国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第4編 法人人事
国立大学法人総合研究大学院大学安全衛生管理規程
平成16年4月1日
法人規程第2号
 
一部改正 16.6.15/18.6.6/20.3.25/
23.3.28/28.6.29/28.7.27
目 次
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第4号)第67条第3項(国立大学法人総合研究大学院大学特定有期雇用職員就業規則(平成19年法人規則第5号)第37条において準用する場合を含む。)及び国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号)第56条第3項の規定に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)の安全衛生管理に関して必要な事項を定めるものとする。
2 この規程に定めのない事項については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他法令の定めるところによる。
(適用範囲)
第2条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学基本通則(平成16年基本通則第1号)第3条に規定する事務所に適用する。
(学長の責務)
第3条 学長は、法令及びこの規程の定めるところに従い、職員の健康の保持増進及び安全の確保に必要な措置を講じなければならない。
(職員の責務)
第4条 職員は、自らの保健及び安全保持に努めるとともに、学長その他の関係者が法令及びこの規程に基づいて講ずる健康の保持増進及び安全の確保のための措置に従わなければならない。
第2章 安全衛生管理体制
(学長)
第5条 学長は、法人における安全及び衛生管理の業務を総括する。
(総務課長)
第6条 総務課長は、この規程に定める安全及び衛生管理の業務を掌理する。
(衛生管理者)
第7条 法人に、法第12条の規定により、衛生管理者を置く。
2 衛生管理者は、法令に定める資格を有する職員のうちから学長が指名する。
3 衛生管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1)健康に異常のある職員の発見及び処置に関すること。
(2)作業環境の衛生上の調査に関すること。
(3)作業条件、施設等の衛生上の改善に関すること。
(4)労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備に関すること。
(5)衛生教育、健康相談その他職員の健康保持に必要な事項に関すること。
(6)職員の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び移動に関する統計の作成に関すること。
(7)その他職員の健康管理に必要な事項に関すること。
(健康安全責任者)
第8条 法人に健康安全責任者を置き、総務課長をもって充てる。
2 健康安全責任者は、職員の安全管理及び健康管理に関し、衛生管理者の業務を分担し、次に掲げる業務を行うものとする。
一 健康障害及び危険を防止するための措置に関すること。
二 健康保持及び安全保持に関する指導、教育訓練及び調査に関すること。
三 健康保持及び安全対策実施事項の周知徹底に関すること。
四 健康診断の実施に関すること。
五 その他健康管理及び安全管理に必要な事項に関すること。
3 健康安全責任者は、前項に規定する業務のうち基本的な事項について、衛生管理者を通じて学長の承認を受けるものとする。
(健康安全担当者)
第9条 法人に健康安全担当者を置き、総務課人事係長をもって充てる。
2 健康安全担当者は、健康安全責任者の指示により、当該責任者の事務を補助するものとする。
(産業医)
第10条 法人に、法第13条の規定により、産業医を置く。
2 産業医は、法令で定める要件を備えた医師である職員のうちから指名し、又は医師である者に委嘱するものとする。
3 産業医は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1)健康診断の結果についての意見聴取に関すること。
(2)健康診断の実施後の措置に関すること。
(3)健康診断の結果の通知に関すること。
(4)採用者及び受検者の健康診断書に対する書面診断に関すること。
(5)職員の保健指導に関すること。
(6)検診及びその結果に基づく健康を保持するための措置に関すること。
(7)作業環境の維持管理に関すること。
(8)作業管理に関すること。
(9)健康教育、相談及び健康障害の原因調査並びに再発防止の措置若しくは勧告に関すること。
(10)衛生教育に関すること。
(11)職場の巡視及び健康障害防止の措置に関すること。
4 産業医は、学長に対して勧告し、若しくは衛生管理者に対して指導又は助言をすることができる。
(火元責任者)
第11条 学長は、別に定める火気取締責任者を、火元責任者として指名するものとする。
2 火元責任者は、健康安全責任者の指揮監督の下に、火災防止に関する業務を行うものとする。
(野外実験等の場合の体制)
第12条 学長は、野外における実験等の業務で学長の定めるもの(以下「野外実験等」という。)を行う場合には、その業務に従事する職員のうちから健康安全責任者を指名し、当該業務に関する健康管理又は安全管理の業務を分担させなければならない。
2 野外実験等又はこれに準ずる業務を行うときは、健康安全責任者は当該実験等の計画書を、学長に提出し承認を受けるものとする。
3 衛生管理者は、前項の計画書に記載されている健康及び安全対策について、学長に意見を述べるものとし、必要に応じて学識経験者の意見を聴取するものとする。
(衛生管理者等の指名及び解除)
第13条 学長は、第7条から前条までに規定する衛生管理者等の指名若しくは委嘱又は指名の解除若しくは委嘱の解除は、別に定める様式により行うものとする。
(安全衛生委員会)
第14条 法人に、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、学長の諮問又は自らの発議のもとに、法人における安全衛生管理に関する次の各号に掲げる重要事項について調査審議し、これらの事項に関して学長に対し意見を述べることができる。
(1)労働者の危険及び健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
(2)労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
(3)労働災害の原因及び再発防止対策で、安全衛生に係るものに関すること。
(4)前3号に掲げるもののほか、労働者の危険の防止並びに健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項
3 委員会は、次の各号に掲げる者で組織する。
(1)学長
(2)学長が指名する理事又は副学長 1人
(3)衛生管理者
(4)産業医
(5)安全又は衛生に関して経験を有する職員のうちから学長が指名した者 3人以上
4 学長は、前項第5号に規定する委員については、職員の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、職員の過半数で組織する労働組合がないときにおいては職員の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
5 学長は、委員会を招集し、議長となる。
6 委員会の議事手続きその他の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
(安全衛生教育)
第15条 学長は、職員を採用したとき又は職員の従事する業務の内容を変更したとき等において、職員の健康の保持増進又は安全の確保のために必要があると認める場合は、当該職員に対し、健康又は安全に関する教育を行なわなければならない。
(職員の意見を聴くための措置)
第16条 学長は、職員の健康管理及び安全管理に関して、職員の意見を聞くための必要な措置を講じなければならない。
第3章 健康管理
(健康確保のための措置)
第17条 衛生管理者は、学長の指示により、職員の健康保持のため勤務環境の整備その他必要な措置を講じなければならない。
(特定有害業務に係る措置)
第18条 衛生管理者は、法第65条の規定による検査を行ったときは、その結果を別に定める記録簿に記録し、検査の結果職員の健康障害を防止するため必要があると認めたときは、学長の指示により、速やかに適切な処置を講ずるものとする。
(継続作業の制限等)
第19条 法第65条の4に規定する業務の管理監督者は、職員に当該業務を命じようとするときは、所定の基準を超えないようにしなければならない。
(中高年齢職員等に対する配慮)
第20条 学長は、中高年齢職員(45歳以上の職員をいう。)その他健康障害の防止上、特に配慮を必要とする職員については、配置、業務の遂行方法等に関して心身の条件を十分に考慮するように努めなければならない。
(健康診断)
第21条 学長は、法第66条その他の法令に定める健康診断を実施しなければならない。
2 衛生管理者は、前項に規定する健康診断の年度における実施計画書を作成し、当該年度の始まる日までに学長に提出しなければならない。
(心理的な負担の程度を把握するための検査) 
第21条の2 学長は、法第66条の10その他の法令に定める「心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)」を実施しなければならない。
(健康診断を受けなかった場合の措置)
第22条 職員は、第21第1項の規定により実施する健康診断をやむを得ない理由により受けなかったときは、速やかに他の医療機関等で検査を受け、その結果を証明する書面を衛生管理者に提出しなければならない。
(総合的な健康診査)
第23条 学長は、職員が法人又は国家公務員共済組合等が実施する総合的な健康診査を受けるため、勤務をしないことを請求した場合には、承認することができる。
(健康診断実施後の措置)
第24条 学長は、健康診断を行った結果、産業医が健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認めた職員については、別に定めるところにより適切な措置を講じなければならない。
(就業禁止)
第25条 学長は、法第68条の規定により就業禁止の措置をとるときは、当該職員に別に定める様式を交付して行わなければならない。
(健康診断の結果の通知)
第26条 学長は、健康診断を受けた職員に対し、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
(健康管理の記録)
第27条 学長は、法第66条の3その他の法令に定めるところによる健康診断の結果、実施後の措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項について、職員ごとに記録を作成し、これを職員の健康管理に関する指導のために活用しなければならない。
2 職員が法人から異動した場合は、異動先の事業者へ前項の記録を移管することができる。
3 健康管理の記録の様式は、別に定める。
第4章 安全管理
(危険を防止するための措置)
第28条 学長は、次の各号に掲げる危険を防止するために必要な措置を講じなければならない。
(1)機械、器具その他の設備等による危険
(2)爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険
(3)電気、熱その他のエネルギーによる危険
(4)職員が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等における危険
2 学長は、職員の作業行動から生ずる災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
(健康障害を防止するための措置)
第29条 学長は、次の各号に掲げる健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
(1)原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害
(2)放射線、高音、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
(3)計器監視、精密工作等の作業による健康障害
(4)排気、廃液又は残さい物による健康障害
(5)VDT作業等による健康障害
2 学長は、職員を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他職員の健康、風紀及び生命の保持のため、勤務環境等について定期又は臨時の調査を行い、設備の改善等必要な措置を講じなければならない。
(緊急事態に対する措置)
第30条 学長は、職員に対する災害発生の危険が急迫したときは、業務の中断、職員の退避等の適切な措置を講じなければならない。
2 学長は、前項の措置を的確かつ円滑に行うことができるようにするため、消火、避難等の用具の設備を整備し、随時点検を行い、並びに必要に応じ防火、避難等の訓練を行わなければならない。
(保守及び検査)
第31条 健康安全責任者は、所管の設備、機器の保守及び検査を行う場合は、財務課の設備担当者又は業者に依頼して保守及び検査を行うことができる。
2 健康安全責任者は、業者に依頼して保守及び検査を行う場合は、前項の設備担当者を立ち会わせるものとする。
(災害等の報告)
第32条 健康安全責任者は、所属職員等に災害又は事故が発生したときは、別に定める事故報告書により、学長に報告しなければならない。
第5章 女子職員の健康、安全及び福祉
(生理日の就業が著しく困難な女子職員に対する措置)
第33条 学長は、生理日の就業が著しく困難な女子職員が休暇を請求した場合には、その者を生理日に勤務させてはならない。
(妊産婦である女子職員等の危険有害業務の就業制限)
第34条 学長は、妊娠中の女子職員及び産後1年を経過しない女子職員(以下「妊産婦である女子職員」という。)を別に定める妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
2 学長は、妊産婦である女子職員以外の女子職員を別に定める女子の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務に就かせてはならない。
(妊産婦である女子職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)
第35条 学長は、妊産婦である女子職員が請求した場合には、深夜勤務(午後10時から翌日の午前5時までの間における勤務をいう。)又は時間外勤務(正規の勤務時間若しくは非常勤職員について定められた勤務時間以外の時間をいう。)をさせてはならない。
(妊産婦である女子職員の健康診査及び保健指導)
第36条 学長は、妊産婦である女子職員が別に定める様式により請求した場合には、その者が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けるため勤務しないことを承認しなければならない。
2 健康診査及び保健指導のため勤務しないことを承認しなければならない時間は、妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満34週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)について、それぞれ、1日の正規の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時間とする。
  
(妊産婦である女子職員の業務軽減等)
第37条 学長は、妊産婦である女子職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、 又は他の軽易な業務に就かせなければならない。
2 学長は、妊娠中の女子職員が別に定める様式により請求した場合において、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを承認することができる。
(妊娠中の女子職員の通勤緩和)
第38条 学長は、妊娠中の女子職員が通勤混雑のため別に定める様式により請求した場合において、その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、正規の勤務時間等の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間、勤務しないことを承認しなければならない。
(産前の就業制限)
第39条 学長は、6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女子職員が請求した場合には、その者を勤務させてはならない。
(産後の就業制限)
第40条 学長は、産後8週間を経過しない女子職員を勤務させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女子職員が請求した場合において、医師が支障がないと認めた業務に就かせることについては、この限りでない。
(保育時間)
第41条 学長は、生後1年に達しない子を育てる女子職員が請求した場合には、正規の勤務時間等においてその子の保育のために必要と認められる授乳等を行うに必要な時間として、1日2回それぞれ30分以内、その者を勤務させてはならない。
第6章 雑則
(秘密の保持)
第42条 安全衛生業務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、当該業務に従事しなくなった後も同様とする。
(雑則)
第43条 この規程に定めるもののほか、職員の安全及び衛生管理に必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
1 この規程は、平成16年4月1日から施行する。
2 平成16年度の健康診断の実施計画書の作成については、第21条第2項中「当該年度の始まる日までに」とあるのは「法人の成立後遅滞なく」とする。
附 則(平成16年6月15日法人規程第17号)
 この規程は、平成16年6月15日から施行し、平成16年6月1日から適用する。
附 則(平成18年6月6日法人規程第3号)
 この規程は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成20年3月25日法人規程第1号)
 この規程は、平成20年3月25日から施行し、平成19年6月5日から適用する。
附 則(平成23年3月28日法人規程第8号)
 この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成28年6月29日法人規程第11号) 
 この規程は、平成28年7月1日から施行する。
附 則(平成28年7月27日法人規程第21号) 
 この規程は、平成28年8月1日から施行する。