国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学における競争的研究費における研究以外の業務の代行(バイアウト制度)に関する取扱要項
令和3年3月19日
学長裁定
(目的)
第1条 総合研究大学院大学(以下「本学」という)における競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行(以下「バイアウト制度」という。)に関する経費を支出する際の取扱いについては、「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し(バイアウト制度の導入)について」(令和2年10月9日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ)、その他別に定めがある場合を除くほか、この取扱要項の定めるところによる。
(対象となる事業)
第2条 バイアウト制度の対象となる事業は、政府全ての競争的研究費のうち、資金配分機関が指定するものであって、かつ研究代表者及び研究分担者本人の希望により、本学と合意がなされているものをいう。
2 前項に定める本学との合意は、第7条に定める必要な手続きを経たものをいう。
(バイアウト制度の対象となる業務)
第3条 バイアウト制度の対象となる業務は、研究者が担っている業務のうち研究以外の業務であって、当該研究者が本来行う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務に限る。
2 前項の教育活動等とは、教育活動、社会貢献活動、研究成果普及活動等をいい、学内の管理運営事務の業務を除くものとする。
(バイアウト制度の適用ができる者)
第4条 本学において、バイアウト制度の適用ができる者は、国立大学法人総合研究大学院大学基本通則第4条第1項に定める研究院に所属する専任教員とする。
2 前項以外の大学共同利用機関所属の本学の専任教員に係る本学のバイアウト制度の適用については、当該専任教員が所属する大学共同利用機関法人の定めによる。
(年間に代行出来る上限)
第5条 バイアウト制度により代行できる上限は、各競争的研究費の公募要項等において定められている額とし、研究の遂行に支障を来さない範囲、かつ本学の業務に支障を来さない範囲とする。
(代行にかかる経費(料金)の算定基準)
第6条 バイアウト制度により代行できる経費(料金)の算定基準は、本学の学内諸規則の定めを準用するもののほか、その他、客観的な証憑類に基づき、算出するものとする。
(バイアウト制度の利用に必要な手続き)
第7条 バイアウト制度の利用する予定がある者は、競争的研究費の申請時に、研究計画調書等の研究費の明細欄等において、その旨を明らかにするものとする。
2 競争的研究費に採択され、バイアウト制度を利用しようとする者は、交付申請書等の提出前に、別紙様式により、執行計画を提出し、学長の承認を受けなければならない。
 (その他)
第8条 その他、本学におけるバイアウト制度の運用に必要な事項は、別に定める。
附 則(令和3年3月19日学長裁定)
  この要項は、令和3年4月1日から施行する。
 
様式_承認申請書