国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第5編 法人会計
国立大学法人総合研究大学院大学における研究費等の不正使用防止に関する基本方針
令和3年6月28日 
学長裁定
国立大学法人総合研究大学院大学(以下「本学」とする。)は、本学の教育研究のために執行される全ての経費(「研究費等」とする。)の適正な管理及び運営のため、不正使用を誘発する要因を除去し、抑止機能を備えた環境及び体制の構築を図るため、研究費等の不正使用防止に関する基本方針を次のとおり定める。
 
1 責任体系の明確化  
 研究費等の運営管理を適正に行うための責任体系と責任者の役割を明確化し、学内への周知徹底を図り、学外に公表する。
2 適正な運営及び管理の基盤となる環境の整備
(1)研究費等の使用及び事務処理手続きに関するルールを明確かつ統一的に整備し、研究費等の運営及び管理に関わる役員、教員、研究者、学生及び事務職員(以下「教職員等」とする。)に遵守させる。
(2)コンプライアンス教育及び啓発活動を実施し、研究費等の運営及び管理に関わる教職員等の不正防止に対する意識の向上と浸透を図る。 
(3)公的性格を有する学術研究の信頼性と公正性を担保し、大学の学術研究業務に対する国民の信頼を確保するため、研究等を遂行する上での行動規範を定め、教職員等に遵守させる。 
(4)研究費等の運営及び管理に関わる教職員等の職務権限を明確化する。
(5)研究費等不正使用の告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程を整備し、運用を透明化する。 
3 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定及び実施
(1)不正発生につながりうる問題を把握し、要因を特定し、実効性のある不正使用防止計画を策定し、実施するため、不正使用防止推進部署を置く。 
(2)不正使用防止推進部署は、不正に関するリスクとその発生要因を網羅的に把握及び分析し、これを防止するための不正使用防止計画、コンプライアンス教育実施計画及び啓発活動実施計画を策定する。 
(3)大学各部局は、不正使用防止計画に基づき必要な対策を実施するとともに実施状況を統括管理責任者に報告する。 
4 研究費の適正な運営及び管理 
(1)不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う。 
(2)物品等の発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにする。 
(3)取引業者との癒着を防止する対策を講じる。
(4)発注及び検収業務については、原則として、事務部門が実施することとし、当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築及び運営し、運用する。 
(5)研究費等の不正使用を未然に防止できるよう、教職員等が協力して相互の理解と緊密な連携を図る。 
5 情報発信及び共有化の推進
(1)研究費等の使用に関するルール等について、学内で情報共有するとともに、大学内外からの相談を受け付ける窓口を設置する。 
(2)研究費等の不正使用防止への取組に関する大学の方針等を外部に公表する。 
6 モニタリングの実施
(1)研究費等の適正な管理のため、大学全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し、実施することで恒常的かつ組織的に牽制機能の充実及び強化を図る。 
(2)研究費等の運営及び管理に関わる教職員等は業務の継続的なモニタリングを実施し、不正使用防止体制の改善を図る
(3)最高管理責任者の直轄的な組織として内部監査部門を設置し、実効性のある権限を付与する。
附 則(令和3年6月28日学長裁定) 
 この裁定は、令和3年6月28日から施行する。