国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学有期雇用職員就業規則
平成22年3月25日
法人規則第2号
一部改正 22.6.30/25.12.3
目 次
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は,国立大学法人総合研究大学院大学基本通則(平成16年基本通則第1号)第14条第3項の規定に基づき,国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)に期間を定めて雇用する常勤の事務職員(以下「有期雇用職員」という。)の勤務条件,服務規律その他の就業等に関し必要な事項を定めるものとする。
2 この規則に定めのない事項については,労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)及びその他の法令の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規則における有期雇用職員とは,常時勤務に服する職員のうち,高度に専門的な技能及び経験を必要とする業務に従事する者で,雇用契約期間を定めて雇用する場合に適用する。
(規則の遵守)
第3条 法人及び有期雇用職員は,誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。
第2章 任免
第1節 採用
(採用)
第4条 有期雇用職員の採用は,選考によるものとする。
(雇用契約)
第5条 有期雇用職員の雇用契約期間は,3年以内とする。
2 法人の業務上必要があり,前項の雇用契約期間が終了した有期雇用職員を引き続き雇用する場合には,前項に規定する雇用契約期間の範囲内で,雇用契約を更新することができるものとする。
(職名)
第6条 有期雇用職員の職名は,専門職とする。
(労働条件の明示)
第7条 有期雇用職員の採用に際しては,採用しようとする者に対し,あらかじめ次の事項を記載した文書を交付するものとする。
一 労働契約の期間及び契約更新に関する事項
二 就業の場所及び従事する業務に関する事項
三 始業及び終業の時刻,所定勤務時間を超える労働の有無,休憩時間,休日並びに休暇に関する事項
四 給与に関する事項
五 退職に関する事項
(提出書類)
第8条 有期雇用職員に採用が決定された者は,次の各号に掲げる書類を法人が指定する期限までに,速やかに提出しなければならない。ただし,法人は,書類の一部を省略させることがある。
一 履歴書
二 卒業(修了)証明書
三 住民票記載事項の証明書
四 健康診断書
五 その他法人において必要と認める書類
2 前項の規定にかかわらず,法人が認める場合には,前項各号に定める書類に代わる書類の提出をもって,前項の書類の提出があったものとみなすことができる。
3 前2項の提出書類の記載事項に変更を生じたときは,有期雇用職員は,所要の書類により,その都度速やかに法人に届け出なければならない。
4 正当な理由がなく,指定する期限までに第1項の手続きを怠った場合は,採用を取り消すことができる。
(試用期間)
第9条 有期雇用職員に新規に採用された者は,採用の日から6カ月間を試用期間とする。ただし,法人が適当と認めるときは,この期間を短縮し,又は設けないことがある。
2 試用期間は,在職年数に通算する。
第2節 休職
(休職に係る規定の準用)
第10条 有期雇用職員の休職については,国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第4号。以下「職員就業規則」という。)第14条から第18条までの規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第3節 退職及び解雇
(退職)
第11条 有期雇用職員が次のいずれかに該当した場合は,退職とする。
一 雇用契約期間が満了した場合
二 退職を願い出て承認された場合,又は退職願を提出して14日を経過した場合
三 休職期間が満了し,なお,休職事由が消滅しない場合
四 死亡したとき
五 職員が行方不明となり失踪宣告を受けた場合
六 有期雇用職員としての職務が廃止された場合
(自己都合による退職手続き)
第12条 有期雇用職員が自己都合により退職しようとする場合は,少なくとも14日前までに退職願を提出しなければならない。
2 有期雇用職員は,退職願を提出しても,退職が承認されるまで,又は,退職が承認されない場合は,14日間は従来の職務に従事しなければならない。
(解雇に係る規定の準用)
第13条 有期雇用職員の解雇については,職員就業規則第23条から第26条までの規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「有期雇用職員」と読み替えるものとする。
(退職又は解雇後の責務)
第14条 有期雇用職員は,在職中に行った自己の責務に帰すべき業務に対する責任は免れない。
2 有期雇用職員は,刑事事件の証人として出頭する場合等正当な理由なくして,自己の担当であると否とにかかわらず,在職中知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(退職又は解雇の証明書)
第15条 有期雇用職員が,退職に際し又は退職後に退職の証明書を請求した場合においては,遅滞なくこれを交付しなければならない。なお,この証明書には,次の各号のうち当人が請求する事項のみを記入するものとする。
一 雇用期間
二 職務の種類
三 その事業における地位
四 給与
五 退職の理由
2 有期雇用職員が解雇された場合も前項を適用する。
第3章 給与
(給与の区分)
第16条 有期雇用職員の給与は,年俸及び諸手当とする。
2 諸手当は,住居手当,通勤手当,超過勤務手当及び休日手当とする。
(重複給与の禁止)
第17条 有期雇用職員が法人の委員等の他の職にあわせて任命されたときは,これに重複して給与を支給しないものとする。
(年俸の決定)
第18条 年俸の額は,別表に定める額とする。
2 年俸額を12で除して得た額を年俸月額とする。
(年俸の支給)
第19条 年俸の支給は,年俸月額を毎月支給する。
(年俸の改定)
第20条 第18条に基づく年俸は,契約の期間原則として改定しない。ただし,職員給与規則の規定に基づく職員の基本給月額等の改定があった場合には,準拠して改定する場合がある。
(給与の支払いに係る規定の準用)
第21条 有期雇用職員の給与の支払いについては,国立大学法人総合研究大学院大学職員給与規則(平成16年法人規則第5号。以下「職員給与規則」という。)第4条から第9条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「有期雇用職員」と読み替え,「本給」とあるのは「年俸月額」と読み替えるものとする。
(勤務1時間当たりの給与額)
第22条 勤務1時間当たりの給与額は,年俸月額を155で除して得た額とする。
(端数計算)
第23条 前条に規定する勤務1時間当たりの年俸額を算定する場合において,当該額に,50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。
(端数処理)
第24条 前2条の規定及び職員給与規則の規定により計算した各給与項目のそれぞれの確定金額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。
(住居手当の規定の準用)
第25条 第16条第2項に定める住居手当については,職員給与規則第27条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「有期雇用職員」と読み替えるものとする。
(通勤手当の規定の準用)
第26条 第16条第2項に定める通勤手当については,職員給与規則第28条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「有期雇用職員」と読み替えるものとする。
(超過勤務手当)
第27条 超過勤務手当は,第33条に規定する所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた有期雇用職員(次条に規定する休日に勤務することを命ぜられた有期雇用職員を除く。)に支給する。超過勤務手当の額は,所定の勤務時間を超えて勤務した時間1時間につき,第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125(その勤務が午後10時から午前5時までの間(以下「深夜」という。)である場合は,100分の150)を乗じて得た額とする。
(休日勤務手当)
第28条 休日勤務手当は,休日において勤務することを命ぜられた有期雇用職員に支給する。休日勤務手当の額は,勤務した時間1時間につき,第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135(その勤務が深夜である場合は,100分の160)を乗じて得た額とする。
第4章 給与の特例
(休職者の給与に係る規定の準用)
第29条 有期雇用職員が休職する場合の給与については,職員給与規則第37条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「有期雇用職員」と,「本給等」とあるものは「年俸月額及び住居手当」と読み替えるものとする。
(育児休業者の給与に係る規定の準用)
第30条 有期雇用職員が育児休業する場合の給与については,職員給与規則第38条第1項、第3項及び第4項の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「有期雇用職員」と読み替えるものとする。
(介護休業者の給与に係る規定の準用)
第31条 有期雇用職員が介護休業する場合の給与については,職員給与規則第39条第1項及び第3項の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第5章 服務
(服務に係る規定の準用)
第32条 有期雇用職員の服務については,職員就業規則第30条から第36条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第6章 勤務時間,休日及び休暇
(勤務時間,休日及び休暇に係る規定の準用)
第33条 有期雇用職員の勤務時間,休日及び休暇については,職員就業規則第37条から第56条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「有期雇用職員」と読み替えるものとする。
(育児休業等)
第34条 有期雇用職員の育児休業については,国立大学法人総合研究大学院大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年法人規程第3号)による。
(介護休業等)
第35条 有期雇用職員の介護休業等については,国立大学法人総合研究大学院大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年法人規程第4号)による。
第7章 職員研修
(職員研修に係る規定の準用)
第36条 有期雇用職員の職員研修については,職員就業規則第59条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第8章 賞罰
(表彰に係る規定の準用)
第37条 有期雇用職員の表彰については,職員就業規則第60条(同条第2号及び第3号を除く。)及び第61条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「有期雇用職員」と読み替えるものとする。
(懲戒に係る規定の準用)
第38条 有期雇用職員の懲戒については,職員就業規則第62条から第65条までの規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第9章 安全衛生
(安全・衛生管理に係る規定の準用)
第39条 有期雇用職員の安全及び衛生管理については,職員就業規則第66条から第72条までの規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第10章 旅費
(旅費に係る規定の準用)
第40条 有期雇用職員の旅費については,職員就業規則第73条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第11章 福利・厚生
(社会保険等)
第41条 学長は,国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定める基準により,遅滞なく必要な手続きを行うものとする。
第12章 災害補償
(災害補償に係る規定の準用)
第42条 有期雇用職員の災害補償については,職員就業規則第77条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第13章 退職手当
(退職手当)
第43条 有期雇用職員には,退職手当は支給しない。
第14章 知的財産権
(知的財産権の取扱い)
第44条 有期雇用職員の知的財産権の取扱いについては,職員就業規則第79条及び第80条の規定並びに国立大学法人総合研究大学院大学発明規程(平成16年法人規程第30号)に定めるところによる。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第15章 苦情処理
(苦情処理に係る規定の準用)
第45条 有期雇用職員の苦情処理については,職員就業規則第81条の規定を準用する。この場合において,これらの規定中「職員」とあるのは「有期雇用職員」と読み替えるものとする。
第16章 雑則
(雑則)
第46条 この規則の実施に関し必要な事項は,学長が別に定める。
附 則(平成22年3月25日法人規則第2号)
  この規則は,平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年6月30日法人規則第13号)
  この附則は、平成22年6月30日から施行する。
附 則(平成22年6月30日法人規則第14号)
1 この規則は,平成22年7月1日から施行する。
2 規則第5条の規定にかかわらず、別表第1の4号により雇用される有期雇用職員の最初の雇用期間については、平成23年3月31日までとする。
   附 則(平成25年12月3日法人規則第14号)
  この規則は,平成26年1月1日から施行する。
別表(第18条関係)
 ○ 有期雇用職員基本給表

常勤(週5日勤務)

備  考

年俸額

年俸月額

3,600,000

300,000