国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第4編 法人人事
国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等給与規則
平成16年4月1日
法人規則第 8 号
 
一部改正 H17.3.18/H18.3.14/H21.3.25/
H22.3.25/H23.3.28/H30.3.28(平成30年法人規則第21号)/
H30.3.28(平成30年法人規則第26号) 
目 次
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号。以下「就業規則」という。)第19条の規定に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)の期間業務職員及び短時間勤務職員(以下「職員」という。)の給与の決定、計算及び支払方法その他必要な事項を定めるものとする。
(法令との関係)
第2条 職員の給与に関しては、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(給与の区分)
第3条 職員の給与は、基本給及び諸手当とする。
2 諸手当は、一時金、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、休日勤務手当及び夜間待機手当とする。
(給与の支払)
第4条 職員の給与は、その全額を通貨で直接職員に支払う。ただし、法第24条の規定に基づく労使協定に定めるものは、給与支払いの際に控除する。
2 前項の給与は、職員の同意を得た場合には、その者の預金又は貯金への振込みの方法によって支払うものとする。
(給与の計算期間)
第5条 給与の計算期間は、一の月の初日から末日までとする。
(給与の支給定日)
第6条 職員の給与の支給定日は、次の表に掲げるとおりとする。

給与の種類

支給定日

基本給、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、休日勤務手当及び夜間待機手当

翌月の17日(ただし、その日が日曜日にあたるときは15日、その日が土曜日にあたるときは16日、その日が祝日にあたるときは18日)

一時金

6月30日及び12月10日(ただし、その日が日曜日にあたるときは前々日、土曜日にあたるときは前日)

2 住居手当及び通勤手当については、新たに職員たる要件を具備した場合及び支給額を変更すべき事実の生じた場合は、その事実の生じた日の属する月の翌月分(その日が月の初日であるときは、その日の属する月分)から支給する。ただし、届出が事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、届出を受理した日の属する月の翌月分から支給を開始し、又は支給額を改定する。(支給額の改定のときは増額する場合に限る。)
3 前項の規定にかかわらず、支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない 等のため、第1項に掲げる支給定日に支給することができないときは、その日以後の支給定日に支給する。
4 第2項に掲げる手当については、職員が離職し、もしくは死亡した場合又は職員たる要件を欠くに至った場合は、その事実の生じた日の属する月分まで支給する。
(給与の即時払い)
第7条 職員が前条に規定する給与の支給定日前に退職した場合であって、当該職員又は権利者から請求があったときは、前条の規定にかかわらず、すみやかに給与を支給する。ただし、給与を受ける権利に係争があるときには、この限りでない。
(非常時払い)
第8条 職員が、当該職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、結婚、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、第4条に規定する給与の支給定日前であっても、請求の日までの勤務実績に応じた給与(次項に掲げる手当を除く。)を支給する。
2 職員が、前項に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの超過勤務手当及び休日勤務手当を支給する。
(給与の減額)
第9条 期間業務職員が勤務しないときは、年次休暇及び年次休暇以外の有給の休暇を承認された場合を除き、その勤務しない1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第10条 前条、第18条及び第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)期間業務職員 基本給を155で除した額
(2)短時間勤務職員 時間給の額
(端数計算)
第11条 前条1号に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。
(端数処理)
第12条 前2条の規定及び期間業務職員等給与規則の規定により計算した各給与項目のそれぞれの確定金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(準用)
第13条 基本給及び諸手当の支給に関し必要な事項は、国立大学法人総合研究大学院大学職員給与規則(平成16年法人規則第5号。以下「職員給与規則」という。)を準用する。
第2章 基本給
(基本給の決定)
第14条 職員の基本給は、次の各号の定めるところにより決定する。
(1)期間業務職員 基本給の額は、別表に定める年俸額を12で除して得た年俸月額とする。
(2)短時間勤務職員 職員就業規則の規定に基づき職員として採用された場合に受けることとなる本給月額を基礎として、職員本給相当額に12を乗じて得た額を2,015を除して得られる額を時間給とする。
(基本給の改定)
第15条 前条に基づく基本給は、契約の期間原則として改定しない。ただし、職員給与規則の規定に基づく職員の基本給月額等の改定があった場合には、準拠して改定する場合がある。
第3章 諸手当
(一時金)
第15条の2 一時金は、6月1日及び12月1日(この条において「基準日」という。)にそれぞれ在職する短時間勤務職員(この条において対象者は学長が別に定める。)に支給する。
2 一時金の額は、国立大学法人総合研究大学院大学職員給与規則(平成16年法人規則第5号。)在職期間表(別表第12)を準用し、50,000円に基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、掲げる割合を乗じて得た額とする。
3 第2項の在職期間は職員として在職した期間とする。ただし、基準日以前6月以内の期間において、法人に在職し更新により引き続き法人の職員となった者については、直前の在職期間を法人の在職期間に通算する。
4 基準日に在職する短時間勤務職員が次の各号の一に該当する場合は、一時金は支給しない。
(1)就業規則第51条第1項第3号の規定により停職にされている者
(2)国立大学法人総合研究大学院大学職員の育児休業等に関する規程(法人規程第3号。)の規定により育児休業をしている者のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がない者
(3)国立大学法人総合研究大学院大学職員の介護休業等に関する規程(法人規程第4号。)の規定により介護休業をしている者のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がない者
5 次の各号のいずれかに該当する短時間勤務職員には、第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る一時金(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた一時金)は、支給しない。
(1)基準日から当該基準日に対応する支給定日の前日までの間に懲戒解雇された者
(2)基準日から当該基準日に対応する支給定日の前日までの間に就業規則第13条に該当して解雇された者
(3)基準日から当該基準日に対応する支給定日の前日までの間に退職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その退職した日から当該支給定日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられた者
(4)次項の規定により一時金の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた者
6 支給定日に一時金を支給することとされていた短時間勤務職員で当該支給定日の前日までに退職した者が、退職した日から当該支給定日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該一時金の支給を一時差し止めることがある。
(1)起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に定める略式手続によるものを除く。)をされ、その判決が確定していない場合
(2)逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合
(住居手当)
第16条 住居手当は、期間業務職員に、職員給与規則第27条の規定に準じて支給する。
(通勤手当)
第17条 通勤手当は、職員給与規則第28条の規定に準じて支給する。
(超過勤務手当)
第18条 超過勤務手当は、就業規則第26条に規定する所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員(次条に規定する休日に勤務することを命ぜられた職員を除く。)に支給する。超過勤務手当の額は、所定の勤務時間を超えて勤務した時間1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各項の支給率を乗じて得た額とする。なお、この場合の1箇月は毎月1日を起算日とする。
2  
一 時間外労働45時間以下(就業規則第34条で規定する休日に勤務した場合を除く)
  125/100
二 時間外労働45時間以下(就業規則第34条で規定する休日に勤務した場合)
  135/100
3  
一 時間外労働45時間超~60時間以下(就業規則第34条で規定する休日に勤務した場合を除く)
  125/100
二 時間外労働45時間超~60時間以下(就業規則第34条で規定する休日に勤務した
  場合)
  135/100
三 時間外労働60時間超(就業規則第34条で規定する休日に勤務した場合を除く)
  150/100
四 時間外労働60時間超(就業規則第34条で規定する休日に勤務した場合)
  160/100
4 第2項又は第3項の各号における勤務が午後10時から午前5時までの間(以下「深夜」という。)に及んだ場合には、第2項又は第3項各号の支給率に25/100を乗じる
5 短時間勤務職員が、所定の勤務時間が割り振られた日において、所定の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における所定の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の100」とする。
(休日勤務手当)
第19条 休日勤務手当は、就業規則第33条第1号で規定する法定休日に勤務することを命ぜられた職員に支給する。休日勤務手当の額は、勤務した時間1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135(その勤務が深夜である場合は、100分の160)を乗じて得た額とする。
 (夜間待機手当)
第19条の2 夜間待機手当は、期間業務職員就業規則第31条の2に規定する夜間待機を命ぜられた職員に支給する。夜間待機手当の額は、勤務1回につき、5,600円とする。ただし、勤務した時間が5時間未満の場合にあっては、当該支給額に100分の50を乗じて得た額とする。
第4章 実施に関し必要な事項
(適用の見直し)
第20条 学長は、この規則の実施状況について、必要に応じて調査を行うとともに、その結果を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。
(実施に関し必要な事項)
第21条 この規則の実施に関して必要な事項は、職員給与規則の規定を考慮して、学長が別に定める。
2 教育研究の推進を図る職員、国内外において優れた能力を有する者及び高度に専門的な技能、資格を有する者等を採用する場合の給与については、この規則にかかわらず、職員給与規則第41条の2に規定する年俸制等に準じて適用することができる。
附 則
1 この規則は平成16年4月1日より施行する。
2 学長は、この規則の施行後3年以内に、この規則の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則(平成17年3月18日法人規則第2号)
  この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月14日法人規則第10号)
  この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月25日法人規則第5号)
  この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月25日法人規則第6号)
  この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月28日法人規則第5号)
1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、改正前の規則において非常勤職員であった者の、期間業務職員への切り替え後の基本給は、改正前の規則により算出された年間支給総額(一の年度に支給されることとなる基本給、期末・勤勉手当及び退職手当の見込額の合計額)の直近上位に相当する年俸額に対応する号俸とする。
3 この規則の施行の際、改正前の規則において非常勤職員であった者の、短時間勤務職員への切り替え後の基本給は、改正前の規則による基本給をこの規則に定める基本給とみなす。
附 則(平成30年3月28日法人規則第21号)
  この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月28日法人規則第26号)
  この規則は、平成30年4月1日から施行する。
 
別表(第14条関係)
 ○ 期間業務職員基本給表

号俸

年度末年齢

常勤(週5日勤務)

備  考

年俸額

年俸月額

 ~20

2,364,000

197,000

一般職本給表 1- 5相当

21~22

2,532,000

211,000

一般職本給表 1-13相当

23~24

2,736,000

228,000

一般職本給表 1-21相当

25~26

3,024,000

252,000

一般職本給表 1-29相当

27~  

3,144,000

262,000

一般職本給表 1-33相当