国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学特別研究員(分野型)事業実施規程
令和3年3月31日
大学規程第2号 
一部改正 R3.9.29 
(目的)
第1条 総合研究大学院大学特別研究員(分野型)事業(以下「本事業」という。)は、我が国の将来の基礎研究・学術研究を担う人材を育成するため、総合研究大学院大学(以下「本学」という。)の学生を特別研究員(分野型)(以下「特別研究員」という。)として採用し、経済的な支援としてフェローシップ給付金(以下「フェローシップ」という。)の支給及び研究力の向上や研究者としてのキャリアパスの確保に向けた取組を本学の専攻を置く大学共同利用機関(以下「基盤機関」という。)との緊密な連携及び協力の下に一体的に行うことを目的とする。
(研究分野及び対象専攻)
第2条 本事業の対象となる研究分野及び対象専攻は次の各号のとおりとする。
(1)研究分野:情報・AI
  対象専攻:統計科学専攻、情報学専攻
(2)研究分野:大規模先端科学
  対象専攻:天文科学専攻、核融合科学専攻、加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻、極域科学専攻
(総括責任者)
第3条 学長の下に本事業の総括責任者を置く。
2 総括責任者は、本規程に基づき、本事業の実施に関して本学を総括する。
3 総括責任者は、学長が指名する理事または副学長をもって充てる。
(実施責任者)
第4条 総括責任者の下に、第2条各号に掲げる対象専攻ごとに実施責任者を置き、当該専攻の専攻長をもって充てる。
2 実施責任者は、本規程に基づき、当該専攻における本事業の実施に関する業務を所掌する。
(特別研究員事業運営委員会)
第5条 学長の下に、特別研究員事業運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。
2 運営委員会は、本事業に関する企画立案及び実施に関する総括的な審議等を行う。
3 運営委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1)総括責任者
(2)実施責任者
(3)その他学長が必要と認めた者 若干名
4 その他運営委員会に関し必要な事項は、別に定める。
(特別研究員(分野型)審査委員会)
第6条 特別研究事業運営委員会の下に、特別研究員審査委員会(分野型)(以下「審査委員会という。」)を置く。
2 審査委員会は、本規程に基づき、特別研究員の選考及び中間審査を行う。
3 審査委員会は、第2条各号に掲げる研究分野毎に、次に掲げる委員をもって組織する。
(1)情報・AI
① 対象専攻に所属する教員 各3名
② 学外の学識経験者 5名以内
(2)大規模先端科学
① 加速器科学専攻、物質構造科学専攻または素粒子原子核専攻に所属する教員 3名
② 前号に掲げる専攻以外の対象専攻に所属する教員 各2名
③ 学外の学識経験者 5名以内
4 その他審査委員会に関し必要な事項は、別に定める。
(採用者数)
第7条 本事業毎年度の特別研究員採用者数は、次の各号のとおりとする。
(1)情報・AI 6名
(2)大規模先端科学 6名
(申請資格)
第8条 特別研究員に申請できる者は、採用開始時点において、次の各号に掲げる全てに該当する者とする。
(1)本学の5年一貫制博士課程に在学し(編入学者を除く)、在学月数(休学月数を除く。ただし、休学期間の合計が6ヶ月未満の場合は在学月数に加算するものとする。以下同じ。)が24ヶ月以上36ヶ月未満の者、または本学の5年一貫制博士課程の3年次に編入学し、在学月数が12ヶ月未満の者
(2)30歳未満(ただし、出産・育児・親族の介護等の個別の事情を有する者で、学長が認めた者については、32歳未満と読み替えるものとする)の者
(3)国費外国人留学生制度による奨学金、独立行政法人日本学術振興会の特別研究員に対する研究奨励金または外国政府から支給される奨学金等を受給する者でないこと
(4)給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を目的とする仕事に就いている者(休職中の者及び退職した者も含む)でないこと
(支給額)
第9条 フェローシップの支給額は次の各号のとおりとする。
(1)研究専念支援金:19万円(月額)
(2)研究費:22万円(年額)
2 前項に定めるフェローシップの支給額は、予算等の状況により減額または支給の停止を行うことができる。
(支給期間)
第10条 フェローシップの支給期間は3年間とする。
2 前項に定めるフェローシップの支給期間は、予算等の状況により短縮することができる。
(支給方法)
第11条 フェローシップの支給方法は次の各号のとおりとする。
(1)研究専念支援金:学生本人名義の銀行口座への振込
(2)研究費:大学による機関管理
(選考方法)
第12条 特別研究員の選考方法は、次の各号のとおりとする。
(1)特別研究員の採用を希望する者(以下「申請者」という。)は、別に定める申請書その他の書類を所定の期間内に本学に提出するものとする。
(2)第2条に規定する対象専攻の実施責任者は、当該専攻に係る申請者について専攻において審査を行い、当該専攻の採用予定者数の2倍の人数を上限として運営委員会に推薦する。
(3)運営委員会は、審査委員会に前号の被推薦者の審査を付託し、その審査結果を基に採用候補者を決定し、学長に報告する。
(4)学長は前号の報告を基に採用を決定する。
(審査基準)
第13条 特別研究員の採択に係る審査基準は、次の各号のとおりとする。
(1)博士課程修了後に研究者となる強い意志とその具体的な展望を持っていること。
(2)自身の研究課題が第2条に規定する研究分野と合致していること。
(3)学術の将来を担う優れた研究者となることが十分期待できること。
(4)自身の研究課題設定に至る背景が示されており、かつその着想が優れていること。また、研究の方法にオリジナリティがあり、自身の研究課題の今後の展望が示されていること。
(5)研究を遂行する能力が優れていること。
(採用者の氏名等の公表)
第14条 特別研究員に採用された学生の氏名、所属研究科・専攻、研究分野、研究課題名、指導教員の職名・氏名及び研究報告書は本学Webサイト等において公表するものとする。
(遵守事項)
第15条 特別研究員に採用された学生は、次の各号に掲げる事項を遵守する義務を負うものする。
(1)博士課程への在学
 特別研究員は、採用期間中、本学の博士課程に在学しなければならない。
(2)研究専念義務
 特別研究員は、採用期間中、申請書記載の研究計画に基づき、研究に専念しなければならない。
(3)報告書の提出義務
 特別研究員は、各年度決められた時期に研究進捗状況報告書を提出しなければならない。
 また、採用期間を終了し、博士課程を修了した場合は、就職等状況調査票を提出しなければならない。
(4)関係プログラムへの参加義務
 特別研究員は、本学が指定する研究力向上及び研究者としてのキャリアパスの獲得を目的とした講義、ワークショップ等へ参加しなければならない。
(5)その他の本学独自の奨学金等の受給の禁止
 特別研究員は、採用期間中、本学または学則第1条に規定する機構等法人が支給するその他の給貸与型の奨学金等を受給することはできない。
(6)労働等による報酬の受給の禁止
 特別研究員は、採用期間中、給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を目的とする仕事に就くことはできない。
(採用の中止及び取り消し)
第16条 前条に掲げる遵守事項の履行状況が不十分であると認められる場合または次に掲げる各号のいずれかに該当すると学長が判断した場合には、特別研究員の採用を中止するまたは取り消すとともに、フェローシップの支給を停止または支給済みのフェローシップの返還を請求する場合がある。
(1)本学の博士課程を修了し、学位を取得した場合
(2)採用後、国費外国人留学生制度による奨学金、独立行政法人日本学術振興会の特別研究員に対する研究奨励金または外国政府から支給される奨学金等を受給する場合
(3)疾病等のために研究を継続できないことが明らかな場合
(4)本学を休学する場合
(5)本学を退学する場合(除籍を含む)
(6)懲戒処分を受けた場合
(7)学業成績または性行が不良である場合
(8)研究の進捗状況に著しい問題があり、所期の研究成果を達成できないと判断された場合
(9)採用後の諸手続きにおける書類が期限内に提出されなかった場合
(10)採用後の諸手続きにおける書類の記載事項に虚偽が発見された場合
(11)研究上の不正行為を行った場合
(12)研究費の不正使用を行った場合
(13)本人から辞退の申し出があった場合
(14)その他、明らかに特別研究員としてふさわしくない行為があった場合
(中間審査方法)
第17条 特別研究員の中間審査方法は、次の各号のとおりとする。
(1)審査委員会は、毎年度、第15条第3号の規定により提出された研究進捗状況報告書について審査を行い、その結果を運営委員会に報告するものとする。
(2)審査委員会が必要と認めるときは、特別研究員の指導教員に対し、研究の進捗状況について説明を求めることができるものとする。
(3)運営委員会は、第1号の報告に基づき、前条第8号等に規定する採用の中止または取消事由に該当すると判断した場合は、学長にその旨を報告するものとする。
(雑則)
第18条 この規程に定めるもののほか、本事業に関して必要な事項は、学長が別に定める。
 
附 則(令和3年3月31日大学規程第2号)
  この規程は、令和3年3月1日から施行する。
附 則(令和3年9月29日大学規程第3号) 
  この規程は、令和3年10月1日から施行する。