800,000 円

   650,000 円

 

32

  7,920,000 円

   660,000 円

 

33

  8,040,000 円

   670,000 円

 

34

  8,160,000 円

   680,000 円

 

35

  8,280,000 円

   690,000 円

 

36

  8,400,000 円

   700,000 円

 

37

  8,520,000 円

   710,000 円

 

38

  8,640,000 円

   720,000 円

 

39

  8,760,000 円

   730,000 円

 

40

  8,880,000 円

   740,000 円

 

41

  9,000,000 円

   750,000 円

 

42

  9,120,000 円

   760,000 円

 

43

  9,240,000 円

   770,000 円

 

44

  9,360,000 円

   780,000 円

 

45

  9,480,000 円

   790,000 円

 

46

  9,600,000 円

   800,000 円

 

47

  9,720,000 円

   810,000 円

 

48

  9,840,000 円

   820,000 円

 

49

  9,960,000 円

   830,000 円

 

50

 10,080,000 円

   840,000 円

 

51

 10,200,000 円

   850,000 円

 

52

 10,320,000 円

   860,000 円

 

53

 10,440,000 円

   870,000 円

 

54

 10,560,000 円

   880,000 円

 

55

 10,680,000 円

   890,000 円