国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学安全衛生委員会規程
平成16年8月10日
法人規程第22号
 
一部改正 18.6.6/28.6.29
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学安全衛生管理規程(平成16年法人規程第2号。以下「規程」という。)第14条第6項の規定に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)に置く安全衛生委員会(以下「委員会」という。)の議事手続きその他の運営について必要な事項を定めるものとする。
(審議事項)
第2条 委員会は、規程第14条第2項に規定するもののほか、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1)安全衛生に関する規程の作成に関すること。
(2)安全衛生教育の実施計画の作成に関すること。
(3)新規に採用する機械、器具その他の設備(以下「機械等」という。)又は原材料に係る危険の防止に関すること。
(4)労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第57条の3第1項及び第57条の4第1項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
(5)法第65条第1項又は第5項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
(6)定期に行われる健康診断、法第66条第4項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断、法第66条の2の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
(7)法人職員の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
(8)新規に採用する機械等又は原材料に係る健康障害の防止に関すること。
(9)厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官、産業安全専門官又は労働衛生専門官から文書による命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止及び健康障害の防止に関すること。
(運営等)
第3条 学長は、委員会を招集し、議長となる。
2 議長は、委員会を主宰する。
3 学長に事故があるときは、あらかじめ学長が指名した理事又は副学長が議長の職務を代理し、学長が欠員のときはその理事又は副学長が議長の職務を行う。
第4条 学長は、委員会を招集するときは、各委員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項をあらかじめ通知しなければならない。
2 学長は、委員総数の3分の1以上の委員から会議に付議すべき事項を示して委員会の招集を請求されたときは、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。
3 第1項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
第5条 委員会が必要と認めた場合には、委員以外の者を会議に出席させて、その意見を聴くことができる。
2 前項に規定するもののほか、職員の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、職員の過半数で組織する労働組合がないときにおいては職員の過半数を代表する者は、委員会に出席し、意見を述べることができる。
(定足数)
第6条 委員会は、委員総数の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
(議事)
第7条 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(議事録)
第8条 学長は、委員会の開催の場所及び日時並びに議決事項その他の事項について、議事録を作成しなければならない。
2 前項の議事録は、3年間保存しなければならない。
(庶務)
第9条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
(雑則)
第10条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
附 則
  この規程は、平成16年8月10日から施行する。
附 則(平成18年6月6日法人規程第3号)
  この規程は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成28年6月29日法人規程第12号)
  この規程は、平成28年7月1日から施行する。