国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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譲渡の申し入れがあった際の知的財産に関する裁定
令和3年6月23日
学長裁定
(趣旨)
第1条 知的財産に関する大学への譲渡について、「国立大学法人総合研究大学院大学知的財産ポリシー(平成20年3月27日法人規則第5号)」第2第1号に定める、担当教員発令を受けている教員(先導科学研究科を除く。)及び学生等から知的財産を大学に譲渡する旨申し出のあった場合の手続きについて、「国立大学法人総合研究大学院大学発明規程(平成16年12月8日法人規程第30号)」第16条に基づき、次の通り定める。
(定義)
第2条 この裁定における用語の定義は、次の各号の定めるところによる。
(1)知的財産とは、次に掲げるものをいう。
イ 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、商標法(昭和34年法律第127号)に規定する商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権 
ロ 特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権の設定登録を受ける権利及び品種登録を受ける権利 
ハ 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「データベース等」という。) の著作権 
ニ 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるもの 
(2)「発明等」とは、次に掲げるものをいう。 
イ 特許権の発明になるものについては発明 
ロ 実用新案権の対象となるものについては考案 
ハ 意匠権、回路配置利用権、プログラム著作権及びデータベース著作権の対象となるものについては創作 
ニ 育成者権の対象となるものについては品種の育成 
(3)「特許」とは、特許及び実用新案をいう。
(4)「担当教員」とは、本学の教育研究に従事するものとして大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の長の申し出に基づき学長に任命された教員をいう。
(5)「学生等」とは、大学と雇用関係の無い、大学院生、JSPS特別研究員、研究員をいう。
(委員会)
第3条 担当教員及び学生等の知的財産に関して必要な事項を審議するため、委員会を置く。
(審議事項)
第4条 委員会は、次に掲げる事項について、審議するものとする。
(1)発明等の承継をするか否かの審査
(2)その他知的財産に関し、学長から諮問された事項に関すること。
(組織)
第5条 委員会は、次に掲げる3名以上の委員をもって組織する。
(1)学長が指名する理事又は副学長
(2)学長が指名する者 若干名
2 必要に応じて、学長が指名する外部専門家(弁理士または弁護士等)を含めることができる。
(委員長)
第6条 委員会に委員長を置き、学長が指名する理事又は副学長をもって充てる。
2 委員長は委員会を招集し、その議長となる。
3 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
(委員以外の者の出席)
第7条 委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を出席させ、意見を求めることができる。
(議事)
第8条 委員会は、過半数の委員が出席しなければ会議を開き、議決することができない。
2 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
(権利の帰属)
第9条 担当教員及び学生等は、発明等を行った場合において、第11条の規定により、法人が当該発明等に係る特許を受ける権利を承継すると決定されたときは、当該権利を法人に譲渡するものとする。
(発明の届出)
第10条 担当教員及び学生等は、その行った研究の成果の譲渡を希望するときは、発明届出書(別紙様式1)により、学長に速やかに届け出るものとする。
(権利の帰属の決定)
第11条 学長は、前条の規定による届出のあった発明等について、委員会の議に基づき、法人が発明等に係る特許を受ける権利を承継するか否かの決定を速やかに行い、権利帰属決定書(別紙様式2)により当該担当教員及び学生等に通知するものとする。
2 学長は、発明等について二以上の発明者等がいる場合は、担当教員及び学生等の特許等を受ける権利の持分を承継することができる。
(譲渡証書等の提出)
第12条 担当教員及び学生等は、第10条の規定に基づき届出をした発明等に係る特許を受ける権利を法人が承継すると決定したときは、速やかに、学長に譲渡証書(別紙様式3)及び関係書類を提出するものとする。
(秘密の保持)
第13条 担当教員及び学生等の発明等の取扱いに関する事務に携わる者は、その事務を迅速に処理するとともに、発明等の内容その他発明等に関する事項について秘密を守らなければならない。
(事務)
第14条 発明等に関する事務は、総合企画課において処理する。
附 則(令和3年6月23日学長裁定)
  この裁定は、令和3年6月23日から施行する。
 
別紙様式1
別紙様式2 
別紙様式3