国立大学法人 総合研究大学院大学 規程集(学外)

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国立大学法人総合研究大学院大学職員の介護休業等に関する規程
平成16年4月1日
法人規程第4号
一部改正 20.3.25/23.3.28/24.3.29 
28.12.21
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人総合研究大学院大学職員就業規則(平成16年法人規則第4号。以下「職員就業規則」という。)第58条、国立大学法人総合研究大学院大学期間業務職員等就業規則(平成16年法人規則第7号。以下「期間業務職員等就業規則」という。)第47条、国立大学法人総合研究大学院大学特定有期雇用職員就業規則(平成19年法人規則第7号。以下「特定有期雇用職員就業規則」という。)第34条の3、国立大学法人総合研究大学院大学有期雇用職員就業規則(平成22年法人規則第2号。以下「有期雇用職員就業規則」という。)第35条及び国立大学法人総合研究大学院大学特任教員就業規則(平成24年法人規則第 12号。以下「特任教員就業規則」という。)第30条の規定に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学(以下「法人」という。)に勤務する職員の介護休業等に関して必要な事項を定めるものとする。
(法令との関係)
第2条 この規程に定めのない事項については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。)その他法令の定めるところによる。
(介護休業)
第3条 職員は、負傷、疾病、老齢又は身体上若しくは精神上の障害により2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする次の各号に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。以下「対象家族」という。)を介護するため、対象家族の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して186日を超えない範囲内において、介護休業をすることができる。
(1)配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係にある者を含む。以下同じ。)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫及び兄弟姉妹
(2)父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者及び配偶者の子
(適用除外)
第4条 前条の規定にかかわらず、当該対象家族が介護を必要とする一の継続する状態について3回まで又は合計186日まで介護休業をしたことがある職員は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合を除き介護休業をすることができない。
(1)新たな介護休業期間(以下この号において「新期間」という。)が始まったことにより介護休業期間が終了した場合であって、当該新期間が終了する日までに、当該新期間の介護休業に係る対象家族が死亡するに至ったとき又は離婚、婚姻の取消、離縁等により当該新期間の介護休業に係る対象家族と介護休業申出をした職員との親族関係が消滅するに至ったこと。
(2)職員就業規則第56条第6号及び第8号(特定有期雇用職員就業規則第34条及び有期雇用職員就業規則第33条において準用する場合を含む。)又は期間業務職員等就業規則第42条第4号及び第5号(特任教員就業規則第28条において準用する場合を含む。)に規定する事由による特別休暇又は無給休暇の期間(以下「産前産後休暇期間」という。)又は国立大学法人総合研究大学院大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年法人規程第3号)第11条の育児休業期間(以下「育児休業期間」という。)が始まったことにより介護休業期間が終了した場合であって、当該産前産後休暇期間(当該産前産後休暇期間中に出産した子に係る育児休業期間を含む。以下この号において同じ。)又は育児休業期間が終了する日までに、当該産前産後休暇期間又は育児休業期間の休業に係る子のすべてが、死亡又は養子となったことその他の事情により当該職員と同居しないこととなったこと。
(介護休業の申出)
第5条 介護休業をしようとする職員は、別に定める様式により、介護休業の開始予定日の2週間前までに学長に申し出るものとする。
2 学長は、介護休業申出についてその事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
(介護休業開始予定日の指定)
第6条 学長は、職員から介護休業申出があった場合において、介護休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して2週間を経過する日(以下この項において「2週間経過日」という。)前の日であるときは、介護休業開始予定日とされた日(その日が介護休業申出があった日の翌日から起算して3日を経過する日後の日である場合にあっては、当該3日を経過する日)までに、別に定める様式を当該申出をした職員に交付することにより、当該介護休業開始予定日とされた日から当該2週間経過日までの間のいずれかの日を当該介護休業開始予定日として指定することができる。
2 前条第2項の規定は、介護休業開始予定日の指定について準用する。
(介護休業終了予定日の変更)
第7条 介護休業申出をした職員は、介護休業終了予定日とされた日の2週間前の日までに別に定める様式により学長に申し出ることにより、当該介護休業終了予定日を1回に限り当該介護休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。
2 第5条第2項の規定は、介護休業終了予定日の変更について準用する。
(介護休業申出の撤回)
第8条 介護休業申出をした職員は、介護休業開始予定日とされた日(第6条第1項の規定による学長の指定があった場合にあっては当該学長の指定した日。次条、第10条第1項及び第18条において同じ。)の前日までは、別に定める様式をもって学長に申し出ることにより、当該申出を撤回することができる。
2 前項の規定により介護休業申出の撤回がなされた場合においては、当該撤回に係る対象家族が介護を必要とする一の継続する状態についての介護休業の申出については、当該撤回後になされる最初の介護休業の申出を除き、学長は、これを拒むことができる。
(介護休業申出の消滅)
第9条 介護休業申出の日から介護休業開始予定日とされた日の前日までに、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該申出はされなかったものとみなす。この場合にあっては、職員は、当該事由が生じた旨を、別に定める様式により、遅滞なく学長に届け出なければならない。
(1)介護休業申出に係る対象家族の死亡
(2)離婚、婚姻の取消、離縁等による介護休業申出に係る対象家族と当該申出をした職員との親族関係の消滅
(3)介護休業申出をした職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該申出に係る介護休業終了予定日までの間、当該申出に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。
(4)介護休業申出をした職員が、当該申出に係る対象家族(第3条第2号に掲げる者に限る。)と同居しないこととなったこと。
(5)その他介護休業申出をした職員が、当該申出に係る対象家族を介護しないこととなったこと。
(介護休業期間)
第10条 介護休業申出により介護休業をすることができる期間(以下「介護休業期間」という。)は、介護休業開始予定日とされた日から介護休業終了予定日とされた日までの間とする。
2 この条において介護休業終了予定日とは、第7条第1項の規定により当該介護休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の介護休業終了予定日とされた日をいう。
3 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、介護休業期間は、第1項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日(第2号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。
(1)介護休業終了予定日とされた日の前日までに、前条各号に掲げる事由が生じたこと。
(2)介護休業終了予定日とされた日までに、介護休業申出をした職員について、産前産後休暇期間、育児休業期間又は新たな介護休業期間が始まったこと。
4 第5条第2項及び前条後段の規定は、前項第1号に掲げる事由が生じた場合について準用する。
(介護休業の効果)
第11条 介護休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
(介護休業をしている職員が保有する職)
第12条 介護休業をしている職員は、介護休業開始予定日とされた日の前日に占めていた職を保有するものとする。ただし、当該介護休業開始予定日とされた日後に異動した場合には、異動後の職を保有するものとする。
(職務復帰)
第13条 介護休業期間が終了したとき(第10条第3項第2号又は第3号に掲げる事由に該当したことにより終了した場合を除く。)は、当該介護休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
2 職務復帰時の給与等の調整については、国立大学法人総合研究大学院大学職員給与規則(平成16年法人規則第5号。以下「給与規則」という。)の定めるところによる。
(人事異動通知書の交付)
第14条 学長は、次の各号に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付するものとする。
(1)職員を介護休業とする場合
(2)職員の介護休業終了予定日を変更する場合
(3)介護休業をした職員が職務に復帰した場合
(4)介護休業をしている職員について当該介護休業が終了し、引き続き新たな介護休業とする場合
(5)介護休業が介護休業終了予定日とされた日の前日までに終了した場合
(勤務条件等の通知)
第15条 学長は、職員が介護休業申出をしたときは、当該職員に対して、介護休業中及び職務復帰時の給与、配置その他の勤務条件等を通知するものとする。
(不利益取扱いの禁止)
第16条 職員は、介護休業を理由として、不利益な取扱いを受けない。
(介護部分休業)
第17条 職員は、この規程の定めるところにより、当該職員の対象家族を介護するため、1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「介護部分休業」という。)ができる。
(介護部分休業の期間)
第18条 介護部分休業の期間は、対象家族の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間内(職員が当該対象家族が介護を必要とする一の継続する状態について介護休業をしたことがある場合にあっては、当該介護休業期間を除く期間)で必要とする期間とする。
(介護部分休業の単位)
第19条 介護部分休業は、所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて4時間を超えない範囲内で、職員の介護の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位とするものとする。
(介護部分休業の申出)
第20条 介護部分休業をしようとする職員は、別に定める様式により介護部分休業の開始予定日の1週間前までに学長に申し出るものとする。
2 第5条第2項の規定は、介護部分休業申出について準用する。
(準用)
第21条 第9条、第10条第3項及び第4項並びに第16条の規定は、介護部分休業について準用する。
(介護休業等をしている職員の給与の取扱い)
第22条 介護休業及び介護部分休業をしている職員に係る給与等の取扱いについては、給与規則の定めるところによる。
(介護を行う職員の超過勤務の制限)
第22条の2 学長は、対象家族を介護する職員が、当該対象家族を介護するために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、超過勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。)を命じないものとする。
第23条 学長は、対象家族を介護する職員が、当該対象家族を介護するために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超える超過勤務を命じないものとする。
2 前項の規定による請求は、別に定める様式により、請求しようとする一の期間(1月以上1年以内の期間に限る。以下この条において「制限期間」という。)の初日の1月前までに行わなければならない。
3 第1項の規定による請求の後、制限期間の初日の前日までに、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該請求はされなかったものとみなす。この場合においては、職員は、当該事由が生じた旨を、別に定める様式により、遅滞なく学長に届け出なければならない。
(1)請求に係る対象家族の死亡
(2)離婚、婚姻の取消、離縁等による請求に係る対象家族と当該請求をした職員との親族関係の消滅
(3)請求をした職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、制限期間の末日までの間、当該請求に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。
(4)請求をした職員が、当該請求に係る対象家族(第3条第2号に掲げるものに限る。)と同居しないこととなったこと。
(5)その他請求をした職員が、当該請求に係る対象家族を介護しないこととなったこと。
4 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日(第2号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了する。
(1)制限期間の末日とされた日の前日までに、前項各号の事由が生じたこと。
(2)制限期間の末日とされた日までに、請求をした職員について、産前産後休暇期間、育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。
5 第5条第2項及び本条第3項後段の規定は、前項第1号の事由が生じた場合について準用する。
(介護を行う職員の深夜勤務の制限)
第24条 学長は、対象家族を介護する職員が当該対象家族を介護するために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜(午後10時から午前5時までの間をいう。)に勤務を命じないものとする。
2 前項の規定による請求は、別に定める様式により、請求しようとする一の期間(1月以上6月以内の期間に限る。以下この条において「制限期間」という。)の初日の1月前までに行わなければならない。
3 前条第3項から第5項までの規定は、深夜勤務の制限の請求について、準用する。
(雑則)
第25条 この規程に定めるもののほか、介護休業等に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
  この規程は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月25日法人規程第3号)
  この規程は、平成20年3月25日から施行し、平成19年6月5日から適用する。
附 則(平成23年3月28日法人規程第10号)
  この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月29日法人規程第2号)
  この規程は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成28年12月21日法人規程第25号) 
  この規程は、平成29年1月1日から施行する。