国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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総合研究大学院大学特別研究員(挑戦型)事業実施規程
令和3年9月29日 
大学規程第4号
(目的)
第1条 総合研究大学院大学特別研究員(挑戦型)事業(以下「本事業」という。)は、我が国の科学技術・イノベーションの将来を担う人材を育成するために、既存の研究分野や研究科・専攻等の組織の枠にとらわれない独創的・挑戦的な研究を主体的に行う総合研究大学院大学(以下「本学」という。)の博士後期課程相当に在籍する学生を特別研究員(挑戦型)(以下「特別研究員」という。)として採用し、経済的な支援を行うとともに、研究力の向上や研究者としてのキャリアパスの確保に向けた取組を本学の専攻を置く大学共同利用機関(以下「基盤機関」という。)との緊密な連携及び協力の下に一体的に行うことを目的とする。
(事業統括)
第2条 学長の下に本事業の事業統括を置く。
2 事業統括は、本規程に基づき、本事業の実施に関して本学を統括する。
3 事業統括は、学長が指名する。
(次世代研究者挑戦的研究プロジェクト推進室)
第3条 本事業を通じて次世代研究者の支援・育成を推進するため、学長の下に次世代研究者挑戦的研究プロジェクト推進室(以下「推進室」という。)を置き、その室長は事業統括をもって充てる。
2 推進室は、前項に規定する室長に加えて、次の各号に掲げる構成員をもって組織する。
(1)学長の指名する教員 8名以内
(2)学長の指名する職員 5名以内
3 推進室に関し必要な事項は別に定める。
(特別研究員審査委員会(挑戦型))
第4条 推進室の下に、特別研究員審査委員会(挑戦型)(以下「審査委員会」という。)を置く。
2 審査委員会は、本規程に基づき、特別研究員の選考及び中間審査を行う。
3 審査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1)事業統括
(2)前条第2項第1号に規定する教員のうちから事業統括が指名する者 5名以内
(3)学外の学識経験者 5名以内
4 前項に規定する委員のほか、事業統括は必要に応じて委員以外の者を出席させ、その意見を聞くことができる。
5 その他審査委員会に関し必要な事項は、別に定める。
(定員数)
第5条 特別研究員の定員は、10名以下とする。
(申請資格)
第6条 特別研究員に申請できる者は、採用開始時点において、次の各号に掲げる全てに該当する者とする。
(1)本学の5年一貫制博士課程に在学し(編入学者を除く。)、在学月数(休学月数を除く。ただし、休学期間の合計が6ヶ月未満の場合は在学月数に加算するものとする。以下同じ。)が24ヶ月以上54ヶ月以下の者、または本学の博士後期課程に在学もしくは5年一貫制博士課程の3年次に編入学し、在学月数が1ヶ月以上30ヶ月以下の者。
(2)国費外国人留学生制度による奨学金、独立行政法人日本学術振興会の特別研究員に対する研究奨励金または外国政府から支給される奨学金等を受給する者でないこと。
(3)総合研究大学院大学特別研究員(分野型)に採用されている者でないこと。
(4)本学、基盤機関または企業等から、生活費相当額として十分な水準(240万円/年(税引き前)以上)の給与・役員報酬等の安定的な収入を得ていると認められる者でないこと。
(5)本学が実施している、SOKENDAI研究派遣プログラム、国際共同学位プログラム、学内共同研究指導のいずれかに参加している、あるいは参加を計画している者(ただし、5年一貫制博士課程に在学し(編入学者を除く)在学月数が48ヶ月以上の者、または本学の博士後期課程に在学もしくは5年一貫制博士課程の3年次に編入学し在学月数が24ヶ月以上の者はこの限りでない)。
(支給額)
第7条 特別研究員への研究奨励費及び研究費の支給額は次の各号のとおりとする。
(1)研究奨励費:19万円(月額)
(2)研究費:40万円(年額)
2 前項に定める研究奨励費及び研究費の支給額は、予算等の状況により減額または支給の停止を行うことができる。
(事業統括裁量経費)
第8条 事業統括は、特別研究員の個別の研究費の調整やキャリア開発・育成コンテンツの実施(ただし、役務等の提供により学生へ還元されるものに限る。)のため、事業統括裁量経費として330万円(年額)を管理、執行するものとする。
2 前項に規定する個別の研究費の調整は、事業統括が必要と認める場合に、前条第1項第2号に規定する研究費の額を超えて、事業統括裁量経費から研究費を追加配分するものとする。
3 第1項に定める事業統括裁量経費は予算等の状況により減額することができる。
(支給期間)
第9条 研究奨励費及び研究費の支給期間は、総合研究大学院大学学則(平成16年学則第1号)第21条に規定する標準の修業年限から採用を開始した日の属する月の直前の月までの在学期間を差し引いた期間とする。
2 前項に定める研究奨励費及び研究費の支給期間は、予算等の状況により短縮することができる。
(支給方法)
第10条 研究奨励費及び研究費の支給方法は次の各号のとおりとする。
(1)研究奨励費:学生本人名義の銀行口座への振込
(2)研究費:大学による機関管理
(選考方法)
第11条 特別研究員の選考方法は、次の各号のとおりとする。
(1)特別研究員の採用を希望する者(以下本条において「申請者」という。)は、別に定める申請書その他の書類を所定の期間内に本学に提出するものとする。
(2)事業統括は、審査委員会に前号の申請者の審査を付託し、その審査結果を基に採用候補者を決定し、学長に報告する。
(3)学長は前号の報告を基に採用を決定する。
(審査基準)
第12条 特別研究員の採択に係る審査基準は、次の各号のとおりとする。
(1)博士課程修了後に学術研究あるいは研究開発に携わるプロフェッショナルとして働いていく強い意志と具体的な展望を持っていること。
(2)学術の将来を担う優れた研究者あるいは社会の知的基盤を支える高度な研究開発者となることが十分期待できること。
(3)分野に捉われず、優れた着想力で挑戦的な研究課題を設定し、かつ物事の解明や課題の解決に向けて研究を遂行する能力が優れていること。
(4)研究のアプローチの仕方に独創性があり、研究の将来の展開に独自のビジョンを持っていること。
(採用者の氏名等の公表)
第13条 特別研究員に採用された学生の氏名、所属研究科・専攻、研究課題名、指導教員の職名・氏名及び研究報告書は本学Webサイト等において公表するものとする。
(遵守事項)
第14条 特別研究員に採用された学生は、次の各号に掲げる事項を遵守する義務を負うものする。
(1)博士課程への在学
 特別研究員は、採用期間中、本学の博士課程に在学しなければならない。
(2)研究専念義務
 特別研究員は、採用期間中、申請書記載の研究計画に基づき、研究に専念しなければならない。
(3)報告書の提出義務
 特別研究員は、各年度決められた時期に研究進捗状況報告書を提出しなければならない。
 また、採用期間を終了し、博士課程を修了した場合は、就職等状況調査票を提出しなければならない。
(4)関係プログラムへの参加義務
 特別研究員は、本学が指定する研究力向上及び研究者としてのキャリアパスの獲得を目的とした講義、ワークショップ等へ参加しなければならない。
(5)労働による報酬等の受給の禁止
 特別研究員は、本学、基盤機関または企業等から、生活費相当額として十分な水準(240万円/年以上)の給与・役員報酬等の安定的な収入を得ることはできない。
(6)特別研究員は、国立研究開発法人科学技術振興機構からの協力要請に基づく以下の事項について、協力しなければならない。
 ア 博士後期課程学生交流会への参加
 イ 国立研究開発法人科学技術振興機構によるモニタリング調査への協力
 ウ 博士課程修了後の追跡調査への協力
 エ その他国立研究開発法人科学技術振興機構から求められた事項への協力
(採用の中止及び取り消し)
第15条 前条に掲げる遵守事項の履行状況が不十分であると認められる場合または次の各号のいずれかに該当すると学長が判断した場合には、特別研究員の採用を中止するまたは取り消すとともに、研究奨励費及び研究費の支給を停止または支給済みの研究奨励費及び研究費の返還を請求する場合がある。
(1)本学の博士課程を修了し、学位を取得した場合
(2)採用後、国費外国人留学生制度による奨学金、独立行政法人日本学術振興会の特別研究員に対する研究奨励金または外国政府から支給される奨学金等を受給する場合
(3)疾病等のために研究を継続できないことが明らかな場合
(4)本学を休学する場合
(5)本学を退学する場合(除籍を含む)
(6)懲戒処分を受けた場合
(7)学業成績または性行が不良である場合
(8)研究の進捗状況に著しい問題があり、所期の研究成果を達成できないと判断された場合
(9)採用後の諸手続きにおける書類が期限内に提出されなかった場合
(10)採用後の諸手続きにおける書類の記載事項に虚偽が発見された場合
(11)研究上の不正行為を行った場合
(12)研究費の不正使用を行った場合
(13)本人から辞退の申し出があった場合
(14)その他、明らかに特別研究員としてふさわしくない行為があった場合
(中間審査方法)
第16条 特別研究員の中間審査方法は、次の各号のとおりとする。
(1)審査委員会は、毎年度、第14条第3号の規定により提出された研究進捗状況報告書について審査を行い、その結果を事業総括に報告するものとする。
(2)審査委員会が必要と認めるときは、特別研究員の指導教員に対し、研究の進捗状況について説明を求めることができるものとする。
(3)事業統括は、第1号の報告に基づき、前条第8号等に規定する採用の中止または取消事由に該当すると判断した場合は、学長にその旨を報告するものとする。
(雑則)
第17条 この規程に定めるもののほか、本事業に関して必要な事項は、学長が別に定める。
附 則(令和3年9月29日大学規程第4号)
  この規程は、令和3年10月1日から施行する。