国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学における研究費等の使用に関する行動規範
令和3年6月28日 
学長裁定
 大学における学術研究は、国民の信頼とそれに基づいた国民からの負託によって支えられている。とりわけ、研究費等の不正使用は、その信頼と負託を大きく損なうものであり、それを起こした役員、教職員、研究者、学生及び事務職員(以下「教職員等」という。)が所属する本学ばかりではなく、我が国の学術研究体制を根底から揺るがすものとなる。
 このことを踏まえ、国立大学法人総合研究大学院大学は、公的性格を有する学術研究の信頼性と公正性を担保し、大学の学術研究業務に対する国民の信頼を確保するため、研究等を遂行する上での行動規範を次のとおり定める。
 本学に所属する教職員等は、これを誠実に実行しなければならない。
 
1 教職員等は、研究費等は国民の税金その他多方面からの支援によるものであることを認識し、効率的・効果的な使用を行うとともに、実態のない経費の使用・目的外使用・期間外使用など不正な使用は行ってはならない。
2 教職員等は、研究費等の使用に当たり、国民の疑惑や不信を招く行動は慎み、また、別に定める研究費等の不正使用防止計画をふまえて行動しなければならない。
3 教職員等は、相互の理解と緊密な連携を図り、協力して研究費等の不正使用を未然に防止するよう努めなければならない。
4 教職員等は、研究者個人の発意で提案され採択された研究課題であっても、機関による研究費等の管理が必要であることを認識し、研究費等を適正かつ効率的に使用しなければならない。
5 教職員等は、研究計画に基づき、研究費等の計画的かつ適正な使用に努めなければならない。
6 事務職員は、研究活動の特性を理解し、効率的かつ適正な事務処理を行わなければならない。
7 教職員等は、研究費等の取扱いに関する研修等に積極的に参加し、関係法令等の知識習得、事務処理手続き及び使用ルールの理解に努めなければならない。
8 研究費等の不正使用または不正使用のおそれがあることを知った教職員等は、速やかに通報窓口等に通報しなければならない。
 
(注) 研究費等とは、運営費交付金、奨学寄附金、共同研究、受託研究及び競争的資金等を財源として本学で扱うすべての経費をいう。
附 則(令和3年6月28日学長裁定) 
 この裁定は、令和3年6月28日から施行する。