国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

トップページに戻る
最上位 > 第4編 法人人事
国立大学法人総合研究大学院大学職員の育児休業等に関する規程
平成16年4月1日
法人規程第3号
一部改正 20.3.25/22.3.25/22.6.30/
23.3.28/24.3.29/28.12.21
 
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第4号。以下「職員就業規則」という。)第57条、国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号。以下「期間業務職員等就業規則」という。)第46条、国立大学法人総合研究大学院大学特定有期雇用職員就業規則(平成19年法人規則第7号。以下「特定有期雇用職員就業規則」という。)第34条の2、国立大学法人総合研究大学院大学有期雇用職員就業規則(平成22年法人規則第2号。以下「有期雇用職員就業規則」という。)第34条及び国立大学法人総合研究大学院大学特任教員就業規則(平成24年法人規則第 12号。以下「特任教員就業規則」という。)第29条の規定に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)に勤務する職員の育児休業等に関して必要な事項を定めるものとする。
(法令との関係)
第2条 この規程に定めのない事項については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)その他法令の定めるところによる。
(育児休業)
第3条 職員は、この規程の定めるところにより、当該職員の3歳に満たない子を養育するため、当該子が3歳に達する日まで、育児休業をすることができる。
(適用除外)
第4条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員は、育児休業をすることができない。
(1)国立大学法人総合研究大学院大学職員の期間雇用に関する規程(平成19年規則第15号)に基づき雇用された者。ただし,次のいずれにも該当する者を除く。
イ 引き続き雇用された期間が1年以上ある者
ロ 当該養育する子が1歳6か月に達する日までに雇用期間(雇用期間の更新がある場合は更新後のもの)が満了することが明らかでない者
(2)次に掲げる特別の事情がある場合を除き、当該子について既に育児休業をしたことがある職員
イ 職員就業規則第56条第6号及び第8号(特定有期雇用職員就業規則第34条及び有期雇用職員就業規則第33条において準用する場合を含む。)若しくは期間業務職員等就業規則第42条第4号及び第5号(特任教員就業規則第28条において準用する場合を含む。)による特別休暇の期間(以下「産前産後休暇期間」という。)が始まったことにより第11条の育児休業期間(以下「育児休業期間」という。)が終了した場合であって、当該産前産後休暇期間又は当該産前産後休暇期間中に出産した子に係る育児休業期間が終了する日までに、当該子のすべてが死亡し、又は養子となったことその他の事情により当該職員と同居しないこととなったこと。
ロ 新たな育児休業期間(以下この号において「新期間」という。)が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって、当該新期間が終了する日までに、当該新期間の育児休業に係る子のすべてが死亡し、又は養子となったことその他の事情により当該職員と同居しないこととなったこと。
ハ 国立大学法人総合研究大学院大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年法人規程第4号。以下「介護休業等規程」という。)第10条の介護休業期間(以下「介護休業期間」という。)が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって、当該介護休業期間が終了する日までに、当該介護休業期間の介護休業に係る対象家族が死亡するに至ったこと又は離婚、婚姻の取消、離縁等により当該介護休業期間の介護休業に係る対象家族と介護休業申出をした職員との親族関係が消滅するに至ったこと。
ニ 育児休業申出の際両親が育児休業等により、子を養育するための計画について別に定める様式により学長に申し出た職員が、当該申出に係る育児休業をし、当該育児休業(この規定に該当したことにより当該子について既に育児休業をしたことがある場合を除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業の承認の際、育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により学長に申し出た場合に限る)。
ホ 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じること。
(育児休業再度取得の特例)
第4条の2 配偶者の出産後8週間以内(出生の日から57日間以内)に職員が育児休業を取得した場合、特例として、再度の育児休業取得を認める。
(育児休業の申出)
第5条 育児休業をしようとする職員は、別に定める様式により育児休業の開始予定日の1月前までに学長に申し出るものとする。
2 学長は、育児休業申出についてその事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
(育児休業開始予定日の指定)
第6条 学長は、職員から育児休業申出があった場合において、育児休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して1月を経過する日(以下この項において「1月経過日」という。)前の日であるときは、育児休業開始予定日とされた日(その日が育児休業申出があった日の翌日から起算して3日を経過する日後の日である場合にあっては、当該3日を経過する日)までに、別に定める様式を当該申出をした職員に交付することにより、当該育児休業開始予定日とされた日から当該1月経過日(当該申出があった日までに、次の各号に掲げる事由が生じた場合にあっては、育児休業申出があった日の翌日から起算して1週間を経過する日)までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することができる。
(1)出産予定日前に子が出生したこと。
(2)育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡
(3)育児休業申出に係る子の親である配偶者が負傷又は疾病により育児休業申出に係る子を養育することが困難になったこと。
(4)育児休業申出に係る子の親である配偶者が育児休業申出に係る子と同居しなくなったこと。
2 前条第2項の規定は、育児休業開始予定日の指定について準用する。
(育児休業開始予定日の変更)
第7条 育児休業申出をした職員は、育児休業開始予定日とされた日(前条の規定により学長の指定があった場合は、当該学長の指定した日。以下この項において同じ。)の前日までに前条第1項各号に掲げる事由が生じた場合には、別に定める様式をもって学長に申し出ることにより、当該育児休業開始予定日を1回に限り当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。
2 学長は、前項の規定による職員からの申出があった場合において、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日であるときは、変更後の育児休業開始予定日とされた日(その日が変更申出があった日の翌日から起算して3日を経過する日後の日である場合にあっては、当該3日を経過する日)までに、別に定める様式を当該職員に交付することにより、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該1週間経過日(その日が当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日(前条の規定による学長の指定があった場合にあっては、当該学長の指定した日。以下この項において同じ。)以後の日である場合にあっては、当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日)までの間のいずれかの日を当該職員に係る育児休業開始予定日として指定することができる。
3 第5条第2項の規定は、育児休業開始予定日の変更について準用する。
(育児休業終了予定日の変更)
第8条 育児休業申出をした職員は、育児休業終了予定日とされた日の1月前の日までに別に定める様式をもって学長に申し出ることにより、当該育児休業終了予定日を1回に限り当該育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。ただし、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業終了予定日の変更時に予測することができなかった事態が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業終了予定日の再度の変更をしなければその養育に著しい支障が生じるおそれがある場合は、この限りでない。
2 第5条第2項の規定は、育児休業終了予定日の変更について準用する。
(育児休業申出の撤回)
第9条 育児休業申出をした職員は、育児休業開始予定日とされた日(第6条第1項又は第7条第2項の規定による学長の指定があった場合にあっては当該学長の指定した日、第7条第1項の規定により育児休業開始予定日が変更された場合にあってはその変更後の育児休業開始予定日とされた日。次条及び第11条第1項において同じ。)の前日までは、別に定める様式をもって学長に申し出ることにより、当該申出を撤回することができる。
2 前項の規定により育児休業申出を撤回した職員は、当該申出に係る子については、次の各号に掲げる事由に該当する場合を除き、育児休業を申し出ることができない。
(1)育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡
(2)育児休業申出に係る子の親である配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったこと。
(3)婚姻の解消その他の事情により育児休業申出に係る子の親である配偶者が育児休業申出に係る子と同居しないこととなったこと。
(育児休業の申出の消滅)
第10条 育児休業申出の日から育児休業開始予定日とされた日の前日までに、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該申出はされなかったものとみなす。この場合にあっては、職員は、当該事由が生じた旨を、別に定める様式により、遅滞なく学長に届け出なければならない。
(1)育児休業申出に係る子の死亡
(2)育児休業申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消
(3)育児休業申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該申出をした職員と当該子とが同居しないこととなったこと。
(4)育児休業申出をした職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該申出に係る子が3歳に達するまでの間、当該子を養育することができない状態になったこと。
(5)育児休業申出に係る子の親である配偶者が、常態として当該子を養育することができることとなったこと。
(6)その他育児休業申出をした職員が,当該申出に係る子を常態として養育しないこととなったこと。
(育児休業期間)
第11条 育児休業申出により育児休業をすることができる期間(以下「育児休業期間」という。)は、育児休業開始予定日とされた日から育児休業終了予定日とされた日(第8条第1項の規定により当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の育児休業終了予定日とされた日。次項において同じ。)までの間とする。
2 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、育児休業期間は、前項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日(第3号又は第4号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。
(1)育児休業終了予定日とされた日の前日までに前条各号に掲げる事由が生じたこと。
(2)育児休業終了予定日とされた日の前日までに育児休業申出に係る子が3歳に達したこと。
(3)育児休業終了予定日とされた日までに、育児休業申出をした職員について、産前産後休暇期間、介護休業期間又は新たな育児休業期間が始まったこと。
3 第5条第2項及び前条後段の規定は、前項第1号に掲げる事由が生じた場合について準用する。
(育児休業の効果)
第12条 育児休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
(育児休業中の職員が保有する職)
第13条 育児休業をしている職員は、育児休業開始予定日とされた日の前日に占めていた職を保有するものとする。ただし、当該育児休業開始予定日とされた日後に異動した場合には、異動後の職を保有するものとする。
(職務復帰)
第14条 育児休業期間が終了したとき(第11条第2項第3号又は第4号に掲げる事由に該当したことにより終了した場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
2 職務復帰時の給与等の調整については、国立大学法人総合研究大学院大学職員給与規則(平成16年法人規則第5号。以下「給与規則」という。)の定めるところによる。
(人事異動通知書の交付)
第15条 学長は、次の各号に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付するものとする。
(1)職員を育児休業とする場合
(2)職員の育児休業終了予定日を変更する場合
(3)育児休業をした職員が職務に復帰した場合
(4)育児休業をしている職員について当該育児休業が終了し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業とする場合
(5)育児休業が育児休業終了予定日とされた日の前日までに終了した場合
(勤務条件等の通知)
第16条 学長は、職員が育児休業申出をしたときは、当該職員に対して、育児休業中及び職務復帰時の給与、配置その他の勤務条件等を通知するものとする。
(不利益取扱いの禁止)
第17条 職員は、育児休業を理由として、不利益な取扱いを受けない。
(育児短時間勤務)
第18条 職員は、学長の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、当該子がその始期に達するまで、当該職を占めたまま、次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態ができる。
(1)休日(職員就業規則第45条,特定有期雇用職員就業規則第34条及び非常勤就業規則第33条に定める休日をいう。以下同じ。)以外の日において1日につき3時間55分勤務すること。
(2)休日以外の日において1日につき4時間55分勤務すること。
(3)休日以外の月曜日から金曜日までのうち2日を勤務しない日とし,当該勤務しない日以外の日において1日につき7時間45分勤務すること。
(4)休日以外の月曜日から金曜日までのうち2日を勤務しない日とし,当該勤務しない日以外の日のうち,2日については1日つき7時間45分,1日については1日につき3時間55分勤務すること。
2 前項の規定にかかわらず,当該子について,既に育児短時間勤務をしたことがある場合において,当該子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しないときは,次に掲げる事情がある場合を除き,育児短時間勤務をすることができない。
(1)育児短時間勤務の承認が,産前の休業を始め若しくは出産したことにより効力を失い,又は第18条の4第2項第3号に掲げる事由に該当したことにより取り消された後,当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子が死亡し,又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。
(2)育児短時間勤務の承認が,休職又は停職の処分を受けたことにより効力を失った後,当該休職又は停職が終了したこと。
(3)育児短時間勤務の承認が,職員の負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより取り消された後,当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(4)育児短時間勤務の承認が,第18条の5第2項第4号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(5)育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後,当該育児短時間勤務をした職員の配偶者(当該子の親であるものに限る。)が3月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他の方法により養育したこと(当該職員が,当該育児短時間勤務の請求の際両親が当該方法により当該子を養育するための計画について別に定める様式により学長に申し出た場合に限る。)。
(6)配偶者が負傷又は疾病により入院したこと,配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じること。
(育児短時間勤務をすることができない職員)
第18条の2 前条の規定にかかわらず、国立大学法人総合研究大学院大学職員の期間雇用に関する規程に基づき雇用されている職員は、育児短時間勤務をすることができない。
(育児短時間勤務の承認)
第18条の3 育児短時間勤務の承認を受けようとする職員は,別に定める様式により,育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までにその承認を請求するものとする。
2 第5条第2項の規定は,育児短時間勤務の承認の請求について準用する。
3 学長は,第1項の規定による請求があったときは,当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずること困難である場合を除き,これを承認するものとする。
(育児短時間勤務の期間の延長)
第18条の4 育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)は,当該育児短時間勤務の期間の延長を請求することができる。
2 前項の期間の延長の請求は,別に定める様式により,その期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。
3 第5条第2項及び前条第3項の規定は,育児短時間勤務の期間の延長について準用する。
(育児短時間勤務の承認の失効等)
第18条の5 育児短時間勤務の承認は,当該育児短時間勤務をしている職員が産前の休業を始め,若しくは出産した場合,当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該育児短時間勤務に係る子が死亡し,若しくは当該職員の子でなくなった場合には,その効力を失う。
2 学長は,育児短時間勤務をしている職員が,次の各号に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該育児短時間勤務の承認を取り消すものとする。
(1)当該育児短時間勤務に係る子を養育しなくなったこと。
(2)職員が育児短時間勤務により養育している子を,当該育児短時間勤務をすることにより養育している時間に,当該職員以外の当該子の親が養育することができることとなったとき。
(3)育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(4)育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)
第18条の6 育児短時間勤務をしている職員は,次に掲げる場合には,遅滞なく,その旨を,別に定める様式により,届け出なければならない。
(1)育児短時間勤務に係る子が死亡した場合
(2)育児短時間勤務に係る子が職員の子でなくなった場合
(3)育児短時間勤務に係る子を養育しなくなった場合
(4)前条第2項第2号に掲げる事由が生じた場合
(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)
第18条の7 次の各号に掲げる場合には,職員に対して,人事異動通知書を交付するものとする。
(1)職員の育児短時間勤務を承認する場合
(2)職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合
(3)育児短時間勤務の期間が満了し,育児短時間勤務の承認が効力を失い,又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合
(育児短時間勤務を理由とする不利益取扱いの禁止)
第18条の8 職員は,育児短時間勤務を理由として,不利益な取扱いを受けない。
(育児時間)
第19条 学長は、職員が請求したときは、当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないこと(以下「育児時間」という。)を承認するものとする。
(育児時間の適用除外)
第19条の2 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員は、育児時間をすることができない。
(1)国立大学法人総合研究大学院大学職員の期間雇用に関する規程に基づき雇用されている職員。ただし、次のいずれにも該当する者を除く。
イ 引き続き雇用された期間が1年以上ある者
ロ 当該養育する子が1歳6か月に達する日までに雇用期間(雇用期間の更新がある場合は更新後のもの)が満了することが明らかでない者
(2)第18条の適用を受け育児短時間勤務をしている職員
(育児時間の単位)
第20条 育児時間は、所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位とするものとする。
(育児時間の申出)
第21条 育児時間をしようとする職員は、別に定める様式により育児時間の開始予定日の1週間前までに学長に申し出るものとする。
2 第5条第2項の規定は、育児時間申出について準用する。
(準用)
第22条 第10条、第11条第2項及び第3項並びに第17条の規定は、育児時間について準用する。
(育児休業等をしている職員の給与の取扱い)
第23条 育児休業、育児短時間勤務及び育児時間をしている職員に係る給与等の取扱いについては、給与規則の定めるところによる。
(育児を行う職員の超過勤務の制限及び請求手続き等)
第24条 学長は、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、超過勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。)を命じないものとする。
第24条の2 学長は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、1月について23時間、1年について150時間を超える超過勤務を命じないものとする。
2 前条及び前項の規定による請求は、別に定める様式により、請求しようとする一の期間(1月以上1年以内の期間に限る。以下この条において「制限期間」という。)の初日の前日までに行わなければならない。
3 第1項の規定による請求の後、制限期間の初日の前日までに、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該請求はされなかったものとみなす。この場合においては、職員は、当該事由が生じた旨を、遅滞なく学長に届け出なければならない。
(1)請求に係る子の死亡
(2)請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消
(3)請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした職員と当該子とが同居しないこととなったこと。
(4)請求をした職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、制限期間の末日までの間、当該請求に係る子を養育することができない状態になったこと。
(5)その他請求をした職員が,当該請求に係る子を養育しないこととなったこと。
4 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日(第3号又は第4号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。
(1)制限期間の末日とされた日の前日までに、前項各号の事由が生じたこと。
(2)制限期間の末日とされた日の前日までに、請求に係る子が、第24条の規定による請求にあっては3歳に、第24条の2の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達したこと。
(3)制限期間の末日とされた日までに、請求をした職員について、産前産後休暇期間、育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。
(4)制限期間の末日とされた日までに、請求をした職員が休職又は停職の処分を受けたこと。
5 第5条第2項及び本条第3項後段の規定は、前項第1号の事由が生じた場合について準用する。
(育児を行う職員の深夜勤務の制限)
第25条 学長は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、当該子を養育するために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜(午後10時から午前5時までの間をいう。以下同じ。)に勤務を命じないものとする。ただし、請求に係る子の親である職員の配偶者が、次の各号のいずれにも該当し、常態として当該子を
  養育することができる場合は、この限りでない。
(1)深夜において就業していない(深夜における1月の就業日数が3日以下の場合を含む。)こと。
(2)負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にないこと。
(3)6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定でないか又は産後8週間以内でないこと。
2 前項の規定による請求は、別に定める様式により、請求しようとする一の期間(1月以上6月以内の期間に限る。以下この条において「制限期間」という。)の初日の1月前までに行わなければならない。
3 前条第3項から第5項までの規定は、深夜勤務の制限の請求について、準用する。
(雑則)
第26条 この規程に定めるもののほか、育児休業等に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
  この規程は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月25日法人規程第2号)
  この規程は、平成20年3月25日から施行し、平成19年6月5日から適用する。
附 則(平成22年3月25日法人規程第2号)
  この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年6月30日法人規程第12号)
  この規程は、平成22年6月30日から施行する。
附 則(平成23年3月28日法人規程第9号)
  この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月29日法人規程第1号)
  この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成28年12月21日法人規程第24号) 
  この規程は、平成29年4月1日から施行する。