国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学職員の期間雇用に関する規程
平成19年7月3日
法人規程第15号
一部改正 22.3.25
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第4号。以下「職員就業規則」という。)第82条の規定に基づき,国立大学法人総合研究大学院大学(以下「大学」という。)職員のうち期間を定めて雇用する者(総合研究大学院大学先導科学研究科特別研究員取扱規程(平成22年大学規程先研第2号)第6条第1項の規定に基づき常時勤務に服する特別研究員及び職員就業規則第22条の規定に基づき再雇用する者を除く。以下「期間雇用職員」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(対象)
第2条 期間雇用職員は,大学の職員が次の各号のいずれかに該当する場合であって,当該職員の業務を他の職員の配置換えその他の方法によって処理することが困難であると認められる場合に,雇用することができるものとする。
一 休職(職員就業規則第14条第1項の規定に基づく休職をいう。)
二 育児休業(国立大学法人総合研究大学院大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年法人規程第3号)に規定に基づく育児休業をいう。)
三 介護休業(国立大学法人総合研究大学院大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年法人規程第4号)に規定に基づく介護休業をいう。)
(雇用期間)
第3条 期間雇用職員の雇用期間は,前条各号に掲げる休職又は休業の期間を超えない範囲内で,当該期間雇用職員ごとに学長が定めるものとする。
2 前項の雇用期間は,前条各号に掲げる休職又は休業の期間を超えない範囲内で,更新することができる。
(雑則)
第4条 この規程に定めるもののほか必要な事項は,学長が別に定める。
附 則
  この規程は,平成19年7月3日から施行し,平成19年4月1日から適用する。
附 則(平成23年3月25日法人規程第10号)
1 この規程は,平成22年4月1日から施行する。
2 改正後の第1条の規定にかかわらず、総合研究大学院大学葉山高等研究センター規則((平成16年大学規則第5号)(以下、「旧規則」という。))第5条第3項の規定に基づき雇用された上級研究員の経過措置に関し定める件(平成22年4月1日学融合推進センター長裁定)第1項に規定する学融合推進センター特別研究員については、なお、従前の例による。