国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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授業目的公衆送信補償金の取扱いに関する裁定
令和3年9月7日
学長裁定
 
(趣旨) 
第1条 この裁定は、総合研究大学院大学(以下「本学」という。)における著作権法(昭和45年法律第48号)第35条に基づく授業目的公衆送信を行う場合において、「授業目的公衆送信補償金規程(一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(以下「協会」という。)令和2年12月18日文化庁長官認可。以下「補償金規程」という。)」の定める授業目的公衆送信補償金(以下「補償金」という。)に関する必要な事項を定めるものとする。 
(補償金の支払い範囲) 
第2条 次の各号に掲げる学生に係る補償金は、本学において支払うものとする。 
(1)後期3年の課程及び5年の課程に在籍する学生 
(2)科目等履修生 
(3)聴講生 
2 前項第3号のうち、本学との間における大学間交流協定その他事前の協議に基づき本学に受入れる他の大学の大学院生(特別聴講派遣学生)については、補償金規程により、派遣元の大学が補償金を支払っているものとみなし、本学では支払わないものとする。ただし、派遣元大学が補償金を支払っていないことが明らかになった場合は、派遣元の大学に対して、当該学生に係る補償金を請求した上で、本学から支払うことができる。 
3 公開講座のうち、単位を付与しないものについて、授業目的公衆送信を行う場合については、あらかじめ公開講座の定員を設けたうえで、次の各号に掲げるところにより協会に対して、補償金を支払うものとする。 
(1)本学が主催(次号によるものを除く。)する場合 本学で負担 
(2)専攻が主催または共催し、専攻が授業目的公衆送信の適用を希望する場合 当該専攻が負担 
(授業目的公衆送信に対して支払う補償金の額) 
第3条 授業目的公衆送信に対して支払う補償金の額は、協会の補償金規程の定めるところによる。 
(補償金の支払い手続き) 
第4条 第2条第3項に規定する専攻で開設している公開講座については、総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号。以下「学則」という。)第23条に掲げる前学期に開設する科目は7月15日、後学期に開設する科目は1月15日までに該当する専攻から総合企画課へ申し出ることとする。これによりがたい特別な事情がある場合は、別に定めることができる。 
(事務) 
第5条  授業目的公衆送信補償金に関する事務は、次の各号により処理する。
(1)協会との調整に関すること 総合企画課 
(2)専攻との調整に関すること 学務課 
(雑則) 
第6条 この裁定に定めるもののほか、授業目的公衆送信に関し必要な事項は、別に定める。 
附 則(令和3年9月7日学長裁定) 
 この裁定は、令和3年9月7日から施行し、令和3年9月1日から適用する。