国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学職員給与の特例に関する規程
平成17年3月18日
法人規程第5号
一部改正 23.3.28/
目 次
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学職員給与規則(平成16年法人規則第5号。以下「職員給与規則」という。)第41条第1項及び国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等給与規則(平成16年法人規則第8号。以下「期間業務職員等給与規則」という。)第21条第2項の規定に基づき、給与の特例を適用される国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)の職員の給与について、適用範囲、決定、計算及び支払方法その他必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において「常勤職員」とは、法人の職員のうち国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第4号。以下「職員就業規則」という。)の適用を受ける者をいう。
2 この規程において「非常勤職員」とは、法人の職員のうち国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号。以下「期間業務職員等就業規則」という。)の適用を受ける者をいう。
(適用範囲)
第3条 この規程は、総合研究大学院大学先導科学研究科特別研究員取扱規程(平成22年大学規程先研第2号)第2条に規定する特別研究員に適用する。
(給与の特例)
第4条 給与の特例を適用する職員の給与は、年俸及び諸手当とする。
2 諸手当は、深夜勤務手当、休日勤務手当とする。
(給与の支払)
第5条 年俸は、その12等分の1の額を月額基本給(以下「基本給」という。)として支払う。
2 職員の給与は、その全額を通貨で職員に支払う。ただし、労働基準法(昭和22年法律第49号。)第24条の規定に基づく労使協定に定めるものは、給与支払いの際に控除する。
3 前項の給与は、職員の同意を得た場合には、その者の預金又は貯金への振込みの方法によって支払うものとする。
(給与の計算期間)
第6条 給与の計算期間は、一の月の初日から末日までとする。
(給与の支給定日)
第7条 職員の給与の支給定日は、次の各号の区分により表に掲げるとおりとする。
(1)常勤職員

 給与の種類

 支給定日

 基本給

 その月の17日(ただし、その日が日曜日にあたるときは15日

 (15日が休日にあたるときは18日)、その日が土曜日にあた

 るときは16日(16日が休日にあたるときは18日)

 深夜勤務手

 当、休日勤務

 手当

 翌月の17日(ただし、その日が日曜日にあたるときは15日

 (15日が休日にあたるときは18日)、その日が土曜日にあた

 るときは16日(16日が休日にあたるときは18日)

(2)非常勤職員

 給与の種類

 支給定日

 基本給、深夜

 勤務手当、休

 日勤務手当

 翌月の17日(ただし、その日が日曜日にあたるときは15日

 (15日が休日にあたるときは18日)、その日が土曜日にあた

 るときは16日(16日が休日にあたるときは18日)

(給与の即時払い)
第8条 職員が、前条各号に規定する支給定日前に退職した場合であって、当該本人又は権利者から請求があったときは、同条各号の規定にかかわらず、すみやかに給与を支給する。ただし、給与を受ける権利に係争があるときには、この限りでない。
(非常時払い)
第9条 常勤職員が、当該者又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、結婚、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために請求をした場合には、第7条第1号に規定する給与の支給定日前であっても、請求の日までの基本給を日割計算により支給する。
2 非常勤職員が、前項に規定する非常の場合の費用に充てるために請求をした場合には、第7条第2号に規定する給与の支給定日前であっても、請求の日までの基本給を請求の日までの勤務実績に応じて支給する。
3 職員が、第1項又は第2項に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの深夜勤務手当及び休日勤務手当を支給する。
(基本給の日割計算等)
第10条 新たに職員となった者には、その日からの基本給を支給する。
2 職員が退職(死亡による退職を除く。)をしたときは、その日までの基本給を支給する。
3 職員が死亡したときは、その月の末日まで勤務したものとして、基本給を支給する。
4 職員に第1項又は第2項の規定により基本給を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外の基本給は、次の各号の区分により計算する。
(1)常勤職員 その月の現日数から職員就業規則第45条に規定する休日(職員就業規則第46条の規定により休日となった日を含む。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(2)非常勤職員 その月の初日から末日までに勤務を要することになる日数を基礎として日割りによって計算する。
(給与の減額)
第11条 職員が勤務しないときは、次の各号の場合を除き、その勤務しない1時間につき次条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。
(1)常勤職員 職員就業規則第5章第2節に規定する休暇による場合その他勤務しないことにつき特に承認のあった場合
(2)非常勤職員 期間業務職員等就業規則第42条の規定により勤務しないことの承認を受けた場合並びに年次休暇及び年次休暇以外の有給の休暇を承認された場合
2 前項の規定により減額すべき給与額は、常勤職員にあってはその翌月以降の給与から差し引く。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が給与から差し引くことができないときは、他の未支給の給与から差し引く。
(勤務1時間当たりの額の算出)
第12条 前条、第15条、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、基本給の額を1週間の所定勤務時間に4を乗じて得た数で除して得られた額とする。
(準用)
第13条 基本給及び諸手当の支給に関しては、常勤職員にあっては職員給与規則を、非常勤職員にあっては期間業務職員等給与規則を準用する。
第2章 年俸
(年俸の決定)
第14条 職員の年俸額は、各人の職務の内容、能力、業績等を勘案し、学長が各人ごとに決定する。
第3章 諸手当
(深夜勤務手当)
第15条 深夜勤務手当は、午後10時から午前5時までの間(以下「深夜」という。)に勤務することを命ぜられた職員(次条に規定する休日に勤務することを命ぜられたものを除く。)に支給する。深夜勤務手当の額は、勤務した時間1時間につき、第11条第1項にそれぞれ規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150を乗じて得た額とする。
(休日勤務手当)
第16条 休日勤務手当は、休日において勤務することを命ぜられた職員に支給する。休日勤務手当の額は、休日に勤務した時間1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135(その勤務が深夜である場合には100分の160)を乗じて得た額とする。
第4章 休職者等の給与
(休職者の給与)
第17条 常勤職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、職員就業規則第14条第1項第1号の規定により休職とされたときは、その休職の期間中、給与の全額(法第76条による休業補償及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。)第14条による休業補償給付を受ける額に相当する額を除く額)を支給する。
2 常勤職員が結核性疾患にかかり職員就業規則第14条第1項第2号の規定により休職とされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに基本給の100分の80を支給することができる。
3 常勤職員が前2項以外の心身の故障により職員就業規則第14条第1項第2号の規定により休職とされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、基本給の100分の80を支給することができる。
4 常勤職員が職員就業規則第14条第1項第3号の規定により休職とされたときは、その休職の期間中、基本給の100分の70以内を支給することができる。
5 常勤職員が職員就業規則第14条第1項第4号の規定により休職とされたときは、その休職の期間中、基本給の100分の60以内を支給することができる。
6 常勤職員が職員就業規則第14条第1項第7号の規定により休職とされたときは、その休職の期間中、基本給の支給割合は学長が別に定めることができる。
7 休職とされた常勤職員には、他の規則に別段の定めがない限り、前6項に規定する給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
(育児休業者の給与等)
第18条 育児休業者(国立大学法人総合研究大学院大学職員の育児休業等に関する規程(法人規程第3号。以下「育児休業規程」という。)の規定により育児休業をしている職員をいう。以下同じ。)には、その期間中の給与は支給しない。
2 育児休業規定第18条の規定により育児部分休業している職員には、第11条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。
(介護休業者の給与等)
第19条 介護休業者(国立大学法人総合研究大学院大学職員の介護休業等に関する規程(法人規程第4号。以下「介護休業規程」という。)の規定により介護休業している職員をいう。以下同じ。)には、その期間中の給与は支給しない。
2 介護休業規定第17条の規定により介護部分休業している職員には、第11条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。
第5章 実施に関し必要な事項
(適用の見直し)
第20条 学長は、この規程の実施状況について、必要に応じて調査を行うとともに、その結果を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。
(実施に関し必要な事項)
第21条 この規程の実施に関して必要な事項は、職員給与規則及び期間業務職員等給与規則の規定を考慮して、学長が別に定める。
附 則
  この規程は、平成17年4月1日より施行する。
附 則(平成22年3月25日法人規程第11号)
1 この規程は、平成22年4月1日から施行する。
2 改正後の第3条の規定にかかわらず、旧総合研究大学院大学葉山高等研究センター規則(平成16年大学規則第5号)第5条第3項の規定に基づき雇用された上級研究員の経過措置に関し定める件(平成22年4月1日学融合推進センター長裁定)第1項に規定する学融合推進センター特別研究員については、旧規程第3条第1項に規定する上級研究員を読み替えて、旧規程の各条を適用する。
附 則(平成23年3月28日法人規程第7号)
  この規程は、平成23年4月1日から施行する。